民主党崩壊始まる！

９名離党！次々と公約を反故にするペテン政党・民主党の「決壊」が始まった！追加：離党会見

Category: 民主党   Tags: 離党   

９名離党！八ツ場ダムと増税で、民主党の「決壊」始まった。

内山晃３（千葉７区）、渡辺浩一郎２（比例東京）、豊田潤多郎２（比例近畿）、斎藤恭紀１（宮城２区）、中後淳１（比例南関東）石田三示１（比例南関東）、三輪信昭１（比例東海）、小林正枝１（比例東海）、渡辺義彦１（比例近畿）

（※敬称略、数字は当選回数、かっこ内は選挙区）

鳩山由紀夫元首相に近い斎藤恭紀氏を除く８人が小沢一郎元代表のグループに所属ということだ。

■報道記事

民主９議員が離党届提出　８人が小沢グループ所属（朝日）

民主９議員が離党届提出　消費税増税反発　年明け新党視野（産経）

民主「決壊」始まる＝消費増税、若手が選挙懸念（時事）

民主党：内山晃衆院議員ら９人が離党届提出（毎日）

９人が離党した場合、衆院の民主党会派は２９３人となる。国民新党を含めた与党は２９８人で、衆院で法案の再可決が可能な３分の２（３１９人）には大きく及ばない。

本日、１４時から会見を開くようだが、離党届を提出したあと、内山元総務政務官は次のように語ったとのこと。

「消費税は、『４年間は上げない』と言ってきたが、『上げる』とまで政府・与党の素案に明記するのはいかがかと思う。おととしの衆議院選挙で、国民と約束したマニフェストをことごとくほごにしてしまっては、私たちの立つ瀬がなくなってしまう。私は『うそつき』と呼ばれたくないので離党することにした」と述べました。そのうえで、内山氏は「われわれは先発であり、第１弾だと思ってもらっていい。同じ思いを持っている人はたくさんいると確信している。離党に関しては小沢元代表にも報告し、了解してもらっていると思っている」と述べました。（NHKﾆｭｰｽ12月28日 10時30分）

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昨日の離党騒動の時に、テレビで斎藤議員がブログやツイッターで離党の意向を表明したというのを聞いたので直ぐに覗いて直ぐにリツイートした。

@saitoyasunori　斎藤やすのり
決起し、民主党を離党します。「デフレ脱却なくして増税なし」、「TPP反対」、「脱原発」という思いの仲間を結集して、「国民の生活が第一」の実現に向け邁進する決意を固めました。　http://t.co/TkBWM7B4

リンクのブログには次のように書いてある。

衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
2011年12月27日
決起の決意
民主党は大きく変節してしまいました。次から次へとマニフェストを破り捨て、 マニフェストに書いていない「消費税増税」、「TPP」を推進しています。デフレ下の増税は間違いなく、税収が下がります。またTPPはそのデフレをさらに加速させ、保険や医療、農地という日本が守るべき最後の砦が崩れることを意味します。また八ツ場ダムはこれは言わば”箇所付け”の話で与野党の折衝はいりません。政治主導で、民主党が主体的に決めることができる案件なのです。今回の八ツ場ダムの件は政治主導でなく官僚主導で進められているというシンボリックな出来事です。

私はTPPや増税の問題で、相当、党と戦いました。その過程で「有権者の皆様に掲げ、託された理念や政策と今の野田内閣の姿勢が１８０度違う真逆である」という確信をしました。私は政党というのは同じ理念を持ち、政策を実現するために属するものだと考えています。しかし、残念ながら、いまの民主党の方向性、政策は私が国民から負託されたものとは真逆になってしまいました。「国民の生活が第一」という庶民革命を民主党で実現できないのならば、新たな勢力を結集して、行動に移さねばという思いが日に日に膨らんできました。

政治家の使命は政治家を続けることや政党を守ることではなく、社会を良く変えていくことです。良くならないのであれば、手段を変えるしかありません。復興予算も、復興庁法案も成立し、４次補正と来年度予算も閣議決定されます。被災地の与党議員として今年やるべきことは遅まきながら進みつつあります。ならば長いスパーンで国を、被災地を考えた場合に「国民の生活が第一」の政治を実行する違う道を考える時が来たと思い、党を離れる決断をしました。ぜひ、ご理解をお願いします。誰かがやらねばならないのです。「反TPP」、「反デフレ下の増税」、「脱原発」という同じ考え方を持つ仲間と決起いたします。

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至極真っ当であり、国民との約束を自ら進んで反故にしていく政党には「信義」のかけらもない。国民主導政治というならば、他の議員もこの時点で離党すべきである。

斎藤議員は、１２月２４日に次のようにツイートしている。

@saitoyasunori斎藤やすのり
≪八ﾂ場ダム建設は公約違反の中でも最悪。ねじれ国会の中でやむを得ず野党の主張を飲み込んだ結果の公約違反でなく、首相や大臣が主体的に決めることができる案件。つまり、マニフェストを守る気は全くないということ。12月24日≫

これが直接的なきっかとなったのだろう。

斎藤議員は宮城２区で鳩山由紀夫元首相に近い議員だが、ツイートやブログ記事を読むと、完全に小沢さんの理念に呼応しているのよくわかる。

また、３．１１以降は被災県選出議員として、政府の復興対策や原発対応に忸怩たる思いをしてきたようだ。

■ツイート

菅政権が唐突に公約にない消費増税を打ち上げたことで、参議院選挙に破れ、ねじれてしまったことが全ての始まり。野党の主張を飲まなければ法案が通らなくなったことで、09マニフェストは骨抜きに。その間に経済界、米国依存が強まる。　2011.11.29 13:39

昨日の宮城県議選は厳しい結果でした。震災対応の遅れ、国民に説明なしでのTPP交渉協議参加…。民主党には舵取りを任せられないという怒りの声だと考えます。私はこの怒りの声にどう応えるべきか考え中。2011.11.14 13:36

■興味深かったブログ記事

斎藤やすのりBLOG
・・・
先日、小沢一郎元代表が講演の中で「政権交代は旧来の官僚主導の政治から政治主導、国民主導の政治の確立で、われわれが目指した理念だった。政治家が見識と責任を持ち、その理念に従った政策決定や行動が難しいというあいまいな状況にあることが、今、民主党が国民から非常に厳しい視線を受けている、指摘されている最大の根本的な問題だ。」と語りました。小沢さんの言うことは筋が通っているし、ブレがない。

「「言うは易く行うは難し」というが、そういっていたのでは政権交代した意味がない。「難しくてできない」のなら、「もう辞めなさい」という話になってしまう。だから、なんとしてもわれわれの主張、国民との約束を実現していかなければならない。契約し、約束したからといって１００％できるということはなかなかない。時間のかかるものもあれば、カネもかかるものもある。だが、政治家が、自らの責任で決断し、実行する、この姿勢と努力を常に国民に示すならば、必ず国民の支持を戻し、国民の評価がまた民主党の上に来るだろうと確信を持っている」。

なぜ、民主党政権が国民の信頼を失ってしまったのか、その信頼を取り戻すために何をすべきかを小沢さんは的確に訴えています。私も常々、このブログで書いています。

小沢さんは選挙の大切さをよく訴えます。これをマスコミは「選挙のことばかり考えている権力の亡者だ」というようなニュアンスで書いていたりする。これは大いなる誤解で、小沢さんは選挙を「1億の主権者が参加する大事な民主主義の原点」と位置づけていて、国民が主権を行使する唯一の場所であり、選挙で選ばれる政治家は、国民の代表として活動するから、選挙が大切であるということを訴えているのです。国民の投票行動の基準は何か？、それは“公約”＝マニフェストなのです。つまり、マニフェストを廃棄するのは国民に対する背信なのです。

小沢イズムえを自ら消化し、自身の理念としてしっかり確立されている議員だと思える。

今回、離島した９人は、あくまでも第一弾だと本人たちが言っている。

今年の２月に１６名が会派を離脱していたが、６名が今回かぶっている。（８月に復帰）

当時の記事

■小沢一郎元代表の処分に反対する議員16人が17日午前、岡田幹事長に民主党会派離脱届を、横路衆院議長に新会派結成届を提出した。

この小沢系議員１６人のうち今回離党したのは、渡辺浩一郎、豊田潤多郎、三輪信昭、渡辺義彦、石田三示、小林正枝の６議員。

残りの１０人も、今後の離党予備軍候補と言えるだろう。

熊谷貞俊、菊池長右ェ門、高松和夫、笠原多見子、水野智彦、川口浩、石井章、大山昌宏、相原史乃、川島智太郎の１０議員。

それ以外でも、「国民の生活が第一。」の議員はこれに続くべきだ！


（※本日１４時から会見の内容を追加していく予定）


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■民主党議員「集団離党」記者会​見

民主党議員「集団離党」記者会​見メモ
（あくまでもライブで一度だけ聞いた時のメモです）

内山晃衆院議員

有権者はいったい何をみて政党を選ぶのか。sれが政権公約であり、それによって国民から一票を投じて当選してきた。比例の議員の皆さんは自分の名前ではなく政党名を書いていただいて当選してきたのであり、国民が誰を選ぶのか、どの政党を選ぶのかという時の重要な指針がマニフェストである。

・国民の生活が第一
・コンクリートから人へ
・消費税は４年間上げない

これらの公約で投票していただいた。これらを反故にするということは国民に対する裏切りである。

民主党がまずやるべきことは消費税増税ではなく、無駄遣いを改め、デフレを脱却し、内需を拡大するということ。

こういう政策を考えずに２０１３年に１５年に増税するという議論は不毛だ。

「コンクリートとから人へ」では、八ツ場ダムはその象徴であった。

菅政権の時に突然出てきたＴＰＰ。

あの郵政民営化が行われたのは、年次改革要望書によって郵政民営化がおこなわれたものでアメリカの意向によるもの。

小泉・竹中改革は、郵貯・簡保という日本独自のユニバーサルサービスを壊した。

郵貯・簡保とには金がある。これをアメリカが狙った。

当時、郵政民営化をやれば景気がよくなると小泉首相はいった。

今、郵政改定法案を出しているが、非関税障壁といってＴＰＰをやれば郵貯・簡保がやれなくなる。

国民皆保険も農業も壊され、アメリカ従属型の仕組みを、国益を損なう制度を検討するのか

こうした様々な問題、政権公約を守らない、国民の生活も守らないから離党した。

今日初めて全員集まって、樽床幹事長代行に提出した。

輿石幹事長とも何度も会談しているが、「今更留意してもみなさんは留まらないでしょう・・・」
と言った。

来年のしかるべき時期までに新党をつくろうと考えている

野党として民主党が正しい方向にいくように是々非々でいく。

大震災で戦後最大の国難であり、こういうときにこそしっかりしたリーダーシップをとって行く必要がある。


質疑応答

ニコニコ七尾氏
――小沢さんとどういう話をしたか？また松木けんこう氏との連携について

小沢先生には離党する話は何度もした。最終的にはご理解をいただいたものと私自身勝手に理解している。やるなともやれともいう言葉ではなく、「君は頑固で言ってもきかないだろう」と。（笑）

松木けんこうさんとは未定。

＜後は答えのみ＞

野党として是々非々で民主党と対応していきたい。

選挙：比例議員もいるが小選挙区制度で全員候補者となっていただこうと思う。全ての選挙区を検討対象とする。

新党：政党交付金目当てと朝刊に書いた新聞もあるが、これは当然の権利。道楽や遊びで議員をやっているわけではないので、政党交付金を活用するというのは当然の権利。

新党について名前、代表、人数については、たまたま、私（内山議員）が期別が一番上で年長ということでマイクを持っているだけで、１月１日までにしっかりと新党の名称とを考えたい。
よかったら名称を応募したい・・・。

亀井・石原新党との連携については、全てのかたと目的が同じであれば連携できる亀井さんも命懸けで郵政をやっているから当然、連携もある。

橋下・維新、鈴木・大地、河村・減税などの地域政党との連携については、全てお答えする環境は整ってない

今後、離党したり合流を希望するひとについては、くるものは拒まず、しっかり受け皿になっていきたい。

今の民主党について（野田総理について）は、ＴＰＰの議論でおわかりのように、参加を希望するとか、明確に白黒つけずにあいまいな判断で非常に決断力がにぶい。

小沢グループとの連携、来年度予算については今の段階でお答えできない。

復興について

内山議員
東北三県に地域地域のグランドデザインを書いて、費用を積算していく。たとえば１００兆かかるとすれば、政治がいかにそれを集めるかということ

斎藤議員
わたしは被災地である宮城二区選出で、まず「被災地の方々の生活が第一」の政治が必要だと考える。これから、被災された方々はいろいろ買っていかなければならないのに消費税を上げるのか。昭和危機のときに増税して満洲事変へと繋がり、橋本総理の時に増税して金融危機に繋がった。デフレを脱却してから増税を考えるべき。

以上は「日々坦々」より

民主党を離党される人たちの方が筋が通っています。何故、政権交代出来たのかの原点を忘れては失格です。国民の意思をどう考えているのか聞きたいものである。選挙で選ばられれば何をしても良いわけではありません。あくまで主権者は国民です。議員は国民の意見に従い政治をしなければなりません。今の民主党のリーダーたちはこの原点を無視しています。次の総選挙では手痛い審判が下されることになりそうです。自民党も同様です。以上

イラク戦争の現実

イラク戦争の現実

2011年12月21日

wsws.org

火曜日朝、バラク・オバマ米大統領は、メリーランドのアンドリューズ空軍基地で、イラク戦争の終結に区切りをつけ、イラクにおける米軍の最高司令官、ロイド・オースティン大将の帰還を祝う式典を主催した。大統領が同意を表してうなずく中、オースティン大将はこう宣言した。"わが軍が、ほぼ9年間にわたって、イラクで達成したことは、実に素晴らしい。我々の同盟諸国と、献身的な民間人団体と共に、彼らは残忍な独裁者を排除し、イラク国民に自由を与えた。"

ゲーリング元帥も、ポーランド“解放”について、これ以上うまくは語れなかったろう。

イラクからの最後の"戦闘”部隊撤退、決してアメリカの対イラク介入が終わる区切りになるわけではない。とはいえ、それは現代における最大の犯罪の一つを見極める機会にはなるだろう。"成功"と“自由"という胸の悪くなるような偽善的まじない文句など、どうであれ、戦争と占領は、イラク国民にとっての大惨事であり、アメリカ合州国の国民にとっての悲劇なのだ。

統計によって、アメリカ軍が押しつけた破壊の規模を、多少は推し量れるだろう。

・ 2007年に行われた科学的推計によれば、侵略と占領の結果、100万人以上のイラク人が殺害された。2008年に、国連は、470万人、つまり国民の約16パーセントが、難民と化したと推計している。

・ 電力システムを含むイラクのインフラは徹底的に破壊された。国連のState of the World's Cities（=世界の都市状況）、2010-2011年報告によれば、公衆衛生や水道等の生活にとって基本的なものが使えないものとして定義される、スラムで暮らすイラク人の都市人口比率は、2003年の20パーセント以下から、2010年の53パーセントへと増加した。

? 実際の失業は、50パーセント台にあり、インフレは50パーセントを越える。医師や他の専門職が大量出国しており(戦前のイラクにいた人々の40パーセントと推計されている)、教育制度は荒廃している。

・ イラクでは幼児や子供の死亡率が驚くほど増加している。2007年報告は、子供達の28パーセントが慢性的栄養失調に苦しんでいると推測している。2007年、あるイラク政府機関は、イラクの子供の35パーセント(約500万人の子供)が孤児だと報告している。一つの世代丸ごと、両親が殺害されたか、不明になっているのだ。

・ 戦争と占領の中で、4,500人以上のアメリカ兵が死亡し、30,000人以上が負傷した。これには、深刻な精神的な傷を抱えたままイラクを去った何万人もの人々は含まれていない。

・ 資源という点では、イラク、アフガニスタンとパキスタンでの戦争は、直接経費と、医療や経済成長に対する長期的な影響を含め、およそ4兆ドルかかったと推計されている、。数千億ドルが、国防関連契約業者や悪徳業者に注ぎ込まれ、少なくとも160億ドルは、単純に、失われたか、盗まれてしまったのだ。

イラクでの戦争は、この言葉の本当の意味で、犯罪的企てだ。この戦争は、"大量破壊兵器"を巡り、国際社会に対し、厚かましく語られた嘘を基に売り込まれたのだ。なんら挑発行為もなかったのに、またアメリカ合州国や、世界中での大衆の反対に逆らって、始められた侵略戦争だったのだ。この戦争は、国際的な山賊行為の、アメリカ石油会社の利益のために、世界で最も石油資源の豊富な諸国の一つを支配し、中東におけるアメリカ合州国の立場を強化し、競争相手の大国に対する影響力を増すことを狙った行為だった。

イラク戦争で記憶されるべき、あらゆる残虐行為は、戦争の帝国主義的な性格に帰するものだ。アブグレイブや他の監獄におけるイラク人の大量投獄と拷問。ファルージャ壊滅。ディーサにおける、一般市民24人の虐殺。マハムディヤにおける、14歳の少女強姦、殺害と、彼女の家族の虐殺。検問所での、夜襲での、そして、ジェット機や攻撃型ヘリコプターからの爆弾やミサイルによる、ありふれた殺人行為。

アメリカ帝国主義とイラクとの恐ろしい出会いは、終わったどころではない。世界最大、イラクのアメリカ大使館は、15,000人を擁している。占領において主要な役割を演じた、CIA職員と民間企業の傭兵は、イラクに残るのだ。何万人もの兵士は、依然として近隣地域に留まり、必要であれば即座に配備される。

最初の侵略からほぼ9年間、イラクは、不安定で、益々独裁的な政権によって支配され、あからさまな内戦を引き起こしかねない宗派抗争があふれている。

戦争は、アメリカ社会にも大きな影響を与えた。何万人もが死亡し、負傷したのみならず、何兆ドルもが浪費されたのだ。アメリカ国内の政治生活を巡る軍隊の権力強化や、アメリカ人の民主的な権利に対し、生死の危機をもたらしている軍-警察機構の発展の上で、戦争が果たした役割は決して小さくない。

戦争は、ブッシュ政権によって始められ、遂行されたのだが、反対勢力を挫折させ、方向をそらせる上での主要な役割は、民主党と、その"左派"支持者によって演じられた。侵略直前に、アメリカで、ベトナム戦争以来、最大の反戦抗議行動がおこなわれ、何十万人ものアメリカ人に、世界中の何百万人が加わって、差し迫る残虐行為に反対した。

戦争を終わらせようというアメリカ人の再三の試みは民主党に阻止され、2008年のオバマ選出に終わった。オバマの勝利のかなりの部分は、皮肉なことに、候補者のオバマが訴えかけた大衆の反戦感情によるものなのだ。

公式 "反戦"組織は、2004年と2006年の民主党選挙運動へと向かわせ、反戦の組織的運動を弱体化させ、オバマの勝利につけこんで、抗議行動を終わらせた。ところがブッシュの政策から離脱するどころではなく、オバマ政権は、その本質的な部分を全て継続したのだ。オバマは、イラクとアフガニスタンの占領を継続したのみならず、アフガニスタン戦争をパキスタンにまで拡大し、もう一つの石油が豊富な国リビアで新たな戦争を始めた。

イラク戦争への反対を主張した同じ諸組織が、リビア侵略を支持したのだ。これらの中産階級組織や、ネーション誌等のマスコミは、オバマ選出に乗じ、帝国主義と和睦した。

イラクからの戦闘部隊撤退は、新たな、更に残酷な戦争の前奏曲だ。資本主義の危機は、新たな段階に入りつつあり、それとともに、主要大国間の緊張が高まりつつある。アメリカ合州国の支配階級の一部には、占領を、イランのような地域大国や、中国のような勃興中の世界的大国という、より重要な脅威から、資源と注意をそらしてしまった軽率な冒険と見なすむきもある。

アメリカ支配階級は、アメリカ国内の労働者の職や、社会福祉削減を攻撃する際には、国際的に、自らの権益を主張する際に行っているのと同様の無慈悲さで行動するだろう。

アメリカ合州国における、あふれるばかりの反戦感情が、資本主義制度に反対する労働者階級の社会的・政治的運動の一環として、再び表出されるべきだ。

Joseph Kishore

著者は下記記事も推奨している。

アメリカのイラク戦争と占領、一つの社会の殺害（英語原文へのリンク）

[2007年5月19日]

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/dec2011/pers-d21.shtml

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宗主国も、属国も、トップによる「ほら吹き大会」だらけ。ほらがうまいほど出世する。

次期戦闘機、予想通り、机上のモデル、F35ステルス戦闘機に決定したという。

おもいやり予算であり、傭兵化推進の一環。

敵の防空レーダーに気づかれることなく敵地に侵入し、攻撃を加えるために、ステルス＝見えにくい機能を重視するのだろう。

防衛ではなく、攻撃のためにこそ、ステルス機能は必要なはずだ。

そして、「相互運用性の点でも好ましい」のだという。

相互運用性とは、ご主人様のご指示の通りに動かされる機能が高いことを意味するだろう。犬は尻尾を振るのが当たり前で、尻尾が犬を振るわけなどありえない。尻尾は、ひたすら、消費税を上げ、人殺しの装置に膨大な金をかける余裕を生み出すのだ。

IBMメイン・フレームの全盛期には、「IBM製品を買ったことが理由でクビになった者は1人もいない」と言われていた。

属国では、「米製兵器を買ったことが理由でクビになった者は1人もいない」。

属国は宗主国に貢献することが使命であることが、ステルス=見えにくいどころか、見え見えの機種決定ではある。

飛ばし行為のオリンパスに、家宅捜査が入ったという。一千億円以上の損失で、顧客、社員、株主には、甚大な損害を与えているとは言え、結局は「自己責任」の世界だろう。

一方、気の遠くなるような損害・被害をもたらし、いつになったら収束するか全く見当がつかない世界最大の事故をおこした東京電力、原子力保安院、通産省、資源エネルギー庁、原子力関連の学者諸氏、そして、原子力村のやりたい放題を赦してきた司法にも、マスコミにも、家宅捜査は決して入らない。国策の原発を推進し、大事故が起きると、収束できずに、値上げすればよい。

属国では「原発を推進したことが理由でクビになった者は1人もいない」。

そして、八ッ場ダム推進。建設中止は、民主党政権の唯一の成果になるだろうと思っていた、小生、甘かった。「ゼネコンと政治家の為のダム」という構造、二大政党という名前の一党独裁体制下で、かわるはずもないのだ。

属国では「ダムを推進したことが理由でクビになった者は1人もいない」。

「民主、自民、公明党に投票したことが理由でクビになった者は1人もいない」

現実にあわせて、自ら変化を進める力が皆無で、衰退する宗主国に、資産を吸い上げられながら、ひたすら永久属国化方針や、侵略戦争についてゆくのが専門という国。

戦争中、やがて「神風」が吹いて、救われる、という信仰があったのだろうか？いわゆる、デウス・エクス・マキナ。

今も、豪腕政治家が、権力を握れば、救われるという信仰があるように見える。豪腕神風、本当に吹くのだろうか？

2011年12月22日 (木)  NATO, アメリカ, イラク | 固定リンク

以上は「マスコミに乗らない海外記事」より

｢９．１１テロ」や｢３．１１テロ」を推進した連中の、宣伝機関として情報を操作して垂れ流すいわゆる「マスゴミ」のニュースに騙される事なく、本当の情報を知り自分の意見を持つ重要性が今ほど必要な時期はありません。そうすることが結局自分の身を守ることに繋がるのです。今の日本政府に国民の健康を真から守ろうする真摯な姿勢が見られません。従来の政党には期待出来ません。新たな政党が出てくることを望みます。　　以上

2011年12月21日

wsws.org

火曜日朝、バラク・オバマ米大統領は、メリーランドのアンドリューズ空軍基地で、イラク戦争の終結に区切りをつけ、イラクにおける米軍の最高司令官、ロイド・オースティン大将の帰還を祝う式典を主催した。大統領が同意を表してうなずく中、オースティン大将はこう宣言した。"わが軍が、ほぼ9年間にわたって、イラクで達成したことは、実に素晴らしい。我々の同盟諸国と、献身的な民間人団体と共に、彼らは残忍な独裁者を排除し、イラク国民に自由を与えた。"

