今は究極の人生計画を考える時

2011年11月2日水曜日

日本が崩壊していく想定で「究極の人生計画」を考えるべき

今、危機に陥っているのは、世界各国の中産階級であると言われている。

中産階級の厳密な定義を話し出すと難しいことになってしまうのだが、ここでは大雑把に「虐げられず、ほどほどに生活できている人」という定義でいてほしい。

Wikipedia で言うところの、「第三次産業従事者から教員、中小産業資本家まで幅広い人々が含まれ、先進工業国では人口の殆どがこの階級」という階層にいる人だ。

復活する余地はない

これを読んでいる人のほとんどは中産階級であると思う。もし、あなたがそうだと思うのであれば、今、危機に瀕しているのがあなたのいるポジションだということだ。

なぜ中産階級が危機なのか。

それは、極端なまでのグローバル経済がどんどん進められていったからである。

グローバル化の本質というのは、常に「コストの安いところで物を製造する」というものがある。

製造の中でコストが高いのは人件費だから、グローバル化の中では常にコストの引き下げ＝給料の引き下げが課題となる。

最終的には、「中産階級の給料をもっとも安い新興国の給料にまで引き下げる」ことが会社の使命になる。

それができないのであれば、先進国の雇用者を打ち切って丸ごと新興国に会社を移すか、もしくは新興国の人間を連れてきて安く働かせるというテクニックが使われる。

日本人の給料がどんどん引き下げに遭っているのはどういうことなのかというと、グローバル化が進んでいるからなのである。

なおかつ日本について言えば今後はTPPで国家主権もアメリカに奪われるので、さらなるグローバル化が加速していくことになる。危機が倍加する。

そして、その結果として、中産階級が崩壊していくことになる。

一方で企業のオーナー（株主）や、マネージャー（経営陣）は会社と一体化しているので、手に入れた利益を自分たちでお手盛りで手に入れることになる。これが格差問題である。

日米欧のすべてでこの問題が表面化している。

「ウォール街を占拠せよ」の運動もこの格差をテーマにしているが、このままで行くと恐らく中産階級は絶滅して単なる機械の部品のような労働者に転がり落ちる。

その結果として生まれるのは、救いのない、向上の余地のない、どこまでも悪いほうに落ちて行く殺伐とした社会なのである。

日本の頂点は1989年だった。それから年を経るごとに世の中は悪くなっているのだが、復活する余地はない。なぜなら、グローバル化が問題の根源であるのに、さらにそれが進むからだ。

問題は原因が取り除かれない限り解決しない。当たり前の話だ。

ウォール街占拠デモは、若者から労働者組合まで支持を得た

先進国のすべてが同時多発債務危機

グローバル経済が崩壊寸前になっているのだが、これをさらに複雑にしているのが日米欧のソブリン（国家）危機である。

ギリシャ問題はユーロを揺るがしているが、問題なのはユーロばかりではない。イギリスも、日本も、アメリカも、先進国はすべて同じだ。

先進国のすべてが同時多発債務危機に陥っているのである。これがどんどん先延ばしにされているので、ツケがどんどん膨らんでいる。

要するに返せない借金をどんどん膨らませているということである。

だから、最終的には「崩壊」する。

グローバル経済が限界に来ていることや、崩壊に向けて突っ走っていることは、すでにアメリカでも日本でも多くの識者が指摘しているところだ。

国家財政の舵取りをしているFRB（連邦準備精度）やガイトナー財務長官でさえ、しばしば「経済は崩壊のリスクが……」「欧州の危機は破滅を……」と口にしているのを見ても分かる通り、楽観できる材料はどこにもない。

