米住宅ローン担保証券、2,000億ドル訴訟の行方そのー④

米住宅ローン担保証券を不適切販売
17金融機関“2000億ドル訴訟”の行方

レプワラ問題が投資銀行にまで拡大

　そして、今回の訴訟が注目されている点がもう一つある。それは、銀行を対象とした住宅ローン債権の「買い戻し問題」が、投資銀行にまで飛び火したことだ。

　じつは、10年夏頃からバンカメなどの米銀に対し、住宅ローン債権を買い戻せという訴訟が頻発している。銀行が貸し出した住宅ローン債権をファニーメイやフレディマック、投資銀行などが買い受け、それを証券化して投資家に販売するが、住宅ローンの返済が焦げついた際にはファニーメイとフレディマック、保証会社が立て替え払いをすることになっている。この立て替え払いの保証を付けるために債権を売った銀行に対し、住宅ローンの内容表示に虚偽があれば買い戻すという“表明保証”を付けさせている。

　そして実際に返済不能が多発し、内容を調べてみるとローンの属性に虚偽が見つかり、表明保証に基づいて住宅ローン債権の買い戻しが行われているのだ。この表明保証の英単語の頭文字を取って「レプワラ問題」と呼ばれている。

　これら買い戻し訴訟を受けたバンカメなどは和解金を支払ったり、多額の引当金を計上することで幕引きを図ろうとしていた。その矢先に今回の訴訟が発生した。

　住宅ローンの内容に虚偽がある点で両者は同じだが、これまでは住宅ローンの貸し手である銀行がターゲットだったが、今後はＲＭＢＳを販売したことがある投資銀行もすべてターゲットになった。

　つまり、今回の訴訟ではファニーメイとフレディマックの2社にＲＭＢＳを販売した金融機関しか訴訟の対象となっていないが、この2社以外にＲＭＢＳを販売した投資銀行も今後、提訴の対象となる可能性があるということだ。

　もっとも、ドイツ銀行などは「断固として闘う」とするなど、「買い手側もプロの金融機関」（伴豊・ＳＭＢＣ日興証券シニアクレジットアナリスト）と見る向きもある。どこまで損害賠償が認められるかは未知数だ。しかし、ファニーメイとフレディマックには1644億ドル（約12兆6588億円）もの公的資金残高がある（11年3月末）。国民感情を抑えるための見せしめとして、投資銀行がターゲットとなった可能性も否めない。今後の動向に注目である。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より