ゲーリング元帥も、ポーランド“解放”について、これ以上うまくは語れなかったろう。

イラクからの最後の"戦闘”部隊撤退、決してアメリカの対イラク介入が終わる区切りになるわけではない。とはいえ、それは現代における最大の犯罪の一つを見極める機会にはなるだろう。"成功"と“自由"という胸の悪くなるような偽善的まじない文句など、どうであれ、戦争と占領は、イラク国民にとっての大惨事であり、アメリカ合州国の国民にとっての悲劇なのだ。

統計によって、アメリカ軍が押しつけた破壊の規模を、多少は推し量れるだろう。

・ 2007年に行われた科学的推計によれば、侵略と占領の結果、100万人以上のイラク人が殺害された。2008年に、国連は、470万人、つまり国民の約16パーセントが、難民と化したと推計している。

・ 電力システムを含むイラクのインフラは徹底的に破壊された。国連のState of the World's Cities（=世界の都市状況）、2010-2011年報告によれば、公衆衛生や水道等の生活にとって基本的なものが使えないものとして定義される、スラムで暮らすイラク人の都市人口比率は、2003年の20パーセント以下から、2010年の53パーセントへと増加した。

? 実際の失業は、50パーセント台にあり、インフレは50パーセントを越える。医師や他の専門職が大量出国しており(戦前のイラクにいた人々の40パーセントと推計されている)、教育制度は荒廃している。

・ イラクでは幼児や子供の死亡率が驚くほど増加している。2007年報告は、子供達の28パーセントが慢性的栄養失調に苦しんでいると推測している。2007年、あるイラク政府機関は、イラクの子供の35パーセント(約500万人の子供)が孤児だと報告している。一つの世代丸ごと、両親が殺害されたか、不明になっているのだ。

・ 戦争と占領の中で、4,500人以上のアメリカ兵が死亡し、30,000人以上が負傷した。これには、深刻な精神的な傷を抱えたままイラクを去った何万人もの人々は含まれていない。

・ 資源という点では、イラク、アフガニスタンとパキスタンでの戦争は、直接経費と、医療や経済成長に対する長期的な影響を含め、およそ4兆ドルかかったと推計されている、。数千億ドルが、国防関連契約業者や悪徳業者に注ぎ込まれ、少なくとも160億ドルは、単純に、失われたか、盗まれてしまったのだ。

イラクでの戦争は、この言葉の本当の意味で、犯罪的企てだ。この戦争は、"大量破壊兵器"を巡り、国際社会に対し、厚かましく語られた嘘を基に売り込まれたのだ。なんら挑発行為もなかったのに、またアメリカ合州国や、世界中での大衆の反対に逆らって、始められた侵略戦争だったのだ。この戦争は、国際的な山賊行為の、アメリカ石油会社の利益のために、世界で最も石油資源の豊富な諸国の一つを支配し、中東におけるアメリカ合州国の立場を強化し、競争相手の大国に対する影響力を増すことを狙った行為だった。

イラク戦争で記憶されるべき、あらゆる残虐行為は、戦争の帝国主義的な性格に帰するものだ。アブグレイブや他の監獄におけるイラク人の大量投獄と拷問。ファルージャ壊滅。ディーサにおける、一般市民24人の虐殺。マハムディヤにおける、14歳の少女強姦、殺害と、彼女の家族の虐殺。検問所での、夜襲での、そして、ジェット機や攻撃型ヘリコプターからの爆弾やミサイルによる、ありふれた殺人行為。

アメリカ帝国主義とイラクとの恐ろしい出会いは、終わったどころではない。世界最大、イラクのアメリカ大使館は、15,000人を擁している。占領において主要な役割を演じた、CIA職員と民間企業の傭兵は、イラクに残るのだ。何万人もの兵士は、依然として近隣地域に留まり、必要であれば即座に配備される。

最初の侵略からほぼ9年間、イラクは、不安定で、益々独裁的な政権によって支配され、あからさまな内戦を引き起こしかねない宗派抗争があふれている。

戦争は、アメリカ社会にも大きな影響を与えた。何万人もが死亡し、負傷したのみならず、何兆ドルもが浪費されたのだ。アメリカ国内の政治生活を巡る軍隊の権力強化や、アメリカ人の民主的な権利に対し、生死の危機をもたらしている軍-警察機構の発展の上で、戦争が果たした役割は決して小さくない。

戦争は、ブッシュ政権によって始められ、遂行されたのだが、反対勢力を挫折させ、方向をそらせる上での主要な役割は、民主党と、その"左派"支持者によって演じられた。侵略直前に、アメリカで、ベトナム戦争以来、最大の反戦抗議行動がおこなわれ、何十万人ものアメリカ人に、世界中の何百万人が加わって、差し迫る残虐行為に反対した。

戦争を終わらせようというアメリカ人の再三の試みは民主党に阻止され、2008年のオバマ選出に終わった。オバマの勝利のかなりの部分は、皮肉なことに、候補者のオバマが訴えかけた大衆の反戦感情によるものなのだ。

公式 "反戦"組織は、2004年と2006年の民主党選挙運動へと向かわせ、反戦の組織的運動を弱体化させ、オバマの勝利につけこんで、抗議行動を終わらせた。ところがブッシュの政策から離脱するどころではなく、オバマ政権は、その本質的な部分を全て継続したのだ。オバマは、イラクとアフガニスタンの占領を継続したのみならず、アフガニスタン戦争をパキスタンにまで拡大し、もう一つの石油が豊富な国リビアで新たな戦争を始めた。

イラク戦争への反対を主張した同じ諸組織が、リビア侵略を支持したのだ。これらの中産階級組織や、ネーション誌等のマスコミは、オバマ選出に乗じ、帝国主義と和睦した。

イラクからの戦闘部隊撤退は、新たな、更に残酷な戦争の前奏曲だ。資本主義の危機は、新たな段階に入りつつあり、それとともに、主要大国間の緊張が高まりつつある。アメリカ合州国の支配階級の一部には、占領を、イランのような地域大国や、中国のような勃興中の世界的大国という、より重要な脅威から、資源と注意をそらしてしまった軽率な冒険と見なすむきもある。

アメリカ支配階級は、アメリカ国内の労働者の職や、社会福祉削減を攻撃する際には、国際的に、自らの権益を主張する際に行っているのと同様の無慈悲さで行動するだろう。

アメリカ合州国における、あふれるばかりの反戦感情が、資本主義制度に反対する労働者階級の社会的・政治的運動の一環として、再び表出されるべきだ。

Joseph Kishore

著者は下記記事も推奨している。

アメリカのイラク戦争と占領、一つの社会の殺害（英語原文へのリンク）

[2007年5月19日]

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/dec2011/pers-d21.shtml

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宗主国も、属国も、トップによる「ほら吹き大会」だらけ。ほらがうまいほど出世する。

次期戦闘機、予想通り、机上のモデル、F35ステルス戦闘機に決定したという。

おもいやり予算であり、傭兵化推進の一環。

敵の防空レーダーに気づかれることなく敵地に侵入し、攻撃を加えるために、ステルス＝見えにくい機能を重視するのだろう。

防衛ではなく、攻撃のためにこそ、ステルス機能は必要なはずだ。

そして、「相互運用性の点でも好ましい」のだという。

相互運用性とは、ご主人様のご指示の通りに動かされる機能が高いことを意味するだろう。犬は尻尾を振るのが当たり前で、尻尾が犬を振るわけなどありえない。尻尾は、ひたすら、消費税を上げ、人殺しの装置に膨大な金をかける余裕を生み出すのだ。

IBMメイン・フレームの全盛期には、「IBM製品を買ったことが理由でクビになった者は1人もいない」と言われていた。

属国では、「米製兵器を買ったことが理由でクビになった者は1人もいない」。

属国は宗主国に貢献することが使命であることが、ステルス=見えにくいどころか、見え見えの機種決定ではある。

飛ばし行為のオリンパスに、家宅捜査が入ったという。一千億円以上の損失で、顧客、社員、株主には、甚大な損害を与えているとは言え、結局は「自己責任」の世界だろう。

一方、気の遠くなるような損害・被害をもたらし、いつになったら収束するか全く見当がつかない世界最大の事故をおこした東京電力、原子力保安院、通産省、資源エネルギー庁、原子力関連の学者諸氏、そして、原子力村のやりたい放題を赦してきた司法にも、マスコミにも、家宅捜査は決して入らない。国策の原発を推進し、大事故が起きると、収束できずに、値上げすればよい。

属国では「原発を推進したことが理由でクビになった者は1人もいない」。

そして、八ッ場ダム推進。建設中止は、民主党政権の唯一の成果になるだろうと思っていた、小生、甘かった。「ゼネコンと政治家の為のダム」という構造、二大政党という名前の一党独裁体制下で、かわるはずもないのだ。

属国では「ダムを推進したことが理由でクビになった者は1人もいない」。

「民主、自民、公明党に投票したことが理由でクビになった者は1人もいない」

現実にあわせて、自ら変化を進める力が皆無で、衰退する宗主国に、資産を吸い上げられながら、ひたすら永久属国化方針や、侵略戦争についてゆくのが専門という国。

戦争中、やがて「神風」が吹いて、救われる、という信仰があったのだろうか？いわゆる、デウス・エクス・マキナ。

今も、豪腕政治家が、権力を握れば、救われるという信仰があるように見える。豪腕神風、本当に吹くのだろうか？

2012年はもっとも異常な年となるだろう！

リンゼー・ウィリアムス最新情報・・何れにせよ、この様な情報を頭の片隅に2012年を注視すべきだろう

http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/370.html

投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 06 日 17:12:52: JaTjL5JPya4go

http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-229.html

最近リンゼー・ウィリアムスはラジオのインタビューなどにはまったく出演していなかった。１カ月と少し前、「レンスドットコム」に出演しているのを発見したので、遅まきながら掲載する。

＊＊＊＊ウィリアムスの予告の有効性
ときどき「リンゼー・ウィリアムスの予告が的中したのかどうか確認してほしい」という問い合わせをいただく。リンゼー・ウィリアムスは予言者ではなく、あくまで情報をリークしているので、「的中」という概念は適当ではないのかもしれない。だが、リークされた情報がどこまで信頼できるかどうか判断する目安はあると思う。

目安となる時期は２０１２年の末だろう。ウィリアムスによると、支配勢力はこの時期までに「ドルを紙くず化する」としているので、そうした方向に実際に進むのかどうか見て行きたいと思う。

＊＊＊＊インタビューの要約
・私は過去４カ月の間、ラジオ番組にはまったく出演していなかった。それというのも、この夏に支配勢力からリークされた情報があまりに恐ろしく、話せなかったからだ。

・私は予言者ではない。石油産業のエリートが私にリークする情報を流しているだけだ。

・２０１２年は、もっとも異常な年として知られることになるはずだ。アメリカを含め多くの国々は大きな借金を抱えているが、これは意図的に作られた借金だ。例えばギリシャを見るとよい。ギリシャはデフォルトすることがはっきりしているのに、ギリシャの国債は売り出されるといまだに売れている。これは、いまだにギリシャ国債を買う勢力が存在するということだ。

・ギリシャ国債を買っているのは、エネルギー産業の支配エリートである。彼らはギリシャがデフォルトしたときに、ギリシャ国内の資産を差し押さえ、自分たちがコントロールするためにあえて買っているのだ。

・支配エリートは、これと同じことをアメリカの州債やあらゆる国の国債を買いまくることで行おうとしている。

・この夏、支配エリートは私にはっきり言った。２０１２年の末にはアメリカの国内のほとんどの資産が支配エリートの所有になると。２０１２年は我々がこれまで経験したことがない、通常では考えられない年になるだろう。

・支配エリートは、「アメリカは間違いなくデフォルトする」と私に告げた。アメリカでは２０１２年末までに、紙幣や株式、社債などの紙の資産はすべて大幅に価値を失う。

・１０月１日、１日でアメリカ造幣局は３３７０００オンスのイーグル銀貨を売った。これは２０１２年１間のすべての銀貨取引の４０％に当たる量だ。これは歴史的になかったことだ。これは支配エリートが銀を買いまくっていることの証拠である。

・最近、金の価格は下落した。これは支配エリートが将来的に金を膨大に買うために意図的に引き下げたものだ。

・支配エリートは、資産を守るためにはとにかく金と銀を買うように忠告していた。２０１２年が終わるころには、購買力がある流通手段は金と銀にだけになるはずだ。

・一方、支配エリートの怖がるものもある。それはアメリカ国民が反乱を起こすことである。これを回避するため、低所得者層への給付は維持させる計画だ。アメリカがデフォルトするときまで給付は続ける。

・少なくとも２～３年は、固定資産税が支払えるだけの金や銀を確保しておくことが重要になる。ドルが大幅に減価し固定資産税が支払えない状態になると、個人が所有する固定資産は差し押さえられる。

・金はこれから価値が変動しながらも１オンス、３０００ドルにはなるはずだ。

・支配エリートは人々をコントロールするため、恐怖心を使う。９.１１、テロなどは恐怖心をあおり、人々がまともに思考することを阻むことである。

・２０１２年には、支配エリートはこの恐怖心を利用した戦略を頻繁に実施するはずだ。とにかく恐怖心には左右されないことが重要だ。

・私は「アラブの春」が始まる前に、中東で民衆の蜂起が発生すると予告し事実そうなったが、これは「アラブの春」が、支配エリートの計画で引き起こされたので事前に情報をリークすることができたのだ。

・しかし支配エリートは、もっと早くカダフィー政権を打倒する計画だった。いま全体の計画には３カ月の遅れが生じている。

・支配エリートが「アラブの春」を引き起こした理由は、中東で混乱を引き起こし、これを利用して原油価格を極端に引き上げることだ。これがいつ行われるのか私は知らされていない。

・いま支配エリートの間で意見の不一致と仲たがいが起こっている。これは彼らの計画には大きな影響を与えるだろう。

以上である。

もちろん、このようなリークは、リンゼー・ウィリアムスの情報が実現することを保証するものではまったくない。２０１２年はなにごともなく終わることも十分にあり得る。いずれにせよ、このような情報を頭の片隅に置き、今後どうなるか注視すべきだろう。[2011年12月]

以上は「阿修羅」より

2012年は自然現象面でも、人間社会面でも空前の出来事が予想されます。運良ければ生き残ることが出来ますが、それは大変厳しい筈です。何もない事を望みます。以上

ＮＡＳＡの発表

Voyager Makes an Interstellar Discovery

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December 23, 2009: The solar system is passing through an interstellar cloud that physics says should not exist. In the Dec. 24th issue of Nature, a team of scientists reveal how NASA's Voyager spacecraft have solved the mystery.

"Using data from Voyager, we have discovered a strong magnetic field just outside the solar system," explains lead author Merav Opher, a NASA Heliophysics Guest Investigator from George Mason University. "This magnetic field holds the interstellar cloud together and solves the long-standing puzzle of how it can exist at all."

Right: Voyager flies through the outer bounds of the heliosphere en route to interstellar space. A strong magnetic field reported by Opher et al in the Dec. 24, 2009, issue of Nature is delineated in yellow. Image copyright 2009, The American Museum of Natural History. [larger image]

The discovery has implications for the future when the solar system will eventually bump into other, similar clouds in our arm of the Milky Way galaxy.

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Astronomers call the cloud we're running into now the Local Interstellar Cloud or "Local Fluff" for short. It's about 30 light years wide and contains a wispy mixture of hydrogen and helium atoms at a temperature of 6000 C. The existential mystery of the Fluff has to do with its surroundings. About 10 million years ago, a cluster of supernovas exploded nearby, creating a giant bubble of million-degree gas. The Fluff is completely surrounded by this high-pressure supernova exhaust and should be crushed or dispersed by it.

"The observed temperature and density of the local cloud do not provide enough pressure to resist the 'crushing action' of the hot gas around it," says Opher.

So how does the Fluff survive? The Voyagers have found an answer.

"Voyager data show that the Fluff is much more strongly magnetized than anyone had previously suspected—between 4 and 5 microgauss^*," says Opher. "This magnetic field can provide the extra pressure required to resist destruction."

下記のｘ印（ｓｅｅ　ｃａｐｔｉｏｎ）のところをクリックして映像をご覧下さい。

Above: An artist's concept of the Local Interstellar Cloud, also known as the "Local Fluff." Credit: Linda Huff (American Scientist) and Priscilla Frisch (University of Chicago) [more]

NASA's two Voyager probes have been racing out of the solar system for more than 30 years. They are now beyond the orbit of Pluto and on the verge of entering interstellar space—but they are not there yet.

"The Voyagers are not actually inside the Local Fluff," says Opher. "But they are getting close and can sense what the cloud is like as they approach it."

The Fluff is held at bay just beyond the edge of the solar system by the sun's magnetic field, which is inflated by solar wind into a magnetic bubble more than 10 billion km wide. Called the "heliosphere," this bubble acts as a shield that helps protect the inner solar system from galactic cosmic rays and interstellar clouds. The two Voyagers are located in the outermost layer of the heliosphere, or "heliosheath," where the solar wind is slowed by the pressure of interstellar gas.

Voyager 1 entered the heliosheath in Dec. 2004; Voyager 2 followed almost 3 years later in Aug. 2007. These crossings were key to Opher et al's discovery.

Right: The anatomy of the heliosphere. Since this illustration was made, Voyager 2 has joined Voyager 1 inside the heliosheath, a thick outer layer where the solar wind is slowed by the pressure of interstellar gas. Credit: NASA/Walt Feimer. [larger image]

The size of the heliosphere is determined by a balance of forces: Solar wind inflates the bubble from the inside while the Local Fluff compresses it from the outside. Voyager's crossings into the heliosheath revealed the approximate size of the heliosphere and, thus, how much pressure the Local Fluff exerts. A portion of that pressure is magnetic and corresponds to the ~5 microgauss Opher's team has reported in Nature.

The fact that the Fluff is strongly magnetized means that other clouds in the galactic neighborhood could be, too. Eventually, the solar system will run into some of them, and their strong magnetic fields could compress the heliosphere even more than it is compressed now. Additional compression could allow more cosmic rays to reach the inner solar system, possibly affecting terrestrial climate and the ability of astronauts to travel safely through space. On the other hand, astronauts wouldn't have to travel so far because interstellar space would be closer than ever. These events would play out on time scales of tens to hundreds of thousands of years, which is how long it takes for the solar system to move from one cloud to the next.

"There could be interesting times ahead!" says Opher.

To read the original research, look in the Dec. 24, 2009, issue of Nature for Opher et al's article, "A strong, highly-tilted interstellar magnetic field near the Solar System."

Author: Dr. Tony Phillips | Credit: Science@NASA

more information

Voyager Mission Home Page *What is a microgauss? -- A microgauss is one millionth of a gauss, a unit of magnetic field strength popular among astronomers and geophysicists. Earth's magnetic field is about 0.5 gauss or 500,000 microgauss. Merav Opher –associate Professor, George Mason University Anatomy of the Heliosphere

敵対的なＥＴとの間で戦争状態ーその③「宇宙人は着々と地球乗っ取り計画を実施中です」

アーロン・マッカラム「宇宙人は着々と地球乗っ取り計画を実施中だよ〜〜ん！」３

（つづき）

イラク戦争の同等の衝撃の未来”地球外のイベント”とはどういう意味ですか？

記事の私達の調査シリーズは、現在オバマの就任演説の音声認識分析は、オバマ政権の任期（4または8年）の間にグローバルなインパクトを持つ、起こりえる地球外イベントの隠されたメッセージを明らかにすることを報告しました。 音声認識の専門家ジョン・ケリーは、この地球外のイベントについて”イラク戦争と同等の社会的、文化的、政治的、軍事的、精神的な影響を与えるものとして説明しました。”

イラク戦争自体は、 侵略の違法な戦争でした。この戦争犯罪では、人類と大量虐殺に対する犯罪が犯されました。そしてまた、劣化ウラン兵器が、中央アジア、インド、北米大陸と西ヨーロッパに対するサイレント核戦争で放射能毒を広めるために使用されました。 2009年1月現在、劣化ウランから電離放射線に起因するイラクを含む湾岸とアフガニスタン戦争での兵役によって、 100万人の米兵が永続的に障害者になっている。米国と連合軍の攻撃によって1,000,000人の民間人がイラクで殺害されたと推定されている。 一専門家は、ヒトのDNAや人間の健康上、劣化ウラン兵器の世界的な影響は、非常に厳しいので、人間の人口の1 / 3と2 / 3の間を除去するために、国際的な戦争犯罪の恐喝組織による意図的な人工削減化戦略の一部であるようだと述べています。

オバマ氏の逆講演就任演説が記述するこの予測された地球外のイベントは、人類の利益や不利益のためになるのでしょうか？

それは、我々はすべての政治団体として取り組む必要がある重要な問題です。

オバマ政権に関するこの一連の調査記事は、次の質問から始まりました。

我々はUFOや地球外生命に関してオバマ政権の間に何を期待できますか？

♣未確認飛行物体（UFO）と地球外生命体の明瞭な開示？
♣”エイリアン”偽軍事作戦の侵略”は、報告された2001年9月11日の偽軍事作戦攻撃が行われたのと同じように、闇の予算軍事諜報部によって実施されるのか？
♣地球外開示は、地球全体を通じて公式の公共の場やメディア上の情報市民団体や専門家によって、実施されるのか？ 知的文明の宇宙社会から地球の惑星隔離は終わりを告げるのか？

我々は現在までにこのシリーズで実証しました。どのように”UFO宇宙人”の宇宙人の偽軍事作戦の侵略の心理社会的インフラが米国とロシアの指導者たちによって設立されたのか、そしてどのようにロナルド・レーガン（”UFOエイリアンの侵略”ミーム）とジョージ・W・ブッシュ（2001年9月11日psyops） を含む元米国大統領が米国本土に対する偽軍事作戦行動のための基礎を築いたか、または承認し参加したかを実証しました。

もしバラク・オバマの逆演説就任演説で参照されるこの世界的な”地球外のイベントが、”UFOエイリアン”偽軍事作戦の侵略、を”具体化する、または、であるのなら、このシリーズは、どのように（米国政府闇の予算の単位）、いつ（2009 -2017）、その行動が発生するかの予備的な実現可能性報告書を今公表したことになります。

このシリーズのオバマ政権、国連、UFOや地球外生命に関する調査記事は、このような偽軍事作戦の”地球外生命体のイベント”の最終目標を確証しています-秘密の戦争犯罪の恐喝エリートの下でグローバル警察国家を確立するために-。また ”衝撃と畏怖”の方法論は、人間の人口の恐怖と征服を浸透させることを目的とする”UFOエイリアン”偽軍事作戦の侵略の基本となるだろう。

我々が以前の記事で示したように 、”UFOエイリアン”侵略ミームを使用している高位米国の関係者は、その現実感のための証拠のかけらを与えている。 したがって、任意のそのような”侵略”は、偽軍事作戦行動でなければならず、本物の敵対的な地球外生命体による侵略であってはなりません。

外宇宙政治(exopolitics)の科学は、倫理的な宇宙人が人間の自治国家を促進していること、そして征服を計画していないことを示しています。

将来の事象を予測する上での逆音声分析の科学的信頼性

音声認識専門家の一人によれば 、”... ...言語は、フォワードおよびリバースの２値レベルです。 人間の脳は音声の音を構築するとして、それは2つのメッセージが同時に配信されるような方法でこれらの音を形成している。 １つは前方へ進む；これは意識を話している。そしてもう一つは逆に送られる；これは無意識の精神が話している。表面のレベルで、それは、通常リバーススピーチが前方スピーチの不整合を修正するように、真理値検出器の一種として機能することができます。 嘘が前方に話されている場合、真実は逆に通信することができる。 もし該当する事実が前方にスピーチから取り残されているのなら、これらはまた逆に話されることがあります。 それが、隠された動機と議題と他の意識的な思考プロセスを明らかにすることができます。 より深いレベルでは、リバーススピーチは、行動や病気の背後にある理由を含めて、無意識な思考パターンを明らかにすることができます。 この情報は治療と治癒プロセスを非常に強化するために使用することができます。”

音声認識の専門家ジョン・ケリーによると、”雑誌Natureが数年前にカリフォルニア大学機構の科学者たちが、それが増大的に時間分割され、逆方向に再配列される時のスピーチを検出する人間能力を研究したことを報告しました。AP（アメリカの報道）は、”脳は話を逆に理解する”という話を伝えました。Scientific Americanの最近の記事もまた、時間が逆に走るという多宇宙を論じました。現実次元の間の時間対称性は、我々の世界の時計とは時間が逆転しているメッセージを合成し転送する可能性がある環境を許すことがでしょう。”

イラク戦争の開始の２年前に公的にかつ正確に”衝撃と恐怖をレポートしたことに加えて、カナダ人音声認識専門家ジョン・ケリーは、”自白する１５分前のワチタの朝のラジオ番組でBTK殺人者を同定した；そして昼間のテレビでのウソとして彼女が彼を呼ぶ２週間前にジェームズ・フライ(James Frey)についてのオプラ(Oprah)の本当の気持ちを信頼性をもって暴露した”とレポートしました。

従って、次元間のインテリジェントな文明によって引き起こされた2010年10月13日のUFO目撃のその部分は、実際にはオバマの就任演説のジョン・ケリーの逆音声分析の擁護の始まりかもしれません。

偽軍事作戦の段階的”宇宙人侵略”は現実的な未来の出来事なのか？

1. 1938年のオーソン・ウェルズ(Orson Welles)の”宇宙戦争”は、段階的”宇宙人侵略”だった – 一つの情報源が言います、”宇宙戦争は心理的な戦争実験だったと暗示されている。1999年の独メンタリー番組、宇宙の支配者：連邦予備隊の秘密の誕生では、作家ダニエル・ホップシッカーが、ロックフェラー基金が放送を設立し、パニックを研究し、２、３のものに利用できるレポートを編集したと主張しています。１つの変化が陰謀者としてラジオプロジェクトとロックフェラー基金です。彼の映画 F For Fakeのための予告編で、ウェルズはそういう理論について、放送は”極秘のスポンサーをもつ”とジェスチャー入りでジョークを飛ばしました。”

”マーキュリー劇場はないスポンサーを持っていませんが、CBSとロックフェラー財団は、時間の主要な群衆心理学の研究者を契約された、CBSは、エドワードバーネイズを持っていた、ロックフェラー財団は、アイビーリーを持っていた。 ラジオプロジェクトとCBSの研究部門における彼の立場でフランクスタントンの関与と、それはオーソンウェルズの”創造的好奇心は”これらのビジネス界内での会話から来た可能性があります。 これらの円の詳細なドキュメンタリーと社会的な行動の背後にある考え方は、自己の世紀と呼ばれるBBC、によって作られた。

”宇宙戦争によって生み出されたパニックは同様のパニックを避けて、UFOの証拠を隠蔽するために政府を刺激することだったという憶測が続いています。米空軍キャプテンエドワード・J・ラペット(Edward J. Ruppelt), UFO研究のプロジェクト・ブルーブックの最初の長は書いています、”[]UFOファイルは、オーソン・ウェルズが彼の有名な宇宙戦争放送を行った時の、1938年10月30日のほとんど大量パニックへの参照でいっぱいである。”

2. ’段階的宇宙人侵略’はミームである このミームは、新世界秩序(NWO)と永遠の戦争経済は、HAARPと類似の心理的操作兵器を使って、公衆のパニックと恐怖を植え付ける目的や宇宙空間兵器化と世界的警察国家のアジェンダを遂行する目的で行われていますというものです。

3. 911の偽軍事作戦についての真実の抑制 911の偽軍事作戦についての真実とその高度な量子アクセスタイムトラベルや反重力UFO宇宙船の使用、NSAや他の政府機関による911運動への浸透などの抑制は、もし偽軍事作戦についての公衆の無関心の程度や政府抑制と警察国家の度合いが増大するのなら、成功した段階的’宇宙人侵略’偽軍事作戦が実行されたということを示しているように見えます：

4. 真実運動 –その段階的’宇宙人侵略’が効力を発揮するのを食い止めるために十分大きな数の知識ある意見を創出するように、真実運動の告発者や真実運動それ自体が公衆の大きな部分で知られるようになることは不可欠です。

5. 知識ある市民のET暴露 –

火星表面の下に住んでいる人間文明との透明性のある、相互作用のある外交関係を復活するための、そして地球による植民地化から繊細な火星生態系を保護するためのイニシアティヴのような、知識ある、市民ベースのET暴露イニシアティヴの重要性は、段階的’宇宙人侵略’のようなドラコ爬虫類人の行動を未然に防ぐためには不可欠です。

6. UFO発光：プロジェクト・ブルービーム、’星座(Star Sign)’または倫理的ETの姿見せ？ –
一つの視覚的かつ分析的疑問が残ります−　世界中で目撃されたUFOスパイラルや星の光（スターライト）は、プロジェクト・ブルービームの一部、あるいは、多くの信者が言うところのマイトレーヤの’星座’、あるいは、知的多次元文明の次元間探査機の結果、あるいは、単に説明できない自然現象なのでしょうか？

簡単な、全面的な答えはありません - のみ、ケースバイケースの科学的、UFO学的、地球外政治的分析だけがあります。

7. 良いニュース -
我々の宇宙の中心における特異性がいま啓発された統一意識エネルギーの波を放っているということを知る興奮と共に、洞察と慎み深さが適切です。このように、どんなプロジェクト・ブルービーム、段階的’宇宙人侵略’、偽メシア降臨は、意識の二重性からやって来そうであり、失敗します。逆に、倫理的知的文明、すなわち我々の宇宙の中心の特異性(入り口)によって放っている啓発された統一意識エネルギーの波と調和している、真の世界指導者による奉仕活動が成功しそうであるということです。

地球外政治とこの記事のシアトルの関係：
Examiner.comによれば、このレポート作成者−アルフレッド・ランブレモント・ウェブレ−は、”地球外政治の分野の２人の専門家の１人”であり、このトピックは一般的に言って局所的な角度に留めるものではありません。このレポーターは、シアトルに本拠地のある、この地球外政治調査コラムを持つことに誇りを感じています。歴史的に言うと、”UFOと’空飛ぶ円盤’の現代的現象はワシントン州では1947年6月24日に始まりました。ケネス・アーノルド(Kenneth Arnold)が、レーニア山近くのカスケード山脈の尾根に沿って、９つの奇妙な、’皿板’のような飛行物体を発見した時のことででした。彼のレポートは、国際的な大見出しニュースとなり、国の内外で何百もの同じような’空飛ぶ円盤’目撃”の引き金になりました。” こうしてシアトル地域のコネクションは、どのExaminer.com記事に埋め込まれています。このレポーターはシアトルの聴衆のために書くことに威信を感じています。

以上は「井口和基氏」ブログより

2012年に第3次世界大戦を目論む連中は、偽宇宙人を使った宇宙戦争を仕掛けて人類の人口削減計画を実行しようと企んでいる模様です。それは既に進行中です。「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」を実行した連中がそれをやろうとしているのです。騙されてはいけません。世界各地でそれに反対しなくては駄目です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

今年の流行語大賞は？

「現代陰謀用語の基礎知識」選、２０１１コンスピラシー新語・流行語大賞決まる！？

みなさん、こんにちは。

新語・流行語大賞
2011年12月1日ユーキャン新語流行語大賞 審査委員会は今年の新語流行語大賞のトップテンおよび大賞を発表いたしました。

年間大賞　　なでしこジャパン
トップテン　絆
トップテン　スマホ
トップテン　どじょう内閣
トップテン　どや顔
トップテン　帰宅難民
トップテン　こだまでしょうか
トップテン　３．11
トップテン　風評被害
トップテン　ラブ注入

ということだったというが、これは”あちら側”に洗脳されている、手下の世界でのお話。

これに対して、もしいわゆる「陰謀論者」や「陰謀暴露論者」の側の流行語大賞なるものがあったとしたら、いったいどんなものだろうか？　これを考えてみるのも面白い。

私の独断と偏見で選ぶとこんなものだろうか？

年間大賞　　３１１人工地震
トップテン　売国奴
トップテン　HAARP
トップテン　棺桶直人
トップテン　御用学者
トップテン　ケムトレイル
トップテン　こだまでしょうか？枝野です。
トップテン　原子炉崩壊
トップテン　イルミナティー
トップテン　ただちに健康に影響ない

やはり年間大賞は「３１１人工地震」だろう。西側諸国ではこれはもはや常識中の常識だからである。やった方の管轄に入る大手メディアでは音沙汰無しなのは当然だろうが、NASAから始まり、あらゆる研究機関のデータにその証拠が残ったからである。

ユーキャンのインチキ大賞とこっちの陰謀暴露系大賞のどちらがより真実に近いかは、時間が解決することだろう。みなさんもご自分で選んでみると面白いだろうヨ。

以上は「井口和基氏」ブログより

一般人の流行語大賞は「なでしこジャパン」ですが、世の中の真相を知る人たちの大賞は「3.11人工地震」とは、今の世の中を良く言い表しているものと思います。一般人とは日本人の常識で、玄人筋とは、国際常識とでも言い表せるでしょう。これからは、日本国内のニュースだけでなく、国際ニュースも良く知らないと、世界の非常識人となりかねません。来年はもっと目を世界に向けたいものと思います。日本国内の動きは、世界の動きとどう違うのか良く確認しつつ判断したいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

社会正義とはどういうものか！

2011年12月24日 (土)

不透明･不公正負担転嫁の電力料金引上げを阻止

２０１１年３月１１日の地震・津波によって、福島第一原発が人類史上最悪レベルの核事故を発生させた。
　
　事故発生原因は、事故発生から９ヵ月以上経過したいまでもまだ確定されていない。津波による電源喪失以前に、地震による揺れで電源を喪失していたとの疑いも払拭されていない。
　
　福島原発を襲った津波の高さは約１４メートルと推定されている。
　
　福島原発では５．７メートルの高さの津波までは想定していたが、それ以上の高さを想定していなかった。
　
　原子力損害賠償法の第３条に次の条文がある。
　
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
　法律は原子力事故が発生した場合、当該事業者に損害賠償責任を負わせることを定めている。
　
　事業者が免責される可能性があるのは、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」
に限られる。

東電の責任を問う際に、まず問題になったのは、今回の地震、津波が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかという点だった。
　
　しかし、東電の福島原発については、２００６年から再三にわたり、津波対策の不備が強く警告されていた。その理由は、東北地方の太平洋岸には、巨大津波が一定の再来間隔で襲来していることが科学的検証によって明らかにされてきたからである。
　
　２００６年３月１日には、日本共産党の国会議員で京都大学原子核工学科卒業の吉井英勝氏が、福島第一原子力発電所を含む全国４３基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
　
　また、２００８年には独立行政法人産業技術総合研究所と東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーション結果が報告された。
　
　この報告によって、貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生している事実が明らかにされた。
　
　この調査結果が東電にも報告された際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
　
　２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年６月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回の事故に際して現場で陣頭指揮をした人物である。報道が正しいとするなら、大津波襲来を警告する外部調査結果を吉田氏が一蹴した結果、自ら巨大な危機に直面したのは、因果というほかない。

さらに、２００９年６月２４日には、経済産業省所管の審議会である総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の第３２回地震・津波、地質・地盤合同ＷＧにおいて、東京電力関係者が出席する会議席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）の岡村行信氏が連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されている。
　
　岡村委員は会議で次のように指摘した。
「まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたい。」
　
「少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。」
　
「先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。」

つまり、今回発生した規模の津波については、専門調査機関が的確に予測を示してきたのである。経済産業省の審議会でも取り上げられて、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されてきたのである。
　
　東電および政府はこの警告を無視し、想定される津波に対する備えを取ってこなかったのである。
　
　本来ならば、刑事責任が問われるべき無責任な対応である。
　
　
　東電は、今回の事故を引き起こした災害が「異常に巨大な天災地変」だとして、東電の損害賠償責任を回避したいとの意向を示してきたと伝えられているが、こうした事実経過を踏まえれば言語道断の対応と言わざるを得ない。
　
　専門機関が繰り返し示してきた津波対策の不備の警告を無視し続けた結果、取り返しのつかない巨大事故を発生させた責任は計り知れない。民事上の損害賠償責任が問われるのは当然であるし、捜査当局は刑事上の責任を問う必要がある。
　
　
　ところが、東電には５１人もの天下り官僚が在籍している。そのうち、なんと３２人が警察庁および警察出身者が占める。これでは、適正な捜査など期待できるわけがない。

以上は「植草一秀氏」ブログより

福島原発事故は、日本民族を存亡の危機に陥れたほか、世界中にその被害を与えています。それなのに当事者の東電には検察の調査も入らず真相解明の努力もなされていません。こんな状態では社会正義が成り立ちません。これ程の悪例を不問にするならば、この世に罰するものなど何も有りません。全て許されるものとなります。挙句に電気料金の値上げを言い出す始末、全く持ってこれ程ケシカラン話は聞いたことがありません。悪者は全員逮捕すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２０１１年３月１１日の地震・津波によって、福島第一原発が人類史上最悪レベルの核事故を発生させた。
　
　事故発生原因は、事故発生から９ヵ月以上経過したいまでもまだ確定されていない。津波による電源喪失以前に、地震による揺れで電源を喪失していたとの疑いも払拭されていない。
　
　福島原発を襲った津波の高さは約１４メートルと推定されている。
　
　福島原発では５．７メートルの高さの津波までは想定していたが、それ以上の高さを想定していなかった。
　
　原子力損害賠償法の第３条に次の条文がある。
　
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
　法律は原子力事故が発生した場合、当該事業者に損害賠償責任を負わせることを定めている。
　
　事業者が免責される可能性があるのは、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」
に限られる。

東電の責任を問う際に、まず問題になったのは、今回の地震、津波が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかという点だった。
　
　しかし、東電の福島原発については、２００６年から再三にわたり、津波対策の不備が強く警告されていた。その理由は、東北地方の太平洋岸には、巨大津波が一定の再来間隔で襲来していることが科学的検証によって明らかにされてきたからである。
　
　２００６年３月１日には、日本共産党の国会議員で京都大学原子核工学科卒業の吉井英勝氏が、福島第一原子力発電所を含む全国４３基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
　
　また、２００８年には独立行政法人産業技術総合研究所と東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーション結果が報告された。
　
　この報告によって、貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生している事実が明らかにされた。
　
　この調査結果が東電にも報告された際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
　
　２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年６月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回の事故に際して現場で陣頭指揮をした人物である。報道が正しいとするなら、大津波襲来を警告する外部調査結果を吉田氏が一蹴した結果、自ら巨大な危機に直面したのは、因果というほかない。

さらに、２００９年６月２４日には、経済産業省所管の審議会である総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の第３２回地震・津波、地質・地盤合同ＷＧにおいて、東京電力関係者が出席する会議席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）の岡村行信氏が連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されている。
　
　岡村委員は会議で次のように指摘した。
「まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたい。」
　
「少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。」
　
「先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。」

つまり、今回発生した規模の津波については、専門調査機関が的確に予測を示してきたのである。経済産業省の審議会でも取り上げられて、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されてきたのである。
　
　東電および政府はこの警告を無視し、想定される津波に対する備えを取ってこなかったのである。
　
　本来ならば、刑事責任が問われるべき無責任な対応である。
　
　
　東電は、今回の事故を引き起こした災害が「異常に巨大な天災地変」だとして、東電の損害賠償責任を回避したいとの意向を示してきたと伝えられているが、こうした事実経過を踏まえれば言語道断の対応と言わざるを得ない。
　
　専門機関が繰り返し示してきた津波対策の不備の警告を無視し続けた結果、取り返しのつかない巨大事故を発生させた責任は計り知れない。民事上の損害賠償責任が問われるのは当然であるし、捜査当局は刑事上の責任を問う必要がある。
　
　
　ところが、東電には５１人もの天下り官僚が在籍している。そのうち、なんと３２人が警察庁および警察出身者が占める。これでは、適正な捜査など期待できるわけがない。

以上は「植草一秀氏」ブログより

福島原発事故は、日本民族を存亡の危機に陥れたほか、世界中にその被害を与えています。それなのに当事者の東電には検察の調査も入らず真相解明の努力もなされていません。こんな状態では社会正義が成り立ちません。これ程の悪例を不問にするならば、この世に罰するものなど何も有りません。全て許されるものとなります。挙句に電気料金の値上げを言い出す始末、全く持ってこれ程ケシカラン話は聞いたことがありません。悪者は全員逮捕すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

不透明･不公正負担転嫁の電力料金引上げを阻止

２０１１年３月１１日の地震・津波によって、福島第一原発が人類史上最悪レベルの核事故を発生させた。
　
　事故発生原因は、事故発生から９ヵ月以上経過したいまでもまだ確定されていない。津波による電源喪失以前に、地震による揺れで電源を喪失していたとの疑いも払拭されていない。
　
　福島原発を襲った津波の高さは約１４メートルと推定されている。
　
　福島原発では５．７メートルの高さの津波までは想定していたが、それ以上の高さを想定していなかった。
　
　原子力損害賠償法の第３条に次の条文がある。
　
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
　法律は原子力事故が発生した場合、当該事業者に損害賠償責任を負わせることを定めている。
　
　事業者が免責される可能性があるのは、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるとき」
に限られる。

東電の責任を問う際に、まず問題になったのは、今回の地震、津波が「異常に巨大な天災地変」に該当するのかという点だった。
　
　しかし、東電の福島原発については、２００６年から再三にわたり、津波対策の不備が強く警告されていた。その理由は、東北地方の太平洋岸には、巨大津波が一定の再来間隔で襲来していることが科学的検証によって明らかにされてきたからである。
　
　２００６年３月１日には、日本共産党の国会議員で京都大学原子核工学科卒業の吉井英勝氏が、福島第一原子力発電所を含む全国４３基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。
　
　また、２００８年には独立行政法人産業技術総合研究所と東京大学地震研究所による、１１００年前の連動型大地震である貞観地震による津波規模を、津波堆積物の分布状況をもとにコンピュータで精密に数値シミュレーション結果が報告された。
　
　この報告によって、貞観津波の規模が海岸線から内陸部に場所によっては３ｋｍ以上の距離まで津波堆積物がある非常に大規模なものであることと、地質調査からこの規模の大地震が約１０００年規模で繰り返し発生している事実が明らかにされた。
　
　この調査結果が東電にも報告された際、原発設備を統括する本店原子力設備管理部は、そうした大津波は現実には「あり得ない」と一蹴して津波対策を講じなかったと報道されている。
　
　２００７年４月に新設された原子力設備管理部の部長を、発足時から昨年６月まで務めたのが吉田昌郎前福島第一原発所長である。今回の事故に際して現場で陣頭指揮をした人物である。報道が正しいとするなら、大津波襲来を警告する外部調査結果を吉田氏が一蹴した結果、自ら巨大な危機に直面したのは、因果というほかない。

さらに、２００９年６月２４日には、経済産業省所管の審議会である総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の第３２回地震・津波、地質・地盤合同ＷＧにおいて、東京電力関係者が出席する会議席上で、産業技術総合研究所の活断層研究センター長（地質学）の岡村行信氏が連動型大地震の危険性について強くその対策を求めた事実が確認されている。
　
　岡村委員は会議で次のように指摘した。
「まず、プレート間地震ですけれども、1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というか貞観の地震というものがあって、西暦869年でしたか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とは全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたい。」
　
「少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は来ておられませんけれども、東北大の調査でもわかっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけではなくて、南までかなり来ているということを想定する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんですよね。そのことについて全く触れられていないのは、どうも私は納得できないんです。」
　
「先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。想定波源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。」

つまり、今回発生した規模の津波については、専門調査機関が的確に予測を示してきたのである。経済産業省の審議会でも取り上げられて、福島原発の津波対策の不備が厳しく指摘されてきたのである。
　
　東電および政府はこの警告を無視し、想定される津波に対する備えを取ってこなかったのである。
　
　本来ならば、刑事責任が問われるべき無責任な対応である。
　
　
　東電は、今回の事故を引き起こした災害が「異常に巨大な天災地変」だとして、東電の損害賠償責任を回避したいとの意向を示してきたと伝えられているが、こうした事実経過を踏まえれば言語道断の対応と言わざるを得ない。
　
　専門機関が繰り返し示してきた津波対策の不備の警告を無視し続けた結果、取り返しのつかない巨大事故を発生させた責任は計り知れない。民事上の損害賠償責任が問われるのは当然であるし、捜査当局は刑事上の責任を問う必要がある。
　
　
　ところが、東電には５１人もの天下り官僚が在籍している。そのうち、なんと３２人が警察庁および警察出身者が占める。これでは、適正な捜査など期待できるわけがない。

以上は「植草一秀氏」ブログより

福島原発事故は、日本民族を存亡の危機に陥れたほか、世界中にその被害を与えています。それなのに当事者の東電には検察の調査も入らず真相解明の努力もなされていません。こんな状態では社会正義が成り立ちません。これ程の悪例を不問にするならば、この世に罰するものなど何も有りません。全て許されるものとなります。挙句に電気料金の値上げを言い出す始末、全く持ってこれ程ケシカラン話は聞いたことがありません。悪者は全員逮捕すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

冕罪許すな！

【冤罪を許すな】「日本を守ろうとした人が捕まり、売ろうとしている人間がのうのうとしている」　　　

2011年12月18日 20:43

「国民は検察を監視するぞ」「記者クラブを解体せよ」とシュプレヒコールをあげる女性。＝18日、銀座。写真：筆者撮影＝

　師走の冷たい北風が吹き付ける銀座・水谷橋公園。「検察と記者クラブによる冤罪作り」に反対するデモが18日、行われた。公園はデモの集合場所だ。

　80歳に手が届こうとする女性（板橋区在住）は心臓の持病を押して参加した。「マスコミへの怒りを表明するために来た」と話す。女性は配達される「朝日」と「東京」の２紙を隅々まで読むのが日課だ。

　「新聞を読むと小沢（一郎）さんと鈴木（宗男）さんが（検察とマスコミに）狙われているのが、よく分かる。東京新聞はさほどではないが、朝日がひどいので電話で抗議したこともある」。女性はこう話して特に嫌いな論説委員の名前を挙げた。

　「朝日新聞の購読を止めたいのだが、配達の少年が気の毒なのでしょうがなく取り続けている」という。

　女性の持論は「世の中悪くするも良くするもマスコミ」だ。「小泉政権の郵政民営化が示すように、マスコミが一斉にひとつの政策を支持する時はロクなことがない」と憤慨した。

　消費増税に突き進む野田政権は、12月4日付けの新聞各紙で「増税キャンペーン」を打った。政府広報費として総額3億円が広告代理店を通じて新聞社に払われたとする報道もある。政府広報費は国民の血税で賄われる。消費税が上がって苦しむ庶民の負担での「増税キャンペーン」。皮肉を通り越してブラックユーモアという他ない。

　「増税よりも先ず行政の無駄を省くこと」と口を酸っぱくして繰り返し訴えてきたのが鈴木宗男前議員と小沢一郎・元民主党代表だ。行財政改革をまともにやると既得権益の崩壊につながる。このため、2人とも霞ヶ関と記者クラブから目の敵にされてきた。

国民の負託を受けた国会議員が、検察とマスコミの都合によって冤罪に嵌められたのでは堪ったものではない。＝写真：筆者撮影＝

　両氏は記者クラブメディアによって徹底的な悪役に仕立て上げられた。

2002年、鈴木氏をめぐって新聞・テレビが洪水のごとく報道した「北方領

土開発に絡む汚職」について、検察は起訴できなかった。立件できもしな

いのにマスコミと二人三脚で「鈴木まっ黒」と世論操作し続けたのである。

　小沢氏が検察審査会によって強制起訴された陸山会事件では、検察

・司法のデタラメぶりが明るみに出ている。検察審査会委員の選定ソフ

トは、いくらでも都合がいいような人物を選べるようなプログラムが組み

込まれていた、という。

　陸山会事件の公判（16日）では、建設業者の取り調べにあたっていた

フロッピー前田こと前田恒彦元検事（証拠改ざん事件で有罪判決、服役

中）が出廷し、しゃにむに有罪を取ろうとする検察のやり口について証言

した。「検察にとって都合の悪い取り調べメモは廃棄する。水谷建設以

外の建設業者は小沢氏側に現金を渡していない」というのである。

　小沢氏は検察による法務省支配にメスを入れようとしていた。そのた

め検察はなりふり構わず、小沢氏を屠りにかかったのである。

　記者クラブも検察同様、小沢氏を目の敵にした。小沢氏はいち早く記

者会見のオープン化を打ち出していたが、それ以上に記者クラブメディ

アの逆鱗に触れるものがあった。

　小沢氏が「クロスオーナーシップは『集中の排除』の観点からしておか

しい」との見解を示していることだ。新聞社がテレビ局の株を支配すると

いう奇妙キテレツな経営形態を認めているのは、先進国のなかで日本

だけだ。ここにメスが入ると新聞社はテレビ電波利権を独占できなくなる

のである。新聞社によるテレビ局の支配は、日本の世論を単一化してし

まった元凶とも言える。

　原発事故直後、小沢氏は「先ず避難区域を広く設定して、安全が確認

できれば帰したらいい」と述べていた。補償を一円でも少なくするために

避難区域を狭くした菅、野田政権と逆である。北海道出身のデモ参加者

は「宗男さんが政界に戻って来ないと北方領土交渉は一向に進まない

」と嘆く。

　「日本を守ろうとした人が捕まり、日本を売ろうとしている人間がのうの

うとしている」。茨城県から駆け付けた男性が、真相を言い当てていた。

マスコミ, 冤罪, 小沢一郎, 検察, 記者クラブ, 鈴木宗男.

以上は「田中龍作ジャーナル」より

底流には米国による日本属国化政策があります。米国の利益に成る

ように日本を牛耳るのです。だから、日本の国益を守ろうとする政治家

がやられるのです。世界の紛争地域でもよく見られる光景です。｢3.11

テロ」をやられて150兆円も強奪されながらなおも、米国に親近感を持

つ哀れな姿はどういうことなのか世界の不思議の一つです。騙されて

いるのに自覚が無いのです。世界的な振り込め詐欺に日本はあって

いるのです。早く目を覚まして下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

3.11「人工地震説の根拠」

３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証　泉パウロ　２

３・１１［人工地震説の根拠］衝撃検証　泉パウロ・著　　ヒカルランド　　２０１１年刊
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library512.html

首都東京はピンポイント攻撃を受けていた！

元来、地震発生頻度が低いアメリカ内陸部でも、近年、群発他言が起きるようになり、その原因が、天然ガスや石油の生産量上昇を目的とした、ガス田や油田への頻繁な水注入であり、地球温暖化対策として二酸化炭素を地中に注入したことにあるようです。アメリカ研究機関はこれらの調査結果を受け、地下への水および二酸化炭素注入に際して事業者が遵守すべき法令を定めることになりました。

そしてこれらの過去の事例を考察すると、東京湾海ほたるの連続的な同一ポイント、北緯３５・３度、東経１３９・５度を震源とした異常地震の理由が説明できます。

海底の岩盤に直接ドリルを打ち込んで深くボーリング工事できる大型特殊船舶が実在して、これが海ほたるに長期滞在して破壊工作のためのボーリング工事に対し誰の制止も受けなかったと仮定しての話です。

海底にボーリング掘削を行なえば自動的に穴には周囲の海水が高圧で流れ込みます。実にこれだけでも圧力注入された水が周りの金属と反応して原子状水素ガスが発生し、水素核融合で地震の爆発になりかねませんが、そこに加えてイラク戦争のときに、フセインのコンクリートの岩盤で覆われた地下基地の天井さえもぶち抜いたとされる核弾頭のバンカーバスターミサイルを使って、ボーリングした海中の穴の中へ撃ち込めば、深さ３０～４０kmの穴は確実にあき、そこが震源地と呼ばれることでしょう。

ピンポイントに狙った東京湾北部断層が動きさえすれば、後は運動してプレートのズレによる大地震は可能となります。

ましてやボーリングされた穴を標的にさらにバンカーバスターミサイル連続発射で掘り進めるならば、余震は幾日にもわたって続きます。 （引用注：HAARPも忘れずにネ）






何もしなくてもすでに破壊された岩盤内の水素核融合と破壊による崩落やズレもあいまって、繰り返し同一ポイントを震源とした異常地震が続くことになります。


東京湾内、海ほたるが震源地？　これだけではピンと来ないと思われますが、地図上で見ると、なんと首都東京がピンポイント攻撃を受けていた驚愕の事実が見えてきます。メディアがあえて注目せず、報道しなかった現実です。

東京ディズニーランドすぐそばの海中で、皮肉なことに東京海上保安庁の直近、目の前で堂々と挑戦的な犯行がなされていたのです。




通常のテロリスト集団が都会の真ん中のこんなに目立った場所で人目に触れず破壊工作を進めていたとは到底信じられません。長期滞在の不審なボーリング工事を続ける国籍不明の特殊船舶や不審な潜水を繰り返すテロリストダイバー集団がいたならば、即刻、東京海上保安庁の巡視船に発見され、逮捕されて、大々的なニュースになっていたに違いありません。何か特殊な権威や社会的事情を背景に持つ特殊船舶でなければ到底成し遂げられなかった動きです。





そのような船舶を検索すると大震災の前後にここに長期滞在し、なおかつボーリング工事まで可能な巨大船舶といえば……その特定は難しくありません。この海ほたる付近の会場（海上）に震災を前後して長期停泊していた日米主導の国際深海掘削計画の名の下で働く科学掘削船、ちきゅうです。




この船舶はなぜか、東北もしかり、震災前後にいつもそこにいたという隠しようのないＧＰＳ履歴による足跡がリアルタイムでネット上に残されています。ちきゅうは日米主導と言っても実質アメリカ専属のものかもしれません。この船で固い岩盤の（北緯３５・３度　東経１３９・５度）をボーリングして穴を空け、純粋小型水爆を繰り返し投入してはリモート起爆し、爆破の勢いで東京湾北部断層を動かして１９２３年の関東大震災さえも再現しようとしていたのではないかと、うわさされています。アリバイ工作として３１１の日には、子供たちを船内に招いて一般見学させていたようで、表向きは楽しい地球深部探査船で資源探査とか、新しい科学とか、何か日本の明るい未来に貢献している船舶に思えますが、実際はその反対に「日本を滅ぼす人工地震兵器をボーリングして巧妙に仕掛けるためのアメリカの恐ろしい船舶ではないだろうか」と専門家の間でささやかれています。


科学掘削船「ちきゅう」の乗組員が、その目的に「人工地震」があることを暴露！

またその乗組員が失言的に、自分たちの行なっている仕事をインタビューの中で堂々と暴露してしまったとんでもない動画映像もネット上で広く公開され物議をかもしています。

この人は日米合作ちきゅう号の乗組員であり、インタビューの中でこの海中深くまでボーリングできる特殊船舶のちきゅうの一般に知られていない使用用途について聞かれていますが、その質問に対する回答説明の最後に勢いあまってこうまで答えています。

「その他、人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」

この乗組員がはっきり「ちきゅうによって人工地震等を発生させている」と公言しています。今や各サイトに広まり回収不可能な人工地震計画稼働中の一つの証拠です。実際、このちきゅうが悪用されればボーリング用ドリルの刃先を何本も交換しながら船の真下の海底の岩盤の断層に無数の穴を空けて、その穴めがけて核弾頭付きバンカーバスター弾を撃ち込んで核爆発を再三繰り返すと、それなりの大地震を引き起こせるというのは理論上、十分可能なことです。

一説ではボーリング調査済みの穴は容易には埋め戻せないものなので、通常そこには黄色いキャップで封印して作業終了となるそうですが、東海から南海地方にかけてそのような海中の穴はすでに無数に存在しており、後日、ＧＰＳ探査で現地入りしてくる原子力潜水艦はこの黄色を目印にバンカーバスター弾の標的にしているのではないだろうか、とまでささやかれています。

しかしながら海ほたるを震源とした首都東京の大地震誘発・起震を再三試みたようですが、計画は大失敗だったようです。


なぜなら関東ローム層は砂の上に固い岩盤を置いた天然の要塞のような地形のため、砂地をいくら爆破させてもサンドバッグ効果で威力は吸収されてしまい、東京湾北部断層をちょうどピンポイントに狙って集中攻撃を繰り返した爆破工作でさえ、巨大な関東大震災は人工的には起こせず、３月１２日以降始まった首都攻撃は結果、最大でも震度３しか達成できなかったのです。特異な地殻構造上の保護に加えて、日本の建築基準法は世界最高水準で震度６強にさえ耐えうる構造でないと許可されないため、首都壊滅には程遠い極小被害ですみました。確かにこれが緻密に構造計算し尽くされた首都東京ではなく、諸外国の微弱な都市だったならば、明らかに被害は甚大だったはずです。

Ｍ９は５００メガトンの水爆で引き起こせます。（引用注：地殻に歪みが溜まっていれば、トリガーだけで起こせます）

以前から東京湾には水爆が多数仕掛けられているという情報は飛び交っていました。

元議員のハマコーが「アメリカに逆らえば第三の原爆が落とされる」と「ＴＶタックル」というテレビ番組で叫んだことは有名ですが、実にこの地震兵器の脅威のために歴代の政治家たちはことごとく脅され、揺すられ、ユダヤ・アメリカ資本に都合のよい売国奴政策を強いられてきたとも言われています。（引用注：「強いられた」だけでしょうか？）




純粋水素爆弾が使われている！？

自然界も人工地震による異変を無言に訴えています。

クジラやイルカには脳内に「磁鉄鉱」があり、水中で超音波を視覚の代わりにしています。これによってソナー探知で先に泳ぐ仲間に安全な間隔で接近追尾ができ、近年、この発想が自動車の装置にも導入されています。

一方、人工地震を起こす際に発射させる核弾頭付きバンカーバスター弾が搭載された米原子力潜水艦には強力なソナーがついています。これがクジラやイルカの「磁鉄鉱」に敏感に反応して大音響となって方向感覚を狂わせ、脳内破壊による集団座礁を誘引しているのです。

純粋水素爆弾とは、起爆剤である原子爆弾を使用しない水素爆弾のことです。

起爆時に原子爆弾を使用しない代わりに高熱と高圧を作り出し、仕掛けられた純粋水爆をレーザー起爆させるには大容量の電流が必要になります。そこで、電流が安定供給できるよう震災中は特に計画停電が要求されました。（引用注：他の爆弾でも可能だと思います）

大臣経験のある民主党議員は「計画停電の根拠が怪しい。災害のときはその復旧のため電気を止めないのが原則だ。柏崎刈羽原発事故のとき原発は止めたが、停電はしていない」と指摘し、本当は電力が足りていることについては「現在の予想需要が４１００万kwとは、東電ＨＰにもあるのでそのとおりとして、６４４８万kwから福島第一、第二、火力発電で失われた合計１３５７万kw超を差し引いても５０９１万kwの発電能力は今でもあるはず」とも言われています。

原子爆弾製造には高濃縮ウランやプルトニウムなどを必要としますが、純粋水爆は核分裂物質が不要で、残留放射能も少なくなる利点があるため、純粋水爆は別名「きれいな水爆」とも呼ばれています。

純粋水爆は非常に小規模な核爆発が可能である特長と、核分裂で生成される高レベル放射性降下物いわゆる死の灰が少ない特長があります。

「米国は現在純粋水爆の開発、所持はしてはおらず、また過去のエネルギー省の開発でも実用性のある設計をすることができなかった」と公式発表していますが、人工地震兵器の存在まで否定する国柄ですから、そのようなことは信用できません。この純粋水爆使用により従来型に比べ残留放射能は微量とはされていますが、それでも使用の痕跡は測定器計測で明確に残るでしょう。

そのため「地震直前に異様な大きな爆発音を聞いた！　突き上げるような地鳴りが今までの地震とは違っていた！」等の報告がまれにある中、一連の人工地震で使用された純粋水爆の確かな痕跡である残留放射能を覆い隠すために、あえて自作自演で福島第一原発を津波の威力に見せかけて爆破させたと考えられます。もし日本のどこかで放射能が検知されてもすべてを原発の放射能漏れのせいに偽装できるからです。特に小型の純粋水爆を使うとトリチウムが残ります。検出されないよう福島第一原発への放水の茶番劇がトリチウムを洗い流す作業だったのです。


原発事故は、この犯行に不可欠な要素だった！

すべては政府高官も保安院も東京上層部も現地入りした各種の公的機関も暗黙の了解の上での犯行と思われます。　テレビには絶対出られない真実を語る本物の専門家たちは、それらの原発爆破シーンの一つ一つをその爆破の瞬間の動きと煙の色等を分析しながら、「それらのすべては発表されたような単純に建屋内にたまった水素爆発ではない」と鋭く詳細に指摘しています。　「噴出した煙から識別して、あれは９１１のツインタワー爆破時と同じ種類の核爆発である」と指摘する学者もいます。

福島第一原発爆破の際に使用された小規模爆破可能な純粋水爆。（引用注：小型原爆で可能です、むしろこの方が怪しい）　


そして福島原発の電気系統を破壊したのはスタックスネットと名づけられたイスラエル製のコンピューターウイルスです。このウイルス混入がなければ原発施設が被害を受けても第二第三の修復機能の作動で異変も容易に自己回復して正常に稼動していたはずです。（引用注：手動で緊急冷却装置を止めた工作員もいました）　元来、それほど、高性能で頑丈に作られた原発なのです。津波ごときの襲来では壊れる代物ではありません。（引用注：地震で壊れますがね。原子炉擁護しすぎはいただけませんナ）　万一、大型旅客機が激突しても壊れないほど頑丈な作りなのです。（引用注：格納容器だけでしょ）　壊れるのは唯一、内部に事前設置された純粋水爆のような強力な核爆破の場合のみであり、９１１のツインタワー倒壊時もまったく同じ発想と同じ組織的犯行グループによるのですが、内部に設置された核爆弾がなければ、あそこまでツインタワーも全壊はしなかったのです。


震源地で、なぜか放射線濃度が高い！

元々、海ほたる一帯の埋め立て工事を担当したのはアメリカのユダヤ系資本ベクテル社です。ベクテル社とは年間売上４兆円を超す世界最大の企業ですが、昔からなぜか「ベクテル社の工事をしたところに地震あり」と言われています。阪神・淡路大震災の震源地、明石海峡大橋の真下もベクテル社の工事担当でした。




他に青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場建設、東京湾横断道路の建設、関西空港の建設、羽田航空ビルの建設など高額で重大なプロジェクトにベクテル社参入が顕著で、これらの地域も何かしらの工作がなされていなければいいのですが……。　（引用注：冗談きついんですよ。これは脅迫かな？）

現在、原発の放射能漏れが報道されていますが、実は地震が頻繁であった頃には各震源地こそ一番高濃度の放射能が発生していました。特に放射能濃度を測るモニタリングと気象庁の発表しなかった２２の地震の地図を重ね合わせると放射縁量の高い地域が震源地です。人工地震に使った各地の核爆弾から漏れた微量の放射能をごまかすために原発破損を行い、積極的に原発注視の報道をしていたのではないでしょうか。（引用注：：もちろんそれだけの理由ではありません、「小さい虫」での人口削減が主ですよ）


東京湾でいったい何が起こっていたのか？

東京湾ではベイブリッジが見えなくなるほどの低さの雲、強風、粘着性のある灰色の雨がその日、横須賀港で目撃されています。目撃者によるとこの雲が来る５分くらい前に、にわか雨が降り、車のワイパーを動かしたところ、オイルのようで色は灰色っぽく、雲が来た直後にコンテナが倒れそうなくらいの強い突風に近い風が１時間くらい吹きました。海の中で水爆が破裂し海水の温度上昇により、ちょっとした低気圧となり強風となったようです。



３１１地震テロは自然の関東大震災を装って核攻撃したけれど、大失敗しました。しかし実は彼らは複合的災害のもう一つ、富士山噴火も狙っていたのです。

２００３年に東大京大がマグマが地表近くまで貫入して固まった岩脈位置を探査して特定しましたが、そのデータを元に岩脈位置に核兵器を仕掛けて穴を空けると噴火と同時にマグマが流れ出ます。

先日の富士山特集テレビ番組では「富士山は春になると燃え上がる」とのコメントとともに不自然な野焼きシーンが映されて、まるで富土噴火の情景を事前予告しているかのようだったと視聴者たちが語ります。

実際に３月１１日以降は不自然な静岡地震が連発しましたが、後日その静岡付近を震源とした地震の震源地を調べてみると多くの専門家があきれ果てました。震源増加これまた自然界では絶対ありえない正方形のかたちの４点になっていたからです。

各地の震源地は　 静岡東部　３５・３　１３８・７ 　３５・３　１３８・８
　　　　　　　　　　　　　山梨南部　３５・４　１３８・７ 　３５・４　１３８・８



確率的に奇跡のような正方形の形になる震源地４ヵ所。私は即日、気象庁よりも信頼できると思えた東大地震研究所のメディア広報部担当へ事実確認をしましたが、最初に電話対応した若い人物はこの事実をよく認めて知っていたのに、最後に電話に出た上司は凄み気味に「まったくこの事実を知らない。ＨＡＡＲＰも人工地震も知らない。聞いたことがない」と不自然に強調していました。

すでに情報操作と箝口令（かんこうれい）が敷かれていると思いました。

震度６強の揺れを観測。震源地は静岡県東部で、震源の深さは約１４キロと異常に浅かった。震源地を調べるといずれも人目につかないトラックの入れる道路沿いの行き止まりのあたりで、なんとそこは一般人の立ち入れない自衛隊演習場内です。　その演習場内の浅い地中です。１４キロ程度の浅いボーリング工事ならトラックで十分積載可能なドリルや工作機械の量、あるいは人海戦術で掘削可能な範囲なのでしょうか。　実にこの北富士と東富士の演習場は、米軍の優先使用の密約があることを、北澤防相も昨年認めているとおり、米軍が毎年最大２７０日も独占的に使用ができるので、ほぼ、実際には米軍の常駐地です。米軍がいつでも一般人に見られないうちに思いのまま地中をボーリングして純粋水爆を設置できるまさに無法地帯なのです。





＋＋
なんにせよ、まだ危ないですよ・・・房総沖、東海、東南海、南海・・・　いや、日本海側も・・・





追記

ワシントンの奇妙な地震は核爆発
http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/33065471.html

米東海岸ワシントンの地震は核爆発によるものだった！？：ついにその証拠が上がる！
http://quasimoto.exblog.jp/15346750/


とても興味深い

以上は「さてはてメモ帳」より

「3.11テロ」は｢9.11テロ」と同じく権力犯罪の代表的なものですが、しかし日本人の多くはというか殆んどは、この事実を認めません。認めたくないのです。自分達の選んだリーダーが自ら自国民を犠牲にするなどの悪夢を見たくないのです。米国では、9.11テロ事件から10年を得てやっと、この権力犯罪に対して被害者が立ち上がり、9.11テロで犠牲になった遺族400家族が今年2011年5月に、当時の大統領・ブッシュ氏を相手に、70億ドル（5000億円強）の損害賠償訴訟を起こしました。現在米国の裁判所で裁判中です。裁判の中で、現職のペンタゴンの高官が真相を暴露して、｢9.11テロ」はアルカイダの犯行ではなく、ブッシュ政権の権力犯罪であった事を証言しています。最終的に判決がどうなるのか予断を許しませんが、今になってやっと徐々に真相が公開で語られるようになって来ました。今後の動きを注視してゆきたいところです。この判決結果次第では日本にも激震が走りそうです。以上

敵対的なＥＴたちと人類との間の戦争が開始されたーその②

マイケル・プリンス「WWIII、敵対的なETたちと人類との間の戦争が開始された！」2

（つづき）

ドラコ爬虫類の致死

マイケル・プリンスは、必ずしもすべての爬虫類宇宙人が人類にとって危険であるわけではないことを書いています。 一つの例外は、グレイ/爬虫類派閥の一部は、現在地球の乗っ取りを脅かしているドラコ爬虫類です。 彼は、悪意のあるDracosは気持ちのいいものでない"と書いています。 それらの間の思いやりのある人間があるかもしれませんが、それらの大規模なセクションが徹底的に悪と危険なものだとあります。 この心配のニュースは、私たちを助けるためにここにいる、そしてDracosと古代の戦争に巻き込まれている様々な星系からの多くの善意のETSがいるという事実によって相殺される。 Dracosは本物の人間ですが、諜報機関は、世界の人々がすべての爬虫類のETSを恐れるように心理的な作戦に関与している"。

プリンス氏は言う、"Dracosは雑食動物であり、この場合に私達である食糧を含む天然資源のためにイナゴのような惑星を通って移動します。この本の中で彼らが食糧のために私たちを使用していることを示す大きな支持する証拠があるでしょう。 Dracos二つの心臓を持って、７～１２フィートの間であり、8～16人の男の強さを持っている。 彼らは、殺すのが困難であり、私たちの先に何千年もの間の戦いにおける精神的と技術的スキルを持ち、彼らは冷酷であり、後悔や同情を持っていません。

"別の色のドラコがありますが、ドラコ首相は白色であり、グループの王族やエリートと思われる。 彼らは地下の人間によってはるかに少ないが見られている。

施設と拉致。 様々な色のドラコは翼を持ち、一方、人間により頻繁に目撃される、階層が低い爬虫類人は、翼を持ない。 翼は背中から突出長く、小さな骨棘や肋骨で作られています。 リブは革、黒褐色の皮膚のフラップが隣接し、そして翼は通常後退位置においています。

ドラコの記述に一致する人間は、彼らの翼を使った飛行を見られている。 これは、ポイントの町で、ドラコのような生き物の複数の目撃が報告された。

楽しい、リチャードギア主演のMothmanの預言なる映画は、これが基になっている。 いくつかの遭遇では、人々は彼らの肩ごしから背中の下に掛けられたマントを身に着けている爬虫類の生き物を見てきました。 マントは、特にDracosの翼をカバーするために設計された衣服の一部か、またはそれらの後退、暗い革のフラップは肩と背中とダウン状態になる布状の材料かもしれない。

"何が目撃者の心を打つかといえば、ドラコの人間の物理的な外観についてはほとんどが角です。角は通常、短いです。 彼らは、形状の円錐形のものであり、頭蓋骨から4～5インチ伸びています。 一部のレポートでは、円錐形の頭部に沿って低い骨の隆起を説明します。 これらの尾根は、眉と彼らの頭の上部の中間に表示されます。 彼らは他の爬虫類人間よりもはるかに多くの運動に適する構造を持っているように見えます。 その上部の胴は、非常にスリムであり、その首の筋肉は、顎の付け根から彼らの肩甲骨にまで広がっています。 Dracosは彼らの翼を使用して飛行することができるなら、何人かの人が報告しているように、飛行の物理的な要求は他のどのものよりも発達しているいくつかの筋群のおかげでしょう。

"ドラコの出会いがあったと主張する一部の個人は、白い粉状のスケールのあるものが接近してきて、色で緑がかった褐色である翼Dracosに命令を与えるのを彼らが見ていると言います。 白いDracosはドラコ首相です。 これらのケースの一人一人に、緑がかった茶色の人間は、白いスケールとドラコに非常に敬意と従順なように見えた。 この反応は、ドラコの階層は、肌の色やおそらく他の未知の遺伝的特性に依存してカースト制であることを示唆している。

遭遇レポートでグレイもまたドラコ首相に同様の敬意を示している。"

世界の銀河連邦との条約

米国政府は、地球の出来事に関与している少なくとも118地球外種族の存在を知っているとプリンスは言います。 彼は、"また、これらの思いやりのある種族と人間/ ET条約がなされている、そしてこれらの分野における彼らの動機や行動は、彼らの意図を証明するように見える。"と述べています。

プリンス氏は書いています、"このような状況は非常に奇妙であり、我々は非常に分類された領域に深く行くように、さらに進展します。 私は私のNSA接触、X3で、この惑星の内政に関与する、NSAが知っている少なくとも118の異なる地球外の​​種族があると言われました。 NSAは、結びつきや他のものなどのタイトルの下にこのETのグループを参照しています。

宇宙の銀河連盟としてコンタクティや秘密のサービス担当者に呼ばれている、プレアデス星団、アンドロメダ、ライラ、タウくじら座、シリウスA、およびウンモ(Ummo)、などの星の部門からこの惑星を訪れる善意のETSがあります。 ここでは、複雑なスターウォーズ型地球外政治に入ることになります。

"しかし、例えば、オリオングレイとドラコ爬虫類人の慈悲深い派閥とプレアデスの邪悪な派閥があります。 あらゆる人種に善と悪の要素が存在するように、これは明白です。 私はちょうどこの区別を明確にしたかった。 なぜなら、いわゆるニューエイジ運動で、すべての爬虫類が悪いと主張し、彼らから私たちを救うためにすべてのプレアデスがここにいるというニューエイジの支持者の持つ宗教的なタイプの強迫観念があます。また、これらの思いやりのある種族と人間/ ETの条約がありました。そしてこれらの分野におけるその動機と行動は彼らの意図を証明するように見えます。

1934 -背の高いブロンドのプレアデス＆ナチ

マイケル・プリンスは、1934年に背の高いブロンドのプレアデスのグループが最初にルーズベルトの内閣の下の米国政府に近づいたことを暴露します。 彼らは米国政府によって拒絶されたので、プレアデスはナチスに接近した。

プリンス氏は書いています、"1934年には、プレアデスのグループは（ブロンドの髪と青い目を持つ背の高いヒューマノイドの人間）最終的な軍の武装解除の協定をうまくするために、ルーズベルト政権の下、米国政府に接触した。 "プレアデスは、米国政府が拒否したので代わりにヒトラーやナチスに近づいた。 私はこの時点で、ドラコ爬虫類人は、米国連邦政府の上層部の多くを制御していたと信じます。そして人間の人形が自分の軍事兵器を放棄するとは到底思えません。 秘密の爬虫類の議題の一部は、もし大規模な最終的なドラコの侵略の時が来たら、抵抗を減らすために戦争によって世界の人口を減らすことです。 プレアデスは、技術と引き換えにナチスがユダヤ人を攻撃しないことをヒトラーとナチスとの条約を働かせた。 プレアデスはこのすべてを止めようとした、そしてナチスとの条約は1941年前後までは一緒に保持した。 私は情報が非常に厳しく細分化されているので、この後何が起こったのかの非常に明確な像を得ることができません。 それは第二次世界大戦後に出てきたの大量プロパガンダを通じて確認することも困難です。 そこにドイツからマダガスカルへのユダヤ人社会を再投入する計画があったが、マダガスカル人はそれのいかなる部分を望んでいなかったので、これは実現しなかった。"

"プレアデスは、条約ではその一部の名誉を得るために、意図的にドイツで彼らのいくつかのクラッシュの後に、ナチスはプレアデス技術から、高度な皿形の航空機を開発した。

ナチスの船は、ハウニバ(Hauneba)とヴリル(Vril)として知られていた。 ナチスは、プレアデス反重力ドライブを模倣することはできませんでしたが、これを回避する方法を見つけました。 1941年まで、プレアデスは条約から撤退し、ヒトラーとナチスはもはや契約しなかったでしょう。 それはグレイが彼らに近づくことがこの時点でであり、これはナチストラウマベースのマインドコントロールの技術が来た処なのです。"

1954年：アイゼンハワー政権と世界の銀河連盟

マイケル・プリンスは1954年にアイゼンハワー政権の上層部に銀河の統治機関の代表によるアプローチの証拠を確認する。

プリンス氏は書いています、"1954年2月20日、グレナダ条約と同時期に、宇宙の銀河連盟からの代表団が米国政府の上位レベルに近づきました。 これはそれから開発されたグレナダ条約と兵器の死と破壊を制限するための取り組みでした。 この代表団は、米国政府の熱核兵器プログラムに関する合意に達するための失敗でアイゼンハワー政権と会った。"

"あるものは、つまずきは、アイゼンハワー政権の軍事産業の派閥によって使用されている可能性がある技術を提供することを連盟のETSが嫌っていたことだったと言い、 その他のものは、米国政府の上層部の多くの派閥がこの時点でドラコの重いマインドコントロール下にあった、そして彼らは核兵器を放棄しようつもりがなかったと言います。 これらの保護と平和の愛好ヒューマノイドETSはまた、米国、イギリス、ロシアと他の場所において現われつつある新興軍事、産業、地球外複合体[MIEC]に協力することを拒否した。"

プレアデス・アジェンダ

マイケル・プリンスのメッセージは、最終的に楽観的です。 彼は、軍産複合体地球外[MIEC]は現在惑星生態系の破壊と虐殺をしようとするHAARP-エアゾール/ケムトレイルと人工知能のマインドコントロールシステムを含む"運命の銘板”スーパーコンピュータシステムを使用していると述べています。 プレアデス艦隊が人類を解放するためにここにいて、きっと成功するとプリンス氏は言う。

プリンス氏は"私が老人なった時、私の人生を振り返り、私が何百万人もの人々の生活に恐怖をもたらしたある種の終末の預言者だったことを覚えておくことはしたくない"、と書いています。 私の仕事は、何百万人に達していて、私は注意する必要があります。 私のメッセージは、プレアデスパラダイムである、最終的に愛と平和の一つです。 Win - Winの状況は、この惑星上の利点に関するすべての男性、女性、そして子どものものだった。

"堕落したイルミナティのパラダイムは、いわゆるゴイム-"新イスラエル人"ではない地球上のすべての人々-の破壊を見たいというものです。"90年代にロンドンで"私たちのユニットがRV[リモートビューイング]opsに関与していた時、私たちは、"それがすべてダウンしたときに、あなたのような人々が私たちのために惑星を実行する"と言われました。"イギリスに核攻撃の脅威があったとき、エリートは何度も議会の下でCLC - 1施設の地下に呼ばれていました。 バリー・キングは、この正確な状況では、過去にこの施設では特定の女性とペアを組ました。

"それは、鳳凰のような灰の中から復活し、最も才能の子孫で地球を再作成したいという、COG（政府の継続性）タイプのイルミナティの作戦でした。 幸いなことに、これは起こらなかった。 イマニュエルのメッセージは、すべての人々、ユダヤ人と非ユダヤ人は、地球上で平和と繁栄の新しいエルサレムを見るということでした。 これが未来が保持しているものであり、プレアデスはこの惑星が鍋をひっくり返すのを見に行くのではない。 私はこのメッセージを運ぶことができることを光栄に思って感謝しています。 何が私にプレアデスのために発言する権利を与えるのでしょうか？"

"簡単な答えは、私が子供の頃から私は彼らと直接接触してきたということです。 プロジェクトのマネキンの私の役割の部分は大気圏外の大型プレアデス母船とのテレパシーの接触を行ってから、コマンダークラビウスと他の人にメッセージを渡すことでした。 私は旅行座席にある間、これはすべて行われていました。"

運命のタブレット- HAARP＆スーパーコンピュータ

"私はこのテーマだけで一冊の本が書き込むことができるほどの長年にわたって彼らと多くの接触を持っていました。 マネキンのメッセージのいくつかは、プレアデスがこれらの軍事施設で発生した虐待に味方しないだろう、そしてアルデバラン同盟軍が彼らに対して直接的な軍事行動をとることという事実を処理しなければならなかった。 これは"地球外 - 政治"についての章ではありませんが、MIEC軍は基本的に大規模なエキゾチックな水晶ベースのコンピュータのネットワークである、運命のタブレットと呼ばれる何かを制御している。"

"これらは、世界中の幾何学的な格子状にリンクされており、津波、ハリケーン、地震などのような大規模災害を発生させることができます。 この主題を調査している人は、アラスカ州に拠点のあるHAARPスカラー気象兵器システムに精通しているでしょう。 これは、T.O.Dのスーパーコンピュータの一部です。 最終的に、人類はこのシステムによって人質に取られています。 人々はしばしば、もしすべての船が惑星の周りに配置されているのなら、なぜプレアデスが入ってきて、私たちや地下基地で虐待されているすべての子どもたちを救出していないのか？と尋ねます。"

"答えは、運命のタブレットのためです。 はい、大プレアデス宇宙船はここにいます。 過去のプローブの国際会議に出席した誰もが証拠を見ました。 私の同僚"ダンカンは"これらの船の多くのカラー写真 -いくつかの宇宙船は 約5マイル以上の長さのもの-を出席の何百人もの人々に発表しました。 人々の息を奪われたように、聴衆からのあえぎを聞くことができました。"

"これらの写真は、インターネット上でサイ​​モンアンダーソンとジョンレナードウォルソンとして知られている私の別の友人によって、大気圏外のオブジェクトの写真を撮るための高度な撮影機材を使用して撮影された。 JLWは私がすべてここにそれらをカバーできないほど多くの宇宙船を撮影しています。 彼の作品は、巨大なRense.comのウェブサイトに含まれています、そして少量の映像をここで見ることができます：[元のテキストで省略されたURL]

プレアデス＆アルデバラン連邦解放軍

"私の最近のプレアデス接触はイギリス、アメリカ、そしてオーストラリアの確かな戦略的な場所に対して、アルデバラン連邦軍による直接的な軍事行動の言葉をもたらしました。 これらの攻撃と解放は"エクスカリバー"タイプの技術を用いて利用された。 これは、地下深部に攻撃するが地表面が無傷に残される、音波の地中浸透兵器です。 このメッセージは、8月25日の夜に今私が住んでいる、スコットランド内のある場所の頭上に配置するいくつかの小さな偵察宇宙船によって私に与えられました。"

"攻撃は8月25日から30日の間で行われると、私は言われました。 数日後、フェニックス・マインドコントロール・プロジェクトが実行されている、モントークの地下施設で大爆発と火災があったという話を聞いたリンカーンから私は聞きました。 彼はまた、ニューメキシコ州の拠点間の磁気浮上地下トンネルシャトルシステムは閉鎖したと教えてくれました。 すべての終着駅が閉じられ、これは非常に長い時間続きました。"

"とにかく、私は、プレアデスの戦術面にこだわるつもりはありません。 私は、彼らとの心の結び付き、特に彼らの文明の女性の側面を持つことから来る、喜びとエクスタシーに焦点を当てたい。 彼らは女性と家族を尊敬する女神型社会です。 エネルギー感は、愛に似ています。 プレアデスの遺伝を持つ子どもたちは、マネキンの後に非常に求められています。そしてプラチナ・ブルーやデジタル・チルドレンなどのコード名で知られています。"

"これらは、その癒しの能力が別の人間の愛や感情を感じる能力から来る最も楽しいと天使のような子供たちです。 プロジェクトで使用されている人は、不死鳥のようです。 彼らは自分の魂がしばしば自分の体のために余りに強力でありすぎるというような情熱と炎の個人です。 それは、彼らの肉体を減速し、世話をし、制御する方法を学ぶために、誕生以来30歳の年月が掛かります。"

いやはや、この２つの話はあまりにとてつもないので、ぶったまげたはずである。しかし、HAARPに関してもさまざなヒントを提供している。２人ともあっち側で生きて来た人間である。我々の想像の範囲を超えている。いわゆる「想定外」の知識や情報を持っているのである。

日本人も小さな檻の中の情報だけで生きて行くのか、その外にも出てみたいと思うかは本人次第というわけである。

国内のちまたでは、日本のマスゴミが「日本が裏社会に乗っ取られる」などいって、「良い日本人、悪い日本人」と言って騒いでいる。ちょっと目の効くものは、我々日本人が「日本が朝鮮人に乗っ取られる」といって、「良い在日、悪い在日」などと騒いでいる。その間に、西洋人イルミナティー工作員たちは「地球がドラコニアンエイリアンに乗っ取られる」といって、「良い宇宙人、悪い宇宙人」と騒いでいるというわけですナ。

はて、何が真実か？　それは自分の足で調べ、自分の眼で分析し、自分の頭で考えてみる他ないのである。

以上は「井口和基氏」ブログより

まるで推理小説みたいに思える事柄です。何処まで真実なのか検討もつきません。以上

地球の今後！

07日

地球の今後

いろいろと身辺の関係などもあり、あまり記事を更新できないこともあると同時に、何よりコメントへのご返信がなかかなできないことが続いています。今の状態は続くと思われまして、コメントを放置しておくことは私にはあまりできないことで、そういうこともあり、しばらくコメント欄を閉じることにしました。昔からコメントをくださった方々には本当に感謝しています。お陰様でいろいろと知ったり考えることができたと思います。


ブログをやめるわけではないですが、今後、記事の更新自体減るとも思いますので、途中のまとめ的な感じで、この一年ほどで感じた懸念のようなものを書いておきたいと思います。

ちなみに、昔から読んで下さっている方はご存じかとも思いますが、私は環境保護的な観点は特に持っていませんし、「こうしたらいい」という意見も特にはありませんでしたし、今もないです。タイトルの「地球の記録」という通りに、地球の行く末を見てみたいと思っているだけなのかもしれません。

地球自体は今後もしばらく安泰かもしれないですが、地球というより人類の行き先としては、直近としては次のような懸念があると思っています。
大きくわけると、

1. 太陽系の異常が地球へもたらす影響
2. 生態系の崩壊
3. 食糧の枯渇

というような感じです。

最近よく取り上げていた「原油流出」は「２」と「３」の両方に関係すると考えています。そして、「決定打のひとつ」とも考えます。原油流出に関してはいろいろと難しく書いてしまったのですが、以下のような流れが最大の懸念ではないでしょうか。いろいろな国の科学者たちの意見を合わせたものです。

・原油の生物的分解が招く（微生物の増加による）海中の生態系の崩壊

・原油分解剤が気化して大気に乗り、雨と風に乗って地上に降り注ぐ

この２つです。
上はメキシコ湾から大西洋の海の生態系を根本から変えて、下は、特にアメリカの沿岸部と、偏西風でわりと近いヨーロッパの農作と人体そのものに影響するかもしれません。

関係はないでしょうが、アメリカのフロリダ州のセント・ジョーンズ川という川で、５月の下旬から魚の大量死が続いていて（ソース）、現在、調査が進められています。川の全域にわたる大量死です。

関連記事の訳です。

・米国フロリダの川で魚の大量死が続いている

この大量死は原油分解剤とは関係ないと思いますが、「このようなこと」がアメリカと欧州の各地で今後起きるのではないかというような懸念はあります。

これは、アメリカのハリケーンシーズンの頃から顕著になりそうな感じがあります。気化した分解剤が、ハリケーンによってアメリカの沿岸部に大規模に分散され、また、海でも海水と原油と分解剤が波により大規模にミックスされるので、近辺のカオスはさらに進むというような感じでしょうか。

なお、アメリカの研究チームは、夏には原油はアメリカの東海岸の全域に到達し、一部は欧州にまで進むと見ています。下のは Environment News にあった記事の抄訳です。

・メキシコ湾の原油流出はこの夏にも米国の大西洋側を襲う



なお、今、私の友人がアメリカへ仕事で行っているのですが、アメリカの現地の人たちの間では「原油流出に核爆弾を使用するのか」といった話題が多いと、昨日言っていました。6月3日のニューヨークタイムスの記事に、核使用のことが書かれたせいもあるようですが、かなり話の本気度は強まっているようです。この場合、核使用が問題というより、「本当にそれで止められるのか」ということかもしれません。

そんなこともあり、原油流出は今後の地球にそこそこの影響を与えると考えます。
何か手立てはあるのかというと、「時間」以外にはあまり思いつかないです。「生物ポンプ」という海洋の生物循環のことについて書きたいと思っていて、書かずにきてしまいましたが、放っておいても、いつかはバクテリアの原油分解能力が海を浄化します。

その「いつか」という時間の問題ですが、1989年のエクソン・バルディーズ号の原油流出事故での原油は今年2010年の調査では、まだ海底に大量に残っていることがわかったそうで、エクソン・バルディーズ号での流出量（24万バレル）で20年で消えないのでしたら、今回の流出では、数百年から数千年単位ということになりそうですが、それでも、いつかは分解されるはずです。

原油流出で長くなってしまいましたが、

1. 太陽系の異常が地球へもたらす影響
2. 生態系の崩壊
3. 食糧の枯渇

のポイントをリンクなどご紹介して、それぞれ簡単に書いておきます。


1. 太陽系の異常が地球へもたらす影響

これは、現在、「太陽系が磁場の圧迫を受けている」とする理論からのもので、理由としては、太陽系の銀河系内での位置の問題、あるいは「星間雲に太陽系が突入しようとしている」などがありましたが、最近の NASA の発表によると、後者の「星間雲への突入」というのが実際と近いように思います。

関連記事としては、

・太陽系は星間雲の衝撃の洗礼を受けるのかもしれない



また、ヤスの備忘録の2009年12月の記事には、ロシアのシベリア科学アカデミーの科学者、アレクセイ・デミートリエフ博士が発表したThe Coming: Will a Massive Magnetic Ribbon Wreak Havoc to Our Solar System? （大規模な磁気帯は我々の太陽系へ大規模な破壊を与えるのだろうか？）の抄訳が掲載されています。

最近の太陽系で起きていることとして、

・火星の大気の増加と温暖化
・金星の明るさが増大している
・木星の磁場の増大
・天王星や海王星の磁場の増大
・天王星と海王星でポールシフトが発生

などがありますが、最近では木星の事件が大きいです。

昨年の７月に木星に小惑星が衝突して、地球のサイズの跡を残したという事件がありました。こちらに記事がありますが、その跡は最近のハッブルサイトでの記事の写真を見ると、１年かかって、ほぼ消えてきたようですが、ところが先日、また木星で事件が起きています。

今度は謎の発光です。
これも小惑星が爆発したのではないかということが NASA のスペースシャワーでは書かれていますが、真相はやはり不明。下が訳した記事です。

・木星で巨大な光のフラッシュが観測される



これは小さなフラッシュに見えるかもしれないですが、地球と木星のサイズを比べると、この爆発がとんでもない規模のものだということがおわかりかと思います。



右の大きなのが木星なので、このフラッシュが仮に爆発の類だとしたら、地球でいえば、どこかの大陸が吹っ飛んだくらいのものです。

昨年あたりから太陽系ではこういうことはしばしば起きていて、地球は今のところセーフですが、あまり予測できない未来はあるというようなことはあるのかもしれません。

また、太陽活動自体も最近ではおかしく、黒点活動がそれほど活発ではないのに、ダークフィラメントやプロミネンスは活発で、ハイダーフレアという黒点以外の領域からのフレアも劇的に増えていますし、太陽からコロナが放出される CME という現象もここ２ヶ月ほどは頻繁です。

アメリカ国立科学財団が３月に CME に対して警告を出しています。
下はそれに関しての記事です。

・米国連邦機関が巨大な太陽ＣＭＥに対して公式な懸念

このあたりは考えてどうなることではないですので、こういうこともありますよという話と思って下さればいいです。


2. 生態系の崩壊

これは、細かく書くとものすごい膨大になるので、要点としてですが、「崩壊」というのは、現在の人間にとって、という意味での言い方で、他の生き物にしてみれば、「生態系の変化」というだけのことかもしれません。

最近はずっと、微生物と植物、そして「生き物はどこから来たのか」というようなことを趣味で調べたりしていました。今後もまだ続きそうな感じはあって、ブログをあまり更新できなくなっているのもそういう関連ではあります。

その中で思うことは、「生物の自己増殖」という概念と関連していて、これは生き物というものの壮絶な「強さ」も意味いたしまして、バクテリオファージなどの微生物から、クマムシなどの多細胞生物、また、裸子植物と呼ばれるマツやソテツ類などの「光がなくても光合成のできる植物」という最強生物グループたちは、そうそう簡単にこの世からいなくならないと思っています。



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最強の生物　クマムシの謎に迫る　ゲノム解読し本格分析へ

地球がなくなったのなら仕方ないですが、そうでないなら、地球から生き物が絶えることはまずないということです。氷河期になろうが、熱地獄になろうが、放射能で汚染されようが、地球に生き物は残り続けるはずです。

しかし、人間はそこに該当しない可能性は強いです。
その理由は今の人類の生活形態にあります。

説はいろいろあれど、今の人類は地上に現れて、長くてもまだ数十万年。

現在の生活の基盤となるような、農作、漁業、気候による生活スタイルなどが定着してからはまだ数万年から、地域によっては3000年程度の歴史ではないでしょうか。

生物によっては、５億年前のカンブリア期以降、今までずっと同じ生活スタイルを続けているような生き物もいるはずで、また、植物でもシダやソテツ類などはかなり長い間、場合によっては数億年、様々な環境に応じて生きてきています。

つまり、「地球に出現してから生活している時間の差」は大きいと。

なので、今の人類の生活スタイルでの生き方は、いつかはともかく、一度終わるのだと思います。

その後、生き物の生態系が大きく変化している場合、つまり、海の生き物の分布や種類が変わったり、各地の気温や気候が変わったり、農業で生育できる種類が変わったりした場合、順応するにはそれなりの時間はかかると思います。

その間は苦労するのではないですかね。

生態系の変化は長い時間をかけて徐々に進んだのでしょうが、ここ数年で劇的に変化したと思います。人間にとってみれば崩壊といえると思います。今年はさらに生き物の分布が変わる気がします。


「食糧の枯渇」に関しては、上のそれぞれの絡みでも説明できますが、ここに「食糧価格」や「デリバティブ」の問題、また、「国家のブロック経済主義と輸出の停止」というような複雑な問題は絡んできそうです。

日本の自給率が上がっているわけではないので、このあたりはどうやっても難しいですし、あるいは今後はどの国も厳しいと思いますので、仕方ないことかもしれません。数ヶ月や数年なら食糧備蓄という方法でも対処できるかもしれないですが、その先はどうなんですかね。

「霞を食って生きる」というような言い方がありますが、そういうのを目指すしかなくなったりするのかもしれません。

参考ニュース：
・「70年間何も食べずに生きていた」と主張する男性をインド軍が調査中


さて、そんなわけですが、ここに来て急に「まとめ」的なことを書いたのは、「事態の急変が近い」ということを感じているということもありそうです。

この夏以降は、いろいろと大変なこともあるかと思いますが、そのために準備をされるのもひとつの手でしょうし、今の私のように「いつ死んでもいいように思い出作りに励む」というのもありですが、これはお勧めしません（苦笑）。

皆さんは頑張ってくださるよう希望いたします。

タグ：地球

以上は「地球の記録」より

小生が昨年2010年1月2日よりブログに記述した「太陽系惑星群が銀河系宇宙の渦の波（星間雲）に突入を確認」の学説をＮＡＳＡが確認したときの発表内容も含まれていますのでご紹介するものです。　　以上

実現論、序章⑧新理論の構築をどう進めてゆくか

序８．新理論の構築をどう進めてゆくか
000801
	デフォルトが起きるまでに準備しておくべき課題は、共同体企業のネットワーク作りと、それを導く新理論の構築の、二つある。 とりわけ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近い超難課題であるが、はたして経済破局までに間に合うのだろうか？ バブルが崩壊した’90年以降、見通し不良と先行き不安から、「この先、どうなる？」という方向へ意識が向かい、滅亡論や陰謀論が登場したが、’11年原発災害以降は、「どうなる？」という情報探索が加速し、予知・予言に対する関心が急上昇してきた。 しかし、予知や予言が一点に収束することはないので、結局は、「現状(＝事実)は、どうなっている？」という状況認識に収束してゆく。 おそらく、この先行き不安発の情報探索は、１～２年後には「放射能はなくならない」「日本経済の没落も避けられない」etc、『もう元には戻れない』という状況判断に収束してゆくだろう。 この『もう元には戻れない』という判断は、状況認識の大きな転換であり、それは脱市場社会への価値観の転換を引き起こす。
000802
	従って、おそらく数年後には、脱市場≒ゼロ成長の自然循環型社会への変革気運が高まってゆくだろう。 社会はガタガタで、政府が機能を失いつつある現在の状況は、人々の統合期待に応えて諸子百家が次々と登場した春秋時代に近いとも言える。今回も、社会的な統合気運の高まりを受けて、脱市場社会に向けての理論追求が始まるはずである。 あるいは、あと10年あれば、新理論家が次々と登場してきたかもしれない。 しかし、経済破局までに残された時間は１～２年(運が良ければ３～４年)しかない。 いったんデフォルト→リセットに突入すれば、一気に現実が緊迫し、状況は日々刻々と動いてゆく。そうなれば、人々の意識は目先の「どうなる？」「どうする？」に収束し、理論追求どころではなくなってしまう。 しかし同時に、米・中・欧が次々と秩序崩壊してゆくのを見て、根本的な転換の必要が共認されてゆき、それを実現してくれそうな新勢力に対する期待が高まってゆく。
000803
	はたして、その期待に応えられるか？ 既にこれまでに、新理論がある程度構築されていれば良いが、現在までのところ、そのような新理論は『実現論』以外には見つかっていない。 従って、残された時間の中で、可能な限り、実現論の改稿を進めるしかない。 しかし、私自身は、実現論を改稿するためのまとまった時間が、取れそうにない。私に出来るのは、せいぜい、実現論の序と章立て(全体構成)を考えることくらいだろう。 従って、これまでるいネットに蓄積された秀作群を、その章立てに応じて再編成し、実現論の塗り重ね板を作るしか、手はない。 この塗り重ね板があれば、デフォルト後の大混乱期でも、最低限の認識の組み替えは可能になる。そして、それはそのまま、共認社会を統合する理論統合サイトの原型となる。
000804
	どうやら、人々が本格的に認識収束し始めるのはリセット以降となり、本格的な理論追求が始まるのは、新政権が樹立され共認社会に転換した後となりそうである。 デフォルト後の大混乱期には、人々の意識は「どうする？」に強く収束し、社会統合期待は最高潮に達する。 そして、新政権が樹立され、共認社会が建設されてゆく頃には、認識収束が高まり、本格的な理論追求の時代が始まるだろう。 その追求と発信の場として、理論統合サイトが形成されるはずである。 そこでの統合軸は、当然、『事実の共認』となる。 皆の手で構築され、無限に進化してゆく事実の体系は、やがて、人類を導く人類の『鑑』となってゆくだろう。
000805
	なお、将来は、全ての工業製品の耐用年数を２～３倍に上昇させる(例えば、耐用年数に応じて売り上げ税率に大きな差をつける)ことによって、物の生産・運送・販売およびそれに付帯する金融その他のサービスに要する労働時間は、1/2～1/3に圧縮される。もちろん、必要資源量もゴミの量も半分以下となる。 従って、食糧も含めて物的生産に必要な国民の労働時間は５時間程度に縮小する。 ここで、仮に農共と企業との交代担当制において、企業では従来どおり８時間働くとすれば、農村共同体での労働時間はわずか2時間となる。いったい、残りの時間は何をするのか？ これは、まったく新しいスタイルの生活が始まるということであり、大胆な頭の切り替えが必要になる。 実現論では、共認圧力に基づく評価競争の社会になると予測されているが、おそらく余力時間は、「集団をどうする？社会をどうする？」という統合課題をはじめとする、さまざまな未明課題を追求する時間となるだろう。言わば、大衆による、創造の時代の始まりである。 次の共認時代は、人類の頭脳進化の時代になると期待したい。 以上は「るいネット」より

第３次世界大戦は避けられるか？

誰も知らないロシアの脅威/第三次世界大戦ロシアＶＳアメリカ

911以降、いつの間にかロシアの周囲はアメリカの傀儡国家によって取り囲まれている。
ロシアはそれに対し反発し、ロシアとアメリカの代理戦争がグルジア紛争。
そしてロシアはアメリカよりも軍事力が勝っているらしい。



PM 08:54 世界最強の通常兵器がロシアで開発される
Ishikawa-News.com によればロシアが世界最大の「真空爆弾」投下・爆発実験に成功した。ロシア国営の「第一チャンネル」ではロシア空軍爆撃機Tu-160が爆弾を投下した模様が放映された。米軍がタリバン掃討で使用した燃料気下爆弾より爆薬は少量なのに破壊力は４倍で、世界最大の威力を誇る通常兵器とのこと。ロシア空軍参謀本部アレクサンドル・ルクシン次長はこの爆弾を「あらゆる爆弾の父＝あらゆる爆弾を超越した爆弾」（FATHER OF ALL BOMBS）と形容、核爆弾と違って環境に悪影響を及ぼさないものとしたが、この命名は米軍最強のMassive Ordnance Air Blast bomb（大規模爆風爆弾兵器）の俗称 Mother Of All Bombs （すべての爆弾の母）を意識したものらしい。




グルジア戦争の裏にあるもの
リチャードコシミズ【大阪座談会08.8.9】1/12
http://www.youtube.com/watch?v=6O-ZA6PwBbo&feature=related#t=2m25s


リチャードコシミズ【大阪座談会08.8.9】２/12


http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano050511.htm
ジョン・コールマン氏の「第三次世界大戦」を読む

　ジョン･コールマンといってもこの欄を読まれる多くの方は知らないでしょう。世界には強大な力と知能を集めた多くの情報機関がありますが、中でもアメリカのCIAを知っている方は多いでしょう。このCIAよりも古く、さらに有力なイギリスの情報機関がMI6です。ジョン・コールマン氏は、このMI6の高級将校でしたが、彼の調査の段階で、世界には世界を統一し支配しようとする巨大な組織があることに気がつき、MI6を辞めてその組織を告発する仕事をし始めた人です。彼はそれまでの膨大な資料と知識のほかに彼の友人や情報筋の協力で最高レベルの機密情報を伝えてくれます。
　今回、彼は「第三次世界大戦」という本を日本で出版しました。それはロシアとアメリカの全面戦争に関するもので、しかも、その時は非常に接近しているというものです。これは今の世界の常識では考えられない話なのです。ロシアは疲弊しきっていて、その軍事力も古くて使い物にならず、弱くてアメリカの敵ではないというのが世界に流布されている“常識”です。しかし、それは全く違うとコールマン氏は言います。私は10年前から聖書の預言を通して、本や機関紙でロシアによる中東とアメリカへの攻撃を予言してきました。そして今、世界最高のインテリジェンスがそのことを裏付けてくれています。
　さて、私は昨年元世界統一を目指す巨大な組織イルミナティの高位にあったシスコ･ホイーラーさんのメモから一冊の本「アメリカ炎上」を出しました。それは一般の出版社から出版が出来なかったのでCDで発売中です。その中で特別に注意を引くのはこれまでの兵器体系とは全く違うスカラー兵器です。
　コールマンさんの本によれば、アメリカは全く無防備でロシアが営々として築いてきた攻撃用兵器と防衛用のシステムを持っていない、戦えばたちまち敗れ去るだろうということです。そして私が書いた「アメリカ炎上」のうちシスコさんのスカラー兵器が、決して夢幻ではなく現実であることをコールマン氏は証明してくれました。アメリカはかつてなく今後もないような破壊と荒廃に見舞われるでしょう。私には焼け爛れた数千万人のアメリカ人が目に浮かぶのです。「広島、長崎は当然だった」などというアメリカ人をテレビで見てわたしは言い知れぬ怒りを感じましたが、彼らは自分たちがその実体験をすることになるでしょう。
　問題はいつかということと日本の運命です。本書でもロシアのプーチンが抜きん出て優秀な人物であり、ゴルバチョフやエリツインのような売国奴ではないことが判ります。プーチンは軍部と民衆を掌握しています。このような指導者がもう一度出てくるとは到底思えません。そして、ロシア軍はベトナム、アフガニスタン、コソボ、イラクとほしいままに暴れまわったアメリカを決して許しては居ません。イルミナティのアジェンダ（時刻表）では1010年とされているが、私は絶対にと断定は出来ないがプーチンの在任期間中ではないかと思います。
　　では、その時、日本はどうなっているのでしょうか。それを期待したのですが、コールマン氏はそのことには触れていません。ただ明確なのは日本にはアメリカ軍の基地があるということです。三沢、横田、厚木、横須賀、呉、沖縄などの米軍基地をロシアが放置するとも思えません。また北朝鮮が調子付いて日本を攻撃するとも考えられます。中国はアメリカと共同歩調を取るとコールマン氏は言いますが、私はそれも限定的な範囲にとどまると思います。中国はこの戦争に“漁夫の利”を得て、もっと後に登場するはずです。イランにアメリカかイスラエルが攻撃をかけた時点でその戦争は始まり、日本にも核の雨が降るかもしれないということです。その時はシェルターなどでは生ぬるく、日本には幸いなことに高い山がある、できるだけ都市を離れることだと思います。金銭的な余裕のある方は今のうちに長野、岐阜、東北地方などの山間部、または大島、八丈島、佐渡島などの島嶼に別邸を確保するといいでしょう。もし、そこまでやられるようならあきらめるしかないでしょう。
　ただ、私の考えではアメリカが完全に壊滅することはないと思います。ある程度は生き残るでしょう。それはすでに、恐らくシスコさんの情報によって、1999年にフリッツ・スプリングマイヤーがこの事態を想定したときに“安全な”場所も指定されていたからです。
　さらにコールマンさんはイスラエルなども壊滅するといっていますが、私は絶対にそれはないと思います。イスラエルの国土は最後までこのままの状態で続くでしょう。キリストの再臨の地が放射能で汚染された荒地などとは考えられません。神殿も確保されているはずです。エルサレムは消滅などしません。ロシア正教などの懇願でロシア軍はイスラエルに対する熱核兵器の使用はしないでしょう。聖書にはイスラエルを侵略した軍隊の有様が書かれています。そこでは明らかに中性子爆弾が使われます。
エルサレムを攻撃したもろもろの民を、主は災をもって撃たれる。すなわち彼らはなお足で立っているうちに、その肉は腐れ、目はその穴の中で腐れ、舌はその口の中で腐れる。ゼカリヤ１４：１２
　シカシ、一旦勝利したロシア連合軍は同士討ちによって壊滅します。このことはすでに本や機関紙に詳しく書いたので省略します。
　また、私はヨーロッパもほとんど罹災しないと見ています。恐らくアメリカへの一撃を見て早々と降伏するでしょう。ヨーロッパの指導者はアメリカと運命を共にして、国が焼け野原になることが判っていて戦争継続を願うほど馬鹿ではないでしょうし、この戦争の後に反キリストがヨーロッパに登場すると見ているからです。
　この違いは、コールマンさんはこれが世界の終わり、ハルマゲドンだと思っているからです。しかし、そうではないと私は思います。ハルマゲドンはイスラエルのメギドのエスドラエドン平原を舞台にするもので、全く性質の違う戦争です。それは黙示録をよく読めば判ることである。しかし、コールマン氏のような最高度のインテリジェンスの情報と、聖書の言葉がほとんど一致するということは興味深いことではないでしょうか。
　なお本書はなかなか書店では入手できないので下記に申し込むと良いでしょう。
　〒112-0001　文京区白山５－３５－１２　週刊日本新聞社　電話03－3813－7825
　振替　00180－6－406448　一冊1800円税別

• 2009-09-02 :
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第三次世界大戦には郵政マネーが必要？

イランが戦争すれば、第三次世界大戦につながる可能性が高いと思います。
アメリカが戦争したいと思っても、サブプライムローンで苦しんでいて、戦争資金がありません。
そこで日本の３５０兆円の郵政マネーを狙っているようです、それを戦費として利用しようと。



http://74.125.153.132/search?q=cache:bsx9QH4XnmUJ:www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr304.htm+イラン戦争　シナリオ&cd=7&hl=ja&ct=clnk&gl=jp


イラン戦争の行方を占うことが、われわれ日本人の生命の安全保障に極めて重要であることがわかります。なぜなら、戦争屋はイラン戦争が思い通りにできないと、腹いせに北朝鮮への軍事挑発を強める危険が非常に高まっているからです。

ちなみに彼らはリスク行動(戦争)を実行する際、必ず代替作戦（オルターナティブ）を用意する習性があります。彼らにとって北朝鮮はオルターナティブと位置づけられます。戦争屋にとって本音では日米安保遵守なぞ頭の片隅にもないとわれわれは心得ましょう。

そこで過去のイラン関係の拙稿（注８~ 注11）を振り返ってみますと、2006年から07年にかけて、ブッシュ政権下、チェイニー副大統領の主導で、イラン戦争が計画されていたのは明らかです。同時期に北朝鮮の対日軍事挑発が唐突に始まっています。ところが、2006年6月オタワでのビルダーバーグ会議でブッシュ政権のイラン戦争計画にストップがかけられ、同時に、アンチ戦争屋の銀行屋(ビルダーバーグ会員のロスチャイルド系寡頭勢力含む)からヘンリー・ポールソン(ゴールドマンサックス会長)が強制的にブッシュ政権に送り込まれました。それ以来、チェイニー・ネオコン一派のイラン戦争シナリオに誤算が生じたのです。結局、戦争屋はイラン戦争を起こせないまま、オバマ政権(銀行屋系)に移行して今日に至っています。なぜ、戦争屋はイラン戦争を起こせなかったか、その理由は、すでに当時のブッシュ政権は1兆ドルものイラク戦争出費で連邦政府財政を大赤字にしており、中途入閣したポールソン財務長官が銀行屋の命を受けて連邦政府の予算でイラン戦争を始めることを拒否したからだと思われます。困った戦争屋は、安倍首相や福田首相に財投債で調達した円売りドル買いによる米国債の買い増し(数十兆円規模)を執拗に要請したものの、小泉政権時代に円売りドル買い(累積100兆円規模)をやりすぎて日本の財政を悪化させてしまい、これ以上のドル買いは無理と、愛国派財務官僚に阻まれたのです。怒った戦争屋は次々と政治家スキャンダルを起こして、安倍首相、福田首相を不名誉な辞任に追い込んだのは記憶に新しいところです。その結果、戦争屋はブッシュ政権下でのイラン戦争を起こせなかったのは確かですが、オバマ政権に変わっても決してあきらめていません。このことは、既述のイラン暴動から推察できます。イラン工作に長い歴史をもつCIA(戦争屋の謀略部隊)がムサビ一派を利用してイラン国内の政情不安定化を起こし、イラク同様に、イラン民主化を口実に軍事介入を意図していることが伺われます。宗教指導者ハメネイ師は戦争屋の扇動に感づいているので、盛んにデモ抑制を叫んでいます。戦争屋はイランと北朝鮮を天秤にかけ、どちらかで戦争を起こし、事前準備した武器・弾薬の不良在庫をなくする作戦です。



４．オバマ政権をとことん困らせる戦争屋

　オバマの背後に反ソ連主義者ズビグネフ・ブレジンスキーが依然、控えているなら、オバマ政権(銀行屋主導)の軍事戦略は対ロシアとの冷戦状態の再現にあると思います。オバマ政権になっても、国防総省の利権は戦争屋の掌中にあるわけですから、軍産複合体に最低限のエサを与える必要があるのです。しかしながら、戦争屋はネオコン(イスラエル過激派とつながる)に引っ張られるので、オバマ政権の軍事戦略に到底、満足できなくて、どうしてもイラン戦争にこだわるのです。そこで、イランの大統領選挙を利用して、早速、戦争準備工作を展開しているとみなせます。結局、オバマ政権が国内経済再建に集中しようとしても、下野した戦争屋から中東と極東に仕掛けをされてオバマの軍縮外交をことごとく邪魔しているわけです。結局、オバマは戦争屋のいうことを聴かないと命が狙われるでしょう。現に、2009年4月、NYマンハッタン上空で、大統領専用機エアフォースワンがF16の威嚇で異常な急旋回低空飛行する事件が起きていますが、オバマが戦争屋に脅迫されていたといううわさもあります。オバマを支援するデビッドの宿敵、ジェイ・ロックフェラー(親ロスチャイルド)がどこまで戦争屋の暴走を抑えられるかです。今の戦争屋はブッシュ政権時代ほどの勢いはないのは確かですが、凶暴であることに間違いありません。

　ここで話を郵政マネーに戻せば、戦争屋はイラン戦争資金を今の連邦政府に依存することは不可能です。だからといって脅威化する成長国、中国に米国債購入の強制はできません。残るは中東親米国と日本からの資金供給のみです。そこで日本からの資金源として、当然、郵政マネーを狙ってきますが、おっとどっこい現オバマ政権を握っている銀行屋(ロスチャイルド財閥含む)との争奪戦になったということです。それが今回、鳩山・西川バトル（代理戦争）に発展したのです。ちなみに、戦争屋の金融機関にいくらドルがあっても、それはほとんど戦争に使わない。彼らにとって戦争ビジネスは、他人のふんどしを借りるのが常なのです。なぜなら手前のカネで戦争してもそれはビジネス(金儲け)にならないからです。そこで、日本の郵政マネーをめぐる米国覇権主義者間のバトルを考慮した上で、日本人の命を守れるのは、選挙で選ばれる政治家ではなく、愛国派官僚しかいません。なぜなら、政治家を選ぶ日本国民多数に上記のような戦争屋の巧妙なハラスメント戦法を見破るのは困難だからです。仮に戦争屋に郵政マネーが渡っても、最低限、もっとも避けるべきは極東戦争です。極東戦争になれば多くの日本国民の命が失われますから・・・。





8月1日14時32分配信
イラン核問題で高まる緊張＝年末交渉期限
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000043-jij-int

イラン核問題をめぐり、中東情勢が徐々に緊張の度合いを強めている。米政権は年末を交渉の区切りとして、9月までにイラン側に返答を求める考え。しかし、6月の大統領選に端を発する同国政局の動揺は続いており、交渉を進める環境が整わないまま時間だけが経過するとの懸念も出ている。
来年にも武力衝突が発生する可能性は否定できないとの声もある。



１３８年前にアルバート・パイク( １８５７年に秘密結社イルミナティの最高幹部/最高位３３階級にまで登り詰め、「黒い教皇」と呼ばれる）は、第三次世界大戦を予言し、今そのシナリオが動き出した！

http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2008/02/post_4767.html

“３回目の世界戦争は政治的シオニスト達とイスラム世界の指導者達との間のイルミナティの工作員によってもたらされる
　　　紛争を利用して煽動されなければならない。
　　　その戦争はイスラム（アラビア世界のイスラム教徒）と政治
　　　的シオニズム（イスラエル国家）が相互に破壊し合う様に指
　　　揮されなければならない。その間に他の国々は、この点から
　　　もう一度分割され、物理的にも、道徳的にも、精神的にも、
　　　そして経済的にも消耗し尽くす様に、無理強いして戦わされ
　　　るだろう...

• 2009-08-03 :
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１３８年前に３回の世界大戦を予言した男

http://hexagon.inri.client.jp/floorB1F_hap/_floorB1F_ap.html

謎の男、アルバート・パイク

１８５７年に秘密結社イルミナティの最高幹部（最高位３３階級）にまで登り詰め、「黒い教皇」と呼ばれるようになった。（彼は「ＫＫＫ」の創始者でもある）。


彼が１８７１年に、イタリア建国の父であるジュゼッペ・マッチーニに送った書簡（手紙）には、予言ともいえる恐るべき「未来計画」が書かれていた。

それによると、まず、「世界を統一するために今後３回の世界大戦が必要だ」と書いてあり、

「１回目はロシアを倒すために、２回目はドイツを倒すために。３回目はシオニストとイスラム教徒がお互いに滅し合い、いずれ世界の国々もこの戦争に巻き込まれ、それが最終戦争に結びつくだろう」

と書かれていた。


http://blogs.yahoo.co.jp/horisusumu8/18133370.html

このような現実との驚くべき奇妙な一致を、いったいどのように説明したらよいのでしょう？（誰か説明できる人がいたら教えてください。）

　ちなみに、これは「予言」ではなく、あくまで「計画」です。

　第三次世界大戦のあとに何があるのか…。


「キリストの教会と無神論の破壊の後、ルシファーの宇宙的顕示により、真の光が迎えられる……」
　第三次世界大戦＝最終戦争（ハルマゲドン）後の荒廃ののち、ルシファー（イルミナティが崇拝する神であり、旧約聖書によれば「光の天使」、新約聖書では神と対立し天界を追放され、神の敵対者となった「堕天使」「悪魔の王」とされています）を唯一の神とした世界政府と世界宗教による「新世界秩序」がもたらされるとしています。

　ここでも結末は『世界革命行動計画』『シオンの議定書』『世界人間牧場計画』に通じるものとなっています。

以上は「ｈａｒｐｍａｎ」ブログより

｢９．１１テロ」や｢３．１１テロ」を引き起こした連中の目的は、この最終戦争「第３次世界大戦」が目的です。いよいよ舞台が整って来ました。来年、２０１２年に予定通り起こるかどうか予断は許されません。なんとしても起こさせては駄目です。日本人でもそれに協力する卑怯な連中が居るのです。しかし協力した連中は用済み後暗殺されるのです。｢３．１１テロ」がいい例です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

自分が裁判官なら、小沢さんは無罪の判決を書く！

2011年12月17日土曜日

自分が裁判官なら小沢さんに無罪の判決を書くby前田恒彦・・・下手な法廷ドラマより面白い

一昨日の田代検事の「虚偽の捜査報告書作成」の発覚や昨日の前田元検事の証人喚問での発言で陸山会事件の核心部分が見えてきた。
しかし昨日の前田元検事の証人喚問での弁護士とのやり取りは下手な法廷ドラマより、面白い。（刑事被告人の小沢さんには失礼だが・・・）
人格的には問題ありと思われる前田元検事だが、発言の内容はポイントを衝いている。
事件の核心部分を的確に捉えている。
指定弁護士側（検事側）の証人である前田元検事の「自分が裁判官なら小沢さんに無罪の判決を書く」という発言は前代未聞であり、今まで検察が前田元検事をこの事件の裁判で証人出廷させたくなかった気持ちがわかるような気がする。

ネットで多くの人が解説をしてくれているが、私なりにポイントとなる部分を抜粋して感想を述べてみたいと思う。
産経新聞の記事から引用した。
「特捜部と小沢の全面戦争だ」　証拠改竄の前田元検事が初出廷
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111216/trl11121612060003-n1.htm
2011.12.16 12:04 　「法廷ライブ」　産経新聞

証人＝前田元検事
①証人「すべての資料もなにも、恥ずかしながらその資料はほとんど見ていない。同期の検事や東京・大阪の人事交流で知った検事の部屋を回って、捜査の雰囲気など生の情報収集を行った」
指定弁護士「翌日から聴取だから、生の情報収集が必要だったと」
証人「石川さんが小沢さんに（虚偽記載を）報告した際、『おう』と言ったとする調書がありましたが、『生の話を記載したのか』と（○○検事に）尋ねたところ、『言っていることを記した』と話していましたね。ただ、『おう』と言っただけでは…と、『石川氏はもっと中身のある話をしていないのか』とも尋ねましたが、『（それで）いっぱい、いっぱい。ＭＡＸ（マックス）だ』と。小沢さんの起訴は難しいなと感じた。」
コメント
資料を、殆ど見なかった（重視していない）ということは同僚が作成した資料に信用性が無いことを暗に認めていることになる。
「『おう』と言っただけでは…」・・・小沢さんの共謀に関してはこの部分が一番の核心部分になるのだが、前田元検事の言うように 『おう』という返事だけで「了承した。」と捉えるのは、いかがおうにも無理がある。
一昨日の田代検事への尋問にも出てきた小沢さんへの報告日が１２月だったか３月だったか（実際は１２月）の問題などと同様、検察の強引なストーリー作りの核心部分でもある。

証人「○○検事も『石川さんが５千万円（の裏献金を）受け取っていた事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長の□□検事（法廷では実名）も『おそらくない』という認識で、私のところも大久保さんが５００万円を受け取ったのがＭＡＸと言っている。（検事らの）士気は下がっていた。まぁ、とりあえず会議ではなく、こんな感じで他の検事と打ち合わせのようなものをしていました」
コメント
「水谷建設からの裏献金５０００万円を石川秘書は受け取っていなかったのではないか。」というのが特捜部の現場での共通認識となりつつあったことを証明している。（確たる証拠が無いことを物語っている。）

証人「それから、細かく正確ではないが、当時、確か石川さんが陸山会と関係なく、ウナギの養殖業者から賄賂をもらったという話があって。実は贈収賄にはあたらないんですけどね。それを贈収賄として調書を取って、『（収支報告書の）虚偽記載を認めなければ考えがあるぞ』と（□□検事が迫った）。それでも石川さんは頑張った。□□検事も『あいつ（５千万円を）受け取ってないんじゃないか』と話していた」
コメント
別件の贈収賄にはあたらない件を贈収賄として調書を取り、虚偽記載を認めさせるための取引材料として脅した。（これって検察の犯罪ではないの？）

「私はクレームが来ていないから胸を張って任意性がある、と言えるんですけど。石川さんの調書に問題があったんじゃないですかね。（石川議員の取り調べに対する）クレームはバンバンあったくらいの印象がある。指定弁護士も調査したら１、２通見つかったと言っていたが、私の印象ではもっとあると思いました。それが証拠に含まれていれば、審査会が見て、調書の信用性は減殺されるわけですよね」
コメント
調書の信用性に関わる重要な証拠だと私も思う。

「それに、この事件では捜査態勢が、途中でものすごく拡充されたんですよ。（元秘書ら逮捕者の取り調べを行う『身柄班』に対して）『業者班』。ゼネコンや下請けの捜査員を増やした。でも、（作成された）調書が、まー、ないでしょ？　大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。どうするかといえば、メモにしている。手書きのその場のメモということでなく、ワープロで供述要旨を整理していた」

「水谷（建設）で言えば、４億円の原資として５千万円は水谷かもね、となっても、残りの３億５千万円については分からない。何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことにもなった」
コメント
以上の２点は重要な点だ。
「（作成された）調書が、まー、ないでしょ？　大久保さん、小沢さんに裏金を渡しているという検察の想定と違う取り調べ内容は、証拠化しないんです。 メモにしている。」
「何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず」

これらの発言内容は、この事件の背景として検察審査会の議決に大きな影響を与えた部分でもある。「何十人の検察官が調べて、出てこない。検審にそれが示されれば、水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず」という指摘は、そのとおりだと思う。


以下は検察捜査の問題点と改革、そして可視化についての前田元検事の発言
「今でも愛しているからこそ、今、改革が進んでいますが、２点を改革すべきだと思います。一つは、手持ちの資料は全て開示する。検察に不利な証拠があったことが後に判明することは、今の“流行”みたいなものです。私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」

「もう一つは、強制だろうが、任意だろうが、捜査の様子は可視化すべきです。今回の件でも、大久保さんにはかなりデタラメを言われた。検事が改竄したか、しないかなんてのは不毛なやりとりなんです。だから、可視化を進めるべきです。供述調書も作らずに、録音録画する。そこまで検察が改革に踏み込めるかどうかです。検察、特捜は今でも愛しています」

「今は被疑者から自白を取った検事が悪いかのように思われている。確かに自白を取ることは被疑者にとってつらいことだけど、真実を引き出そうというのが検察。それが突然、公判で『言ってない』とか供述が覆っておかしくなって、（裁判で証人として）呼ばれる。それは心外です。それを避けるために可視化すべきです」
上記の発言だけを切り取って聞く限りにおいては、至極、真っ当な検事のように感じられる。
しかし、証言での端々に感じられる自己弁護や自己正当化に固執する姿勢の中に、彼もまた検察という特殊な世界の色に染められた人間であることを感じさせられる。
「自分は他の人間とは違う」という思い上がりの気持ちが、今尚、心の中にあることが透けて見える。
心の中に病んだ部分がある様に思えてならない。

「要は、私が裁判官なら、『無罪』と判決を書く。証拠がすべて出されたとしても…」
証拠がすべて出されたとしても…。　　この一言に前田元検事のこの事件に対する気持ちが凝縮されている。

投稿者 岐阜の素浪人 時刻: 10:01  

4 コメント:

通りがけさんのコメント...

＞田代政弘検事による「虚偽記載」と前田恒彦元検事の「暴露」で小沢裁判に新展開！（日々坦々さま）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1317.html

「検面調書内容の事実捏造作文は虚偽記載ではない検察の偽証罪と誣告罪」。
刑訴法上はこうなる。

石川被告の虚偽記載はあったとしても軽微な「反則」にすぎず訂正すればなんら問題なく刑訴法上逮捕不相当、裁判不相当であるが、司法公務員検察官の偽証と誣告は憲法上最も重い刑事罰相当の司法公務員重大刑事犯罪である。
特捜は一体だから当時現職ヒラから検事総長まで全員刑事有罪公民権停止、民事は公務員法に基づき当時にさかのぼって分限懲戒免職となる。人事総入れ替えあるのみ。

前田元検事の証拠捏造は過失ではありえない故意または未必の故意による偽証および誣告罪であり、上に同じ。

司法公務員の憲法違反はそもそも国家反逆罪だろう。

昨年の中国人被疑者を密出国させた那覇地検検事も国家反逆罪である。当時政府上層部にあって職権乱用して地検検事に犯行をシソウした者も同罪。sengoku38とやらの命名の元ネタ閣僚のことだがね。

小泉以来高知白バイ事件ほか冤罪判決しか出さないノブタ弁護士総理と同じ低能レベルの最高裁判事（最高裁長官の給料は総理と同額で人事院最高額俸給ｗ）を全員国家反逆罪で弾劾せよ。最高裁も総入れ替えあるのみ。

2011年12月17日12:30

通りがけさんのコメント...

「不戦の国日本」

首相がゴマカシ、プロパガンダ　～ＮＨＫが加担、戦前と変わってない大本営発表（Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま）
＞【　追記：首相がゴマ化した元ネタがわかった　～会見に備え定義をコソッと変えていた　】
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/12/post_2249.html#add

＞絶対権力を握っている政府なら何でもアリ。

この日本国憲法上ありえない政府の「絶対権力」が、地位協定の治外法権で日本人の基本的人権と日本国の国家主権を日本国の領土上で傍若無人に踏みにじるアメリカ合衆国軍法戦時交戦規定である。
日本政府は非戦時なのに武力行使を放棄した日本国憲法に仕えず、アメリカの戦時軍法に仕える下っ端テロリストスパイ国家叛逆似非公務員の巣窟の、似非政府である。

日本国民は直ちに地位協定を破棄して全世界に対米独立平和憲法護持国家宣言し、国内の似非政府米軍スパイをすべて国家反逆罪で断罪すべし。

そして直ちに福一石棺化包囲地下ダム建設に着手せよ。光陰矢のごとし。

以上は「政経徒然草」より

検事をクビになった元検事の前田の証言であるから、ドラマより現実は面白いのです。正直に証言したまでのことだと思われます。嘘をつかなければクビにはならなかったのに残念です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

敵対的なＥＴ達と人類との間の戦争が開始されたーその①

マイケル・プリンス「WWIII、敵対的なETたちと人類との間の戦争が開始された！」１

さて、次はこれ。ジェームズ・コズボーのお話。

公益通報者：WWIII、敵対的なETSと人類との間の戦争が、開始された

マイケル・プリンス、 SSとMI - 6英国の諜報網のサイボーグスーパー兵士の暗殺者になるために訓練された現役の内部告発者は、第三次世界大戦、敵対的な地球外文明と人間の文明間の戦争が開始されたことを述べている。 人間の軍隊と敵対する宇宙人の軍隊の間の武力戦争は今、頻繁に行われているとプリンス氏は述べています。

ET 偽軍事作戦行動の操作も予定されています

グレイ/爬虫類軍産地球外複合体[MIEC]と同盟した人間が同時に偽軍事ET侵攻を準備していると、プリンス氏は述べています。 地球乗っ取りを計る、負の地球外生命体-人間の提携の目的は、軍事産業地球外複合体[MIEC] と呼ばれています。

ホモサピエンスの優れた生存ダイナミクス

しかし、人間種の優れた生存ダイナミクスから、人間社会は、主にグレイとドラコ爬虫類人の派閥で構成された敵対的な地球外の文明を打ち負かすだろうとプリンス氏は言う。 インタビューの最後にプリンス氏は言う、"それは、危険な状況です"。 "しかし、すべてがコントロール下にあり、人々はパニックにはならない。"

マイケルプリンス2011プローブの会議のインタビューを見る

プリンス氏の暴露が、彼が英国ランカシャー州にあるセントアンズオンシーにける2011年3月プローブ春季大会中に与えた、2時間29分のインタビューに含まれている。読者は、上記の記事か、以下の埋め込まれたURLでそのインタビューにアクセスできます。

http://www.youtube.com/watch?v=s6K7C8bndHk

1964年に、米国のインテリジェンスは、2000年から2030年にはグレイ/爬虫類ETの乗っ取りを予想

敵対的な地球外のグレイ/ドラコ爬虫類人派と人類との間の現在の戦争は数十年前から激化されて来た。

彼の本では、マイケル・プリンスは、1964年に米国の諜報機関は、グレイ/爬虫類宇宙人の提携はいつか2000年 -2030年の期間で地球の惑星の乗っ取りのためのタイムテーブルを持っていたと結論していたことが明らかになった。

彼は書いている、"1964年4月15日には、2つの米国の諜報要員はニューメキシコ州のホロマン空軍基地で4月25日の会議を手配するためにニューメキシコ州の砂漠でグレイとプロジェクトプラトンの下に会った。 この会議は、再び1934年に開始した条約を更新することであり、グレイとドラコ爬虫類人の問題を解決するために時間を買うために心理的な企てだった。 米国のインテリジェンスの上位レベルは今グレイとDracosはこの惑星の2000年と2030年の間に侵入し、乗っ取りのためにタイムテーブルを持っていたと信じていた。"

マイケル・プリンスの本ジェームズCasbolt MI - 6をダウンロード：生き埋め

その誕生名マイケル・プリンス、養子名ジェームズ・コズボー(Casbolt)であるプリンス氏は、彼の本「ジェームズ・コズボー MI - 6：生き埋め」でこれらの暴露を行った：次のURLでアクセスできる。

http://bit.ly/joXELw

グレイ/爬虫類乗っ取りのExopolitical影響

マイケル・プリンスの暴露は、この時点で地球のexopolitical状況に大きな影響を持っている。 1964年に米国の諜報によって識別された敵対グレイ/爬虫類派閥のアジェンダに従っている支配者のエリートによる、脅威にさらされた人間社会の乗っ取りの豊富で独立した証拠がある。

人類は捕食性の爬虫類地球外の生物種の対象となることがあります

http://www.examiner.com/exopolitics-in-seattle/famed-ufo-historian-humanity-may-be-targeted-by-predatory-reptilian-extraterrestrial-species

最大1億人に及ぶ人間が超次元のETに誘拐され、認知的不協和にあるされています

http://www.examiner.com/exopolitics-in-seattle/up-to-1-billion-humans-are-abducted-by-hyperdimensional-ets-and-humans-are-cognitive-dissonance

この支配者のエリートは、意図的乗っ取りになるグレイ/爬虫類派閥の指令と制御下にクローンやサイボーグによって増やされて来た、地球上の政府（行政、立法、そし​​て司法の支部）、報道機関、国際機関、そして軍と諜報組織を含んでいます。

2011：世界経済秩序の来る崩壊

http://www.examiner.com/exopolitics-in-seattle/2011-the-coming-collapse-of-the-world-economic-order-part-1

ネルソン、BC、カナダのQ552 SSベースで始まる、サイボーグの暗殺者として訓練

彼の2011年3月のインタビューで、マイケル・プリンスは、1976年から1979年の間に、ネルソン、ブリティッシュコロンビア州、カナダの近くにある秘密のナチSSの外傷のマインドコントロールのトレーニング施設でトラウマベースのマインドコントロールと将来のサイボーグスーパー兵士として移植手術を受けた、42人の子供のグループの一人であることを明らかにした。

42人の子どもたちは、多世代トラウマベースのマインドコントロールされたファミリーの一部である人間の家族に採用されていた、人間－地球外生命体のDNAを基に並び替えられた、試験管ベイビーだった。 子どもたちは将来の暗殺者に訓練されていた。

このレポーターアルフレッドLambremontウェブレは、 1976年から1979年の期間でブリティッシュコロンビア州マーフィー湖とも知られているイーグル湖の地域におけるナチスの基地施設のためのフロントとして活動した、ブリティッシュコロンビア州ナチスネットワークのコーディネーターと個人的に会った信頼できるソースとブリティッシュコロンビア州で話しました。 イーグル湖はプリンス氏が彼のインタビューで公開したカナダのブリティッシュコロンビア州ネルソンのナチSS Q552トラウマベースのマインドコントロールの訓練基地エリアの北西部である。

グレイ宇宙人と米国政府との間の1934年条約

マイケル・プリンスによると、グレイ宇宙人の間の最初の条約は、7月、1934年に調印された。 プリンス氏は言う、"それは合意が最初にグレイ（実際にはドラコ星系から爬虫類のような人間の種族を表された人）と米国のインテリジェンスコミュニティの代表者との間で行われたことだった。 条約は、高い技術を提供するグレイの見返りとして、米国連邦政府は、グレイが進行中のET遺伝的プログラムで使用するための人間の誘拐を妨害されずに続行することを許可することだったと述べた。"

プリンス氏は書きました、"1934年7月11日、リトルグレイ（オリオン星系から来た大きな重なりのある目で約３・５フィートの灰色の人間）として知られる人型生命体と大統領フランクリンルーズベルトの下の米国連邦政府間の最初の条約が、バルボア、パナマの港湾都市で、海軍の船で発生した。 それは、我々が悪意のある、地球外の種族にホストになって行うことに関して私たちがまだ用意されていない役割におとしめるので、これは人類史上最も重要なイベントの一つであった。"

"善意がある"Zetan（ゼータ）"グレイがいるけれども、これらのエンティティは、中心に人類に最大の関心を持っていませんでした。"

"米国政府は、これを行うこととアメリカの人々に言わないことで、米国の憲法を完全に無視。 それは、契約が最初にグレイ（実際にはドラコ星系から爬虫類のような人間の種族を表すされた人）と米国のインテリジェンスコミュニティの代表者との間で行われたことだった。 条約は、高い技術を提供するグレイの見返りとして、米国連邦政府はグレイが進行中のET遺伝的プログラムで使用するための人間の誘拐と妨害されずに続行を許可すると述べた。"

"アメリカ人は、拉致被害者のリストが政府に提供されている場合、彼らは唯一の条項に同意するだろうと述べ、拉致被害者はイベントの思い出を消去されて無傷で戻った。 グレイは、この見返りに、反重力装置、金属および合金、環境、自由エネルギー、および医療技術を提供した。 これらのグレイは、基本的に彼らはすべてのレベルで人間社会に潜入することを許可されることと引き換えにこのハードウェアを提供すると述べた。 これは、彼らが行なったし、重要な世界のリーダーをその制御下のクローンで交換し始めた。"

"この条約の7年後、1941年、グレイは、ドイツ政府とヒトラーに接近した。

条約は、その後ナチスに配置した。 グレイは、ドイツ人にマインドコントロールと他の技術を提供し、見返りに、人間の被験者に彼らの遺伝学的実験を行うことを欲した。 私が持っている情報は、ヒトラーは、彼らがドイツのアーリア人の人々に接触しないようにしていたが、彼らは強制収容所の人々に望みのことをしたとグレイに言ったということです。 最後の世紀に、あなたが最近アメリカで行方不明になる人々の膨大な量からわかるように、ドイツとアメリカはグレイや爬虫類の侵入の主要な分野となっている。 これは、ナチスがクローン技術とその双子に関する実験に関与した理由です。"

"その時の米国とドイツでは約20人が直接グレイ/人間の条約に関与していました。 情報は政府や秘密のサービス内で厳密に知る必要があるごとに保持した。 少しはグレイ、政府、そして強制収容所の問題については変更されています。 我々は現在、[2006年として]地下強制収容所にインストールされ、我々が話すように、被験者を拷問しているイギリスやアメリカではグレイ、ドラコ爬虫類人、そして政府の裏切り者を持っている。"

グレイ宇宙人と1934年条約の10年の拡張

マイケル・プリンスは、グレイ宇宙人との1934年米国の秘密の条約は10年毎に更新されていることを書いています。 彼は述べます、"MIEC [地球外軍産複合体]は40年代前半で拡大するにつれ、1934年グレイと米国​​政府の条約の2つ目の拡張が1944​​年に調印された。 この条約は1934年から1964年に10年毎に更新し、条約は現在でも更新されています。 リンカーンは、最近新しいアーカイブシステムがそこに設定されているように、ドゥルセ、ニューメキシコ州でChrysantheumバイオ遺伝学の施設を訪問しました。 1970年代以来そこに働いている科学者が新しい条約がちょうど署名されていることを彼に知らせています。"

グレイとドラコ爬虫類人の宇宙人によって破られた条約

1944年の条約、10年間の延長の時間まで、条約はグレイ宇宙人によって破られていたとマイケル・プリンスは述べています。

プリンス氏は、"それは、彼らが政府のリストに入れていたよりもグレイはより多くの人々を誘拐していたことが発見されたとして、1944年までグレイ/人間の条約はストレスの兆しを見せていた"と書き込みます。 1954年5月では、アイゼンハワー政権の下、グレイと米国政府条約の3番目の拡張が署名された - グレナダ条約。 我々は本の後半で見るように、オリオングレイとドラコ爬虫類人は露骨に、条項を破った。

"グレナダ条約は、グレイとNSAのULTRA部門でニューメキシコ州のホロマン空軍基地で合意した。 これは現在変更されているかもしれないが、ホロマンAFBの下の施設の名前は、DANDELIONというコードでした。 ULTRA部門が同時にほとんどのエリートとNSAの派閥の極秘密組織の一つであった。1945年以降のNSAの一部であるプロジェクトペーパークリップのナチスによって実行されました。 すべてのULTRAメンバーは、クローン人間でした。"

"この条約とそれからオリジナルのET材料の元のドキュメントは、NSAの施設ブルームーンと呼ばれる今日見つけることができます。 青は地球外を意味する暗号語です。

関連。 ブルームーンは、ニューメキシコ州のカークランド空軍基地の下にある地下施設です。 基地への入り口はマンザーノ山脈にあります。 ブルームーンの内部にリンカーンとディーンワーウィックが仕事した、非常に秘密主義DOEの技術本部があります。 今日[2006]、ブルームーンでのDOEは、宇宙で使用するために、グレイとドラコ爬虫類人技術から開発された自由エネルギーのデバイスを構築しています。"

グレイと爬虫類は2000- 2030年地球乗っ取りのタイムテーブルを持つ

グレイ/爬虫類派閥による地球の侵略と乗っ取りのためのタイムテーブルに関しては、プリンス氏が書いています、"各ET /人間の条約では、政府[MEIC内]は、より高度になっていた。そして文字通り数千年の民間人よりも高度であった人々のグループがあった。 毎年、これらの条約の開始以来、軍事技術の進歩は50年以上が経つ...。その時も今も、公衆は、地球外軍産複合体[MIEC]から新しいコンピュータや技術のいくつかの他の部分を取得しています。これらは初期の白人入植者がインディアンにビーズを与える時に似て、ほんの少し装身具です。"

"1964年4月15日には、2人の米国の諜報要員は、ニューメキシコ州のホロマン空軍基地で4月25日の会議を手配するためにニューメキシコ州の砂漠でグレイとプロジェクトプラトンの下に会った。 この会議は、再び1934年に開始した条約を更新することであり、グレイとドラコ爬虫類人の問題を解決するために時間を買うために心理的な企てだった。 米国のインテリジェンスの上位レベルは今グレイとDracosはこの惑星の2000年と2030年の間に侵入し、乗っ取りのために時間を上程していたと信じていた。

以上は「井口和基氏」ブログより

いよいよ２０１２年は第３次世界戦争と宇宙人との戦争が始まる可能性が出てきました。恐ろしいことです。そうならない事を願うばかりです。　　以上

イスラエルがイラン核施設を先制攻撃する！第３次世界戦争勃発か？

イスラエルがイラン核施設を”先制”攻撃！：第三次世界大戦勃発か？

みなさん、こんにちは。

いやはや、ついに来た〜〜〜！　イスラエルが公然とイランの原子炉を”先制”攻撃したようである。文字通りの「第三次世界大戦」勃発である。

3 ATTACK ON IRAN NUCLEAR PLANT IN 2011 ( US ISRAEL AGGRESSION )

イギリスはこれを知っていたのか（まあ、当然知っていたはずだが）、イラン国内の英大使館を突然の閉鎖。つい先日、イラン人による英大使館への攻撃があったばかりである。これぞマッチポンプ。自分で火を付けて相手のせいにして逃げる口上を作り出し、仲間に攻撃の正当性を主張するという、２枚舌３枚舌のイギリス外交の基本中の基本というやつですナ。

英国、在テヘラン大使館閉鎖…全職員退去

【ロンドン＝大内佐紀】イランの首都テヘランで２９日に起きた英国大使館乱入事件で、ヘイグ英外相は３０日、英議会で証言し、在テヘラン大使館を閉鎖し、全職員をイランから退去させると表明した。
　同時に、イラン政府に対し、在ロンドンのイラン大使館を即時に閉鎖するよう通告したことも明らかにした。
　イラン大使館職員には４８時間以内の退去を求めた。英イラン関係は、過去最悪の状況となり、イランと欧米諸国との一層の関係悪化は避けられない見通しとなった。
　外相は議会で、両国関係について「断交」までは行かないとしたが、両国関係を「最小限に縮小する」と強調した。
　これに先立ち、キャメロン英首相は２９日、事件について「イランが英政府の職員や資産を保護しなかったことは恥ずべきことだ」と述べた上で、「数日内にしかるべき対応策を講じる」と警告していた。

ユダヤ・ロスチャイルドのイギリスはやはりユダヤの味方だということを証明してしている。アメリカも同じである。

これに対して、ロシアと中国はイラン・シリアを支持している。先日のネドベージェフ大統領の演説

日本には「TPP」の危機、世界には「WW３」の危機迫る！

Заявление о ситуации вокруг европейской ПРО

と同様に、中国もイスラエルとNATOに警告を発したばかりである。

"China will not hesitate to protect Iran even with a third World War" Major General Zhang Zhaozhong

これによれば、中国はたとえ第三次世界大戦になったとしてもイランを守ることに躊躇しないと中国軍の将軍が明言したと言っているのである。

はたして「目には目を、歯には歯を」のイスラム教の国民が、どう出るのか？　確実に報復行為をするだろうが、それはどんな形になるのか？　これにより、本格的な核戦争の始まりになるのかどうかが決まるだろう。

いずれにせよ、アングロサクソンという名のユダヤ人は、「アングロサクソン・ミッション」の計画を早急に押し進めるつもりのようである。

我々もどこかに穴掘って食料備蓄しないといけないだろう。近くにに旧日本軍の防空壕や洞窟などがある場所の人は、ぜひそういう中で過ごすことができるような設備を太陽光パネルなども設置して、準備しておくことが望ましいだろうヨ。