欧州問題も、失業率も、景気失速も、累積債務も、中東不安定化も、同時並行で深刻化しており、日本はそれにプラスして放射能問題という重荷さえ抱えているのである。

知っておかなければならないのは、この膨れ上がる危機は放置して消えてなくなる性質のものではないということだ。

債務というのは期限があり、期限が来たら借入を新たに起こす必要がある。そうすると利子が累積するし、借り入れコストもさらに上がっていく。

返せないのであれば、どんなに先延ばししても、いずれ破綻するというのは小学生でも分かる理屈である。

誰にも分からないのは、先延ばしがいつできなくなるのか、何がきっかけで破綻が来るのか、どこが最初に吹き飛ぶのかということである。それは分からない。

分からないけれども、どこかが破綻して大変な事態になることだけは分かっている。

リーマンショック時、もうアメリカは息をしていないと揶揄された絵。 アメリカの危機は未だに続いている。

国民が企業と国家に捨てられている

まだ、先進国が同時破綻していく壮絶な社会は来ていない。

しかし、借金が返せない国が首を並べているのだから、それは必ず起きる事態でもある。

実は、そこに至るまでに危機を察知した企業や国家がなりふり構わず従業員や国民を切り捨てて自らの生き残りを謀（はか）るので、国家破綻の前に、国民生活の破綻が起きる。

分かりやすく言うと、こうだ。

企業は生き残るために、従業員を大量にリストラする。従業員を雇わない。国を出ていく。

国家は生き残るために、年金や社会福祉を大量にカットする。セーフティーネットを削減する。行政サービスを縮小する。

今、どこの先進国でもいいから、企業と国家が何をしているのか、新聞の見出しだけでも見てみればいい。アメリカでも日本でもフランスでもギリシャでも、やっていることはみんな同じである。

企業はコストのかかる従業員を片っ端からリストラして、国家は緊縮財政に走っているのではないか。ここ数日の日本の記事を拾ってみればいい。

・パナソニック　 リストラに5140億円‎
・ＴＤＫ　１万人リストラ
・東電　５９００億円のリストラ策
・リコー　円高差損やリストラ費用で赤字転落
・ソニー　４２４億円の最終赤字に転落

企業は片っ端から人を切り捨てている。解雇し、新しく人を雇わない。上記は日本だけを上げたが、いまや日本だけではなく世界中でこの有様である。

その結果、失業率がうなぎ登りに上がっており、それが社会の不満分子となっている。

まさに「国民生活の破綻」が国家破綻の前に起きており、それがじわじわと広がっていることがわかる。今の時代をひとことで言えばこうだ。

「国民が企業と国家に捨てられる時代」である。

国民が国家に捨てられる時代が来ている。 日本も他人事ではない。

国民切り捨ては、もう開始している

国民切り捨ての時代は、もう開始している。

国民が切り捨てられるというのは、すなわち福祉も、年金も、保険も、資産も、行政も、すべてが回らなくなる時代ということである。

数年前までは、まだ将来は年金で生活できると勘違いしている人も多かったと思うが、今やそんな戯言（ざれごと）を信じている人はひとりもいない。

年金は受給年齢がどんどん引き上げられるし、減額されていくし、いずれは破綻して何ももらえなくなる。

「団塊の世代は勝ち逃げだ」とか言っていた人もいたが、勝ち逃げなどできるはずもない。来年乗りきれるのかどうかも分からない国に、10年後があるわけがない。

国家財政は破綻するし、年金も破綻するし、それはつまり日本の破綻でもある。

もし、私たちに何かできることがあるとすれば３つだけだ。

・すべてを失っても生きていける能力を身につける。
・日本で、すべてを失わないように防衛する。
・日本を捨てることさえも視野に入れる。

放射能汚染が深刻になれば、経済問題とは別に日本を捨てることさえ視野に入れなければならない時代が来る。

それは2011年３月12日の原発爆発の時点では極端な選択だと言われたし、今でもそう思っている人が多い。

しかし、これほどまで大量に汚染物質と汚染食物が出回ってくれば、日本を捨てる選択肢をまったく極端に思わない人も増えてきている。

すでに、資産を先にキャピタル・フライトさせ、日本が住めなくなったら次に人間が日本を出ていくことを考えていたり、実行していたりする人もいる。

国民の切り捨て、あるいは中産階級の崩壊が目に見える現象になってきているのだから、ここから先は自分が防衛しないと生きていけなくなるだろう。

衝撃的な崩壊劇は、極限まで先延ばしされるのだろうが、避けられないのだから、社会が崩壊したとき、どこまでサバイバルできるかがこれからの課題になる。

これが究極の「ライフ・プラン（人生計画）」だろう。

資産も、自身も、日本を脱出させる選択肢。 そんな選択肢を考える人が増えてきた。 以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ」より 今や、自分にあった国を選んで其処に亡命する時期となって来ました。以上 予測はしないほうがいいのだが (ムー・スーパーミステリー・ブックス) 著者：船井幸雄 販売元：学習研究社 Amazon.co.jpで詳細を確認する