国の不幸を長期化させる、霞ヶ関㈱ビジネス・モデルーその④

国の不幸を長期化させる
霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」

　円高という｢苦難｣に対して、海外投資を支援する基金のような仕掛けを「対策」を名目に導入し、「霞ヶ関」側では｢利権｣を拡大・確保する。これは、「ビジネス・モデル」として既にパターン化されているものの、典型的な応用例なのではないか。

　野田首相の演説原稿では、「円高阻止にあらゆる手段」とはいうものの、具体的に金融緩和の方法が述べられているわけではなく、具体的に書かれているは、｢立地補助金を拡充｣、「円高メリットを利用して、日本企業による海外企業の買収や資源権益の獲得を支援」といった企業のメリットと役人の利権に直結する「生臭い」話だけだ。

　民主党代表戦時も含めて、野田氏が述べる円高対策とは、「円高そのものを反転」させる徹底した金融緩和のような原因に働きかけるものではなく、先に挙げたような対策や中小企業の資金繰り支援のような、「円高になった後に、これを我慢するため」の対症療法ばかりだ。

「霞ヶ関」は円高を困ったことだとは思っていないのだろう。政策批判を多少受けたり、市場介入のための根回しに汗をかいたり、介入自体が十分効かなくて恥をかいたりしても、それらは所詮「お仕事」の一コマに過ぎないし、円高の困難が続く方が上記のように｢利権｣を拡大できるのだから、むしろ彼らの利害の上では円高歓迎ではないのか。

　付け加えると、円高になっても公務員の雇用は安泰だし、彼らの報酬は硬直的なので、実質所得が増す。

　上記の｢財務省の利権拡大｣のストーリーは、もちろん筆者の仮説であり、当事者から話を聞いたわけではないが、こうした｢利害｣が存在していることは注意に値すると思う。

増税は「霞ヶ関株式会社」の増資だ

　デフレでも、公務員の雇用と実質給与は安泰だし、デフレは、不況の原因となって、「霞ヶ関」による各種の｢対策｣の必要性を継続的に生む。

　もちろん、「霞ヶ関」のビジネス・モデルにとっては、予算の規模及びその維持が決定的に重要であり、｢増税｣は一般企業における｢増資｣のような余裕を霞ヶ関株式会社にもたらす。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より