ついに本当に世も末である。覚悟しなくてはならないときが来たようですナ。

以上は「井口和基氏」ブログより

遂にそのときが来つつあるのかもしれません。核戦争です。そうなれば日本には必ず核爆弾の雨が降り注ぐことになりそうです。どうしてこうなってしまったのか？以上

実現論、序章⑦企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする

【新勢力の政策方針】 それでは、リセット後の大混乱の中で、共同体企業のネットワークを中核とする新勢力が打ち出すべき政策は、何か？ 次の社会が共認社会である以上、当然、『共認社会の実現』が、リセット後の全ての社会運営の大目標となり、経済運営の大前提となる。 まず最初に断行する必要があるのは、中央銀行の廃止と国家紙幣の発行である。 そして経済運営としては、自然に適応した循環型社会に転換するために、ゼロ成長を基本としつつも、農と新エネルギーの振興に重点を置く必要がある。 ゼロ成長とは、簡単に言えば、売り上げUPゼロ、従って給与UPゼロ、預金UPもゼロということであり、何がしかの余裕蓄積(企業の利益蓄積や家計の貯蓄)が必要になるが、その必要分は、国家が企業と国民に新紙幣を配給すれば足りる。ただし、インフレを沈静化させる必要があるので、最初は最低限度分のみ支給し、インフレが治まるのを見ながら追加支給をしてゆくことになる。 また、マイナス１％成長とは、売り上げマイナス１％、給与もマイナス１％ということであり、これは物価がマイナス１％になる(or物価が同じなら物量がマイナス１％になる)のと同じである。従って、もしゼロ成長に戻す必要があるのなら、その場合は、その１％分の国家紙幣を国民に支給すれば足りる。
000702
	同時に、市場ではペイしないが、社会に絶対必要な生産活動、すなわち農業や介護や新エネルギー開発etcに対する大型の助成が必要になる。(ただし、助成金を一律にばら撒くのは愚策であり、農業や介護については、例えば売上高に応じてその50％～150％を助成する生産高方式をとる必要がある。) 当然、財源が問題になるが、初めの一年間で市場の回転に必要な国家紙幣を支給して以降は(＝２年目からは)、国家支出＝税収を厳格に守る必要がある。そうでなければ、国家紙幣が水膨れしてゆき、インフレになってしまう。 従って、税の取り方が重要な課題となるが、税制の基本は、所有税(土地や株式の所有税や相続税)を重くし、次に消費税(売り上げの例えば３％という形の売上税が望ましい)、そして生産税(所得税や法人税)を軽くすることである。 これは、何も生産していない単なる所有者の税負担を重くし、生産者の税負担を軽くすることによって、社会と経済の活性化を促そうとする政策である。
000703
	例えば、土地所有税を３％に引き上げ、相続税を６５％に引き上げるだけでも、相当の税収と、地価下落による投資需要の増大が期待できるが、国家紙幣体制の下では、もっと別の財源が新たに生まれる。 それは、国家が銀行に貸し出す資金に１％の金利をつけることである。 それだけでも、６兆円ほどの金利収入が得られる。 これまでは、逆に国家が銀行etcに１％以上の国債利息を支払ってきたのが、まったく逆になるわけである(日本の場合は、日銀から政府に一部返還されているが、これまでに円売り・米債買いで生じた欠損は金利1％どころではない)。 特にリセット後２～３年は、誰も銀行に預金しようとはしないので、銀行は企業に貸す資金の大半を、国家からの借り入れに頼るしかない。 従って、農業や介護や新エネルギー開発に対する大型の助成を実施しつつ、国家支出＝税収を守ることは十分に可能である。
000704
	【企業の共同体化と統合機関の交代担当制】 順序としては中央銀行廃止の次となるが、共認社会を実現する上で、最も重要になるのは、私権企業の共同体化と、社会統合を担う統合機関の担当の交代担当制である。 企業を共同体に転換させるのは、さほど難しいことではない。 まず第一に、資本金(簿価)の2倍程度の国家紙幣を各企業に支給し、各企業がそれを各社員に新株として支給する(その場合、社長etcへの配給上限を、社員平均の10倍以下とする)。こうすれば、社員が株主総会の議決権の過半を握ることができる。 次に、会社のあらゆる情報を社内ネットに公開すると共に、その社内ネットを会社の共認形成の中枢機構とする必要がある。 類グループの場合、この社内ネットが最大の共認形成の場になっているだけではなく、最大の活力生成の場にもなっている。企業の共同体化の鍵は、社内ネットの活性化にかかっているといっても過言ではない。 従って、社内ネットを活性化させるために、(少なくとも過渡期は)「毎日１時間は社内ネットを読む時間を確保すること」etcを法制化した方がよいかもしれない。
000705
	次に、なんとしても断行する必要があるのは、社会統合の交代担当制である。 なぜそれが不可欠になるのか？ 本来、統合機関は、個々の集団を超えた、超集団的な地平に存在するものである。 ところが省庁や大学やマスコミという組織は、単なる一集団に過ぎない。しかし、集団というものは、必ず自集団の利益第一に収束するものであって、集団を超えた社会統合を担う機関が、単なる集団に過ぎないようでは話にならない。集団を超えた社会統合機関には、それにふさわしい体制が必要である。
000706
	現在、社会統合の課題を担っているのは官僚(司法を含む)をはじめ学者やマスコミだが、彼らはエリート意識に凝り固まった私権主義者であるだけではなく、信じられないくらい無能化しているので、民間企業の人材と入れ替えた方が、はるかに上手くいくだろう。 しかし、民間から出向した者が、そのまま居ついたのでは、官僚体質に染まり、同じように無能化してしまう。従って、統合3年・民間3年ぐらいで交代する参勤交代制が良いだろう。民間3年後、優秀なら統合機関に再任される。つまり、連続3年以上の統合機関勤務を禁じるわけである。 そうすれば、親方日の丸の官僚主義に陥ることもなくなり、民間≒庶民の暮らしぶりも分かっているので、統合機関に出向しても現在より遥かにましな案を生み出せるだろう。 とりあえず、毎年2割ぐらいずつ上から順に入れ替えていけば、５年で一巡し、それ以降は、旧勢力１：新勢力２くらいの比率で統合課題を担ってゆくことになる。 この交代担当制を実現するためには、各省庁や県・市・町庁や、各大学や各マスコミに常駐して担当者を選考する人事委員会が決定的な役割を果たすことになる。 おそらく、人事委員だけでも、十万人は必要になるだろう。それは当然、これから共認社会を実現してゆく新勢力に結集した人々によって担われることになる。
000707
	※この交代制に対しては、分業による効率化という反論が予想される。しかし、分業による効率化が有効なのはせいぜい５年くらいで、後は惰性でやっているような者が多い。従って、優秀な者なら３年勤務1回でほぼ吸収できるし、特に優秀でなくても３年勤務を２回やれば習熟できる。 これは、かつての「百姓」という言葉が示しているように、もともと人間の能力は、３つも４つもの職能をこなせるように出来ているからである。従って、何より効率を重視する民間企業でも、多能工の育成や、職能転換を伴う配置転換はざらに行われている。 更に言えば、そもそもここまで無能化した統合機関は、はじめから分業効率論の成立範囲外にある。
000708
	また、諸悪の根源である受験制度も抜本的に改める必要がある。 最も深刻なのは中学受験で、現在の難関中学は、小２～３年生の頃から勉強漬けの生活を送らなければ合格できなくなってしまっている。 その結果、エリート意識ばかり強く、そのくせ勉強しか出来ない無能な子供たちが大量生産されてゆく。統合階級の無能化は、既にこの年令から始まっている。 従って、とりあえず応急措置として、旧帝大や医学部の入試では、難関中学出身者の偏差値を10ポイント下げるとか、あるいはクラブ活動etc五教科以外の内申点を基準にして、内申点３：試験点２に切り換えるetcの策が必要だろう。
000709
	【農(漁)村共同体の建設】 最後に、最も時間のかかる課題として、農(漁)村共同体の建設がある。 これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする？」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。 私権時代を通じて、人々の大半は農業を営んできたし、近代になっても、つい戦前までは人口の過半は農村で暮らしていた。 農家は、現在のサラリーマン家庭のような、単なる消費の場ではなく、それ自体が、農を営む一つの生産体である。従って、そこには、自然圧力をはじめとする様々な圧力が働いている。だから、子どもたちは、学校など無くても親の背中を見ているだけで、健全に育っていった。 しかし、’50年代・’60年代、市場拡大に伴って、農村から都市への人口の大移動が起こる。 その結果、都市のサラリーマン家庭では、生物史を通じて一貫して一つの集団の中に包摂されていた生殖と生産という二大課題が分断され、その結果、生殖と消費だけの場となった家庭には、何の圧力も働かなくなってしまった。こうして、生産活動を失った密室家庭は、教育機能をほぼ全面的に喪失してしまった。 それでも、農家育ちの祖父や父親が生きている間は、それなりに農村的な規範も残っており、子どもの精神崩壊の問題は、あまり顕在化してこなかった。 しかし、祖父世代が高齢化し亡くなっていった’90年以降、いじめや学級崩壊や引きこもり、あるいは周りとの関係が作れない子etc、心の欠陥児が急増してきた。 このままでは、人類はもたない。
000710
	どうするかだが、もともと子供たちの健全な心を育むには、自然に触れる作業が最も適している。従って、農漁業を手伝いながら学ぶ体制を作ればいい。 そのためには、農漁村に全寮制の幼・小・中・高校を作り、5才以上の子どもを密室家庭から引き離す必要がある。 それは親に対しても、「自分の子ども」という私有意識からの脱却を図ってもらう試みとなる。従って、手順としては、まず高校から始め、中学・小学・幼稚園の順で進めてゆくこととなるだろう。 農漁村にこれら全寮制の学校を建設し終わるには15年くらいかかるが、特に当初５年間は、大幅に落ち込んだ需要を刺激するカンフル剤としての効果も、大いに期待できる。
000711
	【婚姻制度の転換に備えて】 しかし、家族問題の根は深い。 少子化も深刻だが、それ以前に、結婚しない若者が急増中である。 どうやら、私権圧力を背景にして形成された現在の婚姻制度も、私権の衰弱によって機能不全に陥りつつあるようだが、考えてみれば、私権原理が崩壊した以上、古い婚姻制度が崩壊してゆくのは必然である。 それに、企業を共同体に変えても、家族は私権制のままでは、うまくいかない。 従って、共認原理に則った、新しい婚姻制度が必要になる。 もちろん、婚姻制度の転換は、何十年orそれ以上の長い時間を要する課題である。 しかし、女が安心して出産し子育てが出来るようになるためには、共同体を母体とする婚姻制度の方が適していることだけは間違いないだろう。
000712
	その場合、子どもの教育が農(漁)村で行われる点から考えて、共同体企業を母体とするよりも農(漁)村共同体を母体とする方が適している。 従って、最終的には、婚姻をも包摂した農(漁)村共同体の建設が必要になる。 おそらく、将来の共認社会では、農(漁)村共同体こそが拠点となり、人々は、そこから統合機関や民間企業に交代で出向する形の社会となるだろう。 農(漁)村共同体を建設するためには、農(漁)村への人口移動が必要になる。 はじめの5年間は、統合機関の交代担当制によって生じる学者や官僚や公務員(教師を含む)やマスコミの社員、あるいは仕事が半減する金融機関の社員たちを再教育して、農(漁)村共同体の建設にあたってもらう(もちろん農作業をしながら)のが良いだろう。 最終的には、民間企業の半数を農(漁)村の近くの適地に移し、全ての国民が農(漁)村共同体を拠点として農共３年・企業3年ぐらいで交代担当する体制を目指すことになる。 以上は「るいネット」より

東日本大震災の地震に核兵器使用か？

東日本大震災の｢震源セントロイド｣破壊から、核兵器使用を推定。

東日本大震災の大津波の発生地点＝｢震源セントロイド｣の巨大なエネルギーの放出は局所的、部分的な破壊しか引き起こさなかった。

崩壊はわずかに、幅約１５００メートルX高さ約５０メートル。

プレートの破壊＝跳ね上がりによる巨大なエネルギーの放出なら、広大な範囲、至るところで崩壊が見つかるはず。

http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/press/2011/12.html
井出　哲 東大学院准教授
破壊すべりは次のように進行したことがわかった。最初の3秒の初期破壊の後、
約60秒に一番浅い部分、つまり海溝の岩盤を一度に破壊するような大きなすべりが起きる。（つまり63秒以降）
このすべりに伴う海底面の変動が巨大津波を引き起こした主要因である。

→最初の震央での地震発生後約70秒後に巨大津波を発生させた地震が発生。

｢震源セントロイド｣の地震発生は73秒後

従って

大津波を発生させた地震は｢震源セントロイド｣で発生した地震
｢震源セントロイド｣の場所は　北緯 37度48.8分　　東経 143度02.5分

東日本大震災は地震よりも大津波の被害。
注目すべき震源地は｢震源セントロイド｣

なぜかほとんど注目されていない｢震源セントロイド｣(北緯37度48.8分　東経 143度02.5分)　。
｢震源セントロイド｣で海溝の岩盤を一度に破壊するような大きなすべり＝爆発？が発生。


岩盤を一度に破壊するような大きなすべり＝爆発？の結果

津波がプレートが跳ね上がりとするなら、広い範囲に、そしていたる所で海底斜面の崩落があるはず。

しかし、わずかに
海溝付近の水深約７６００メートルの海底に、幅約１５００メートルにおよぶ高さ約５０メートルの盛り上がりがあっただけだった。

大津波を発生させた巨大なエネルギーの放出は極めて部分的、局所的な破壊しか引き起こさなかった。

核兵器は部分的、局所的な破壊で巨大なエネルギーの放出させることができる。


http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/mech/cmt/fig/cmt20110311144618.html







海溝付近の水深約７６００メートルの海底
幅約１５００メートルにおよぶ高さ約５０メートルの盛り上がり。


日本海溝に仕掛けられた核爆弾によって、大津波が発生させられた。

大津波がプレートの跳ね上がりだという説が既に確定しつつある。

しかし跳ね上げられ大津波が発生した場所、日本海溝の斜面は断崖に近い。
プレートの跳ね上がりがあったとすれば、日本海溝の斜面は大規模な崩落が発生する。
斜面の崩落はわずか５０ｍX１５００ｍ。

プレートの跳ね上がりでは規模が小さい。
核爆発による崩落だと考える方が合理的。

津波発生地点で電離層を揺るがす衝撃が確認されている。
５０ｍX１５００ｍの斜面の崩落は、電離層にまで影響を与えた。

東日本大震災の衝撃波、電離層（F層）まで届く→http://www.scienceplus2ch.com/archives/3654530.html

同じように電離層にまで影響を与えた事例としては、北朝鮮の地下核実験。→http://hijiri.tamajiri.com/page068.html
06/11/5北朝鮮の核実験直後、日本の上空約３００キロの電離圏で電子数の変動があった。
電子数の増減は北朝鮮に近い日本海側から日本全域に同心円状の波として広がっており、爆発による地震の影響とみられる。

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak50/msg/750.html
日本海溝斜面をこれほどまでに、広大に崩落させる原因は、自然現象ではなかなか起き難いと思われ、どうしても人為的な爆発、それも大型の海底核爆発で、日本海溝斜面の巨大な崩落が起きたと推測される。

東日本大震災の震源海域である日本海溝で発見した、海溝斜面の大きな崩落現象.

東日本大震災で震源海域とされる、宮城県沖の日本海溝で高さ５０メートル、東西方向に幅１５００メートルで、日本海溝の斜面が大きく崩落し堆積.

堆積物を堆積させた巨大なエネルギーの解明こそが、東日本大震災の真の原因を明らかにする。

2011.4.28 の産経ニュース
宮城県沖の震央周辺で海底地形調査を実施。
海溝付近の水深約７６００メートルの海底に、幅約１５００メートルにおよぶ高さ約５０メートルの盛り上がりがあることも分かった。ＪＡＭＳＴＥＣでは、陸側の斜面で海底地滑りが起きたためではないかとみている。

http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/kaisetsu201103131255.pdf
震源（セントロイド）
北緯 37度49分
東経 143度3分
深さ 約10km
※セントロイドとは、
地震を起こした断層面の中で
地震動を最も放出した部分。






幅約１５００メートル、高さ約５０メートルの崩壊


http://ameblo.jp/global7ocean/entry-11043783031.html#main



http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN9/sodan/kaiteitikei/kaiteitikei.htm




津波発生はプレートの跳ね上がりとするプロパガンダ？
日本海溝は断崖に近い急斜面であり、このようなプレートの跳ね上がりは想像できない。



http://www.art-kobo.co.jp/web_zuhan_kobo/html/products/detail.php?product_id=3108




http://sankei.jp.msn.com/science/news/110428/scn11042821520001-n1.htm

北米プレート５０メートル移動、７メートル隆起も　深海調査船が分析
2011.4.28 21:51 ［地震・津波・地球科学］
　海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は２８日、東日本大震災の震源域で、日本列島が乗った北米プレート（岩板）が太平洋側に約５０メートル移動して、約７メートル隆起したことが分かったと発表した。深海調査研究船「かいれい」による海底地形調査結果の速報値。今後さらに詳細な解析を行い、地下構造の変化を解明していく。

　かいれいによる海底地形調査は３月１５～３１日に、宮城県沖の震央周辺で実施。音波の反射などによって海底の地形・構造を調べ、平成１１年に同じ場所で行った調査のデータと比較した。

　その結果、震央近くから日本海溝に達する領域で、北米プレートに大規模な地形変化が起きていたことが判明した。震源域の海底ではこれまで、海上保安庁や東北大学の調査により２４～３１メートルの水平変動が報告されていたが、今回の変動量５０メートルは最大となる。このほか、海溝付近の水深約７６００メートルの海底に、幅約１５００メートルにおよぶ高さ約５０メートルの盛り上がりがあることも分かった。ＪＡＭＳＴＥＣでは、陸側の斜面で海底地滑りが起きたためではないかとみている。
 

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以上は「ｈａｒｐｍａｎ」ブログより

最近はいろいろな方面より東日本大震災の真相が語られるようになって来ました。やはり嘘はばれるのです。いろいろ証拠を良く調査すれば判る時代です。今の日本政府は、その真相を調査しようとしていません。誠にけしからん態度です。　　以上

東電「実質国有化」と言う詭弁、誰も責任取らず！

東電「”実質”国有化」という詭弁　～誰も責任を

取らず、湯水の如く注ぎ込まれる血税～

2011年12月22日 | Weblog

（転載開始）

◆東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ
　読売新聞 12月21日(水)3時16分配信

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分

の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向

で調整に入った。

支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の

追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が

債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に

対して支援策を提示し始めた。
年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

取得するのは東電の種類株などになる見通し。
既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の

保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。

（転載終了）

上記記事を読めば、「やれやれ、やっと東電が国有化される

ことになったか」と感じるであろうが、それは「ちょっと待った！」

である。
何故なら、ここでも先日取り上げた野田ブタによる「Ｆ１」（福１

）の「冷温停止状態」宣言同様、”言葉の言い換え””言葉遊び”

が蔓延っているからである。

即ち、「実質国有化」という”造語”は、本質的な”国有化”を

意味する「一時国有化」ではなく、債権者たる金融機関も

東電経営陣も経産省官僚も誰一人明確に責任を取らない

ままに、国民の血税を注ぎ込むだけの意なのである。
国有化ではないのにそれっぽいイメージをみる側に与える

悪質な”言葉遊び”である。
（詳細については、植草一秀氏が自身のブログ『知られざる

真実』にて詳細にコメントをされているので、是非ともそちら

をご覧頂きたい。）

東電が「詰んだ」件については、以前のエントリーにてコメント

させて頂いたとおりであるが、”糞企業”たる東電を「ＪＡＬ」

同様に国の管理下に置くことはごく自然の流れであり、むしろ

関心事は、株主・債権者たる金融機関などの”ステークホルダー”

(利害関係者)にどこまで責任を負わせるかである。

※参考「東電が公的資本１兆円注入で「詰み」⇒国有化へ

　～死ななきゃ治らないバカ役員とバカ社員～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/31f60c7bdc05b701ebbc738be62ed652

上記読売新聞の記事は、「東電の国有化」を伝えているの

ではなく、資金面で東電を支え続けているメガバンクの貸付

責任を有耶無耶にし、これらメガバンクを傷つけることなく、

損害賠償等をすべて我々国民の血税で”穴埋め”するとの意である。
”ゴミ売り”（読売）が真夜中に報じる記事にはロクでもないもの

が多いが、上記記事もまさに”糞記事”の類と断じてよいであろう。

一見すれば、政府も主力取引行も”大出血”していると見せか

けて、その実は舞台を盛り上げるための紛（まが）いものの

”血糊”であり、昨日の「金正日死去」に関するエントリー同様、

まさに「プロレスの世界」そのものである。

メルマガ「真相ＪＡＰＡＮ」で大活躍中のタクさんもよく口にされて

いるように、我々の身の回りで起きていることは「プロレスの世界」

そのものである。
「流血の魔術　最強の演技」、即ち”魅せる八百長の世界”である。

それにしても、東電の大株主たる東京都も、大口の社債を

引き受けてきた主力取引行も無傷で血を流すことなく、そのツケ

をすべて我々国民の血税で尻拭いしようという魂胆が透けて

見える今回の東電に対する総額２兆円の資金援助は、政府・

官僚・大銀行・東電らによる国家ぐるみの詐欺行為そのものである。

「円高ドル安」是正名目の為替介入による10兆円規模の

アメリカへの裏金工作、在駐米軍基地への「思いやり予算」

という毎年2000億円規模の露骨な賄賂、1.6兆円規模の購入費

・維持費となるステルス戦闘機「Ｆ３５」４２機の購入、等々

挙げだせばキリがないほどの無駄金を浪費（アメリカへ献金）

して国庫を”溶かす”一方で、その埋め合わせのために”増税

路線まっしぐら”にて全てを一般の国民に負わせようという

現体制を、主権者である我々国民は「全否定」しなければな

らないであろう。
ボーっとしていたら、東日本大震災の復興費用や莫大な「Ｆ１」

の損害賠償を、すべて我々が背負わされるであろうことをよく

よく注視しなければならない。

以上は「神風カムイ」ブログより

全くふざけた処理の仕方です。誰も責任を取らず、全て国民にしわ寄せするあくどいやり方です。株主責任はどうしたのか、よく説明して欲しいものです。　　以上

マスメデイアの問題点ーその⑧文明開化明治時代「新聞＝政府の御用新聞」

同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、 『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、 明治4年に『郵便報知新聞』（現・報知新聞）を 発行しました。 政治家が新聞を発行し、 直接的に世論誘導をしていることが特徴です。 これらの新聞には、新政府の広報としての 機能のみが求められました。 木戸孝允は、幕末～明治初期に活躍した長州藩士。尊王攘夷派の中心人物で、西郷隆盛、大久保利通とともに「維新の三傑」と称せられます。彼は、 新聞が人民誘導に役立つと認識していました。   前島密は、幕末～明治に活躍した官僚、政治家。近代郵便制度の創設者の一人で、「郵便制度の父」と呼ばれています。
自由民権運動が高まり、言論が活発化してくると それまで政府の御用新聞であった各紙も政府に 批判的な記事を掲載するようになります。 そのような社会状況の中、明治８年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための 「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、 以下のものでした。 ①発行を許可制とする。 ②違反者には、罰金・懲役を課す。（社主、編集者、 印刷者の権限・責任を個別に明示し、　違反時の 罰則などを規定） ③記事に本名（住所・氏名）を明記することを原則とする。 ④犯罪者（当時の法律下での犯罪）を庇う記事を禁ずる。 ⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、 人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。 これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、 全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、 俗に「新聞撲滅法」とよばれました。 以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より

日本と世界の大地震と未来予知

日本と世界の大地震予測と未来予知

　「日本と世界の大地震予測と未来予知」2

「情報提供者」「世見」の松原照子様を陰で指導しておられる旧３６００箇所の賢者会議の賢者連の方々の御一人で特殊超能力の方、宇宙人、賢者A様

　　　　　　　　　　　賢者A様のメッセージ7

１、日本では今年の１２月～来年の２月にかけて多くの人々が慢性的な燃料不足から肺炎が蔓延する。

２、貴方々の国、日本は今後、無政府状態（統制が利かない）と言ってもよい位になる。

３、福井県敦賀市と箱根の大地震は２０１２年３月初め頃に発生する。

４、岐阜県の飛騨地方では２０１２年２月頃に奥飛騨一帯で大地震が発生します。

５、岐阜県の大垣市の大部分は大津波に襲われる。２０１２年３月～４月頃。（西日本は海になり沈没する為）

６、日本各地では２０１２年２月以後は平均気温が約５度位高温になる。


７、世界ではイギリス南部で２０１２年の２月頃にM９，２～M９，３の大地震が発生する。

８、世界では特に記入しますが米国の東海岸は２度、巨大地震に見舞われる２０１２年春頃。

９、世界では多くの国々で地軸の傾斜の為に２０１２年１月末頃から春頃にかけて震度６強の大地震が頻発して全ての構造物は崩壊する。

１０、地球上の惑星全体は今後、少し小さくなる。

１１、貴方々の世界では今後、多くの人々（魂が本当の人間）が進歩した人々は我々のワープの機械で上にあげられ多くの惑星へ特別に里帰りする。

１２．今後、私共は地球世界の人々（魂が本物の人間）の行く末を案じてそれらの方々に最善を尽くす。




「今後の生活と生命の維持」　賢者A様のメッセージ8

私共は今後、貴方方の為に次の様にアドバイスを致します。

１、今後の地球上での生活の維持の為に又、生命維持の為に安全な食料と燃料と防寒対策を行って下さい。そして安全地帯への移動の為に車での移動の維持の為にガソリンのアウトドアー携帯缶でストックを行って下さい。又、車やテントでの生活を快適にする為の方策を前もって行って下さい。

２、多くの方々が食物や水に対して放射能の汚染の対策にお困りのようですが野菜などは入手したら手袋などでよく払ってから食べて下さい。放射能を少しでも減らす事が出来ます。又、今から安全な水の備蓄を御願いします。

３、貴方方の今後の事ですが「明日の事を思い煩うな」と申しますが真剣に明日の自分達の生命維持の事を考えて食料、安全な水、燃料、テント、焚火台、マキ、防寒着、寝袋等の準備を命懸けで真剣になり今から備蓄を実行して下さい。






以上は「中尾達也氏」ブログより

確かに今は、地球一大事を迎えています。何が起きても不思議ではない状況にあることは事実であります。一生に一度の最大限の準備が必要です。以上

握手を拒否される米国？

2011年 12月 03日

握手拒否されるアメリカ？：男はつらいよ、米国大統領編！？

みなさん、こんにちは。

「握りこぶしとは握手できない」とは、かのマハトマ・ガンジーの言葉であるが、女性に「ギブミーアハグ」とハグを求めて拒絶されるならいざ知らず、自分から握手を求めた時に相手が握手してくれないという時には、よほどその相手から嫌われているということである。

日本の土壌汚染内閣の土壌の野田首相もオバマ大統領から無視されたり、軽んじられているらしいことは有名だが、実はそのオバマ大統領も、欧米ロシアの「白人エリート」たちからは、露骨な握手拒否をされているらしい。そんな場面が今ではYouTubeに氾濫している。そこでそんなものをいくつかここにメモしておこう。以下のものである。

Russians Refuse to Shake Obama's Hand

John McCain Refuses to shake hands with Barack Obama - 2nd Presidential Debate

