国の不幸を長期化させる、霞ヶ関㈱ビジネス・モデルーその③

国の不幸を長期化させる
霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」

　従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。

　また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。

　上記は、仮説にしても、あまりにも悪意が籠もった仮説であり、現実離れしているだろうか。

「円高」利用は完成されたモデル

　では、「円高」はどうか。実は、筆者が、今回の仮説を思いついたきっかけは、民主党代表選の少し前に｢円高対策｣として打ち出された、外為特会の外貨を使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想のニュースを見たことだった。

　この記事を見て、筆者は、既に外貨になっている資産を海外投融資に回すことがどうして円高対策なのかはじめはピンと来なかったが、民間も合わせて資金を出すのでドル需給的に、ドル買いの呼び水くらいになるかも知れないということが何とか分かった。

　しかし、これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという疑問が新たに生まれたことに加えて、今度こそピン！と来たのは、「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。

　どういうことか。先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織だが、新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて扱うとしても、ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。

　報道されているように、資源確保や海外のＭ＆Ａに使うお金を、好条件で融資ないし出資して貰えるなら（注；市場で得られる好条件でないと案件が増えないから、案件の存在は何らかのメリットの提供を証明することになる）、企業にとっては大きなメリットがある、大変嬉しい話だ。対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい大企業が中心だろう。しかも、融資や出資は条件審査が複雑だから裁量の余地がたっぷりある。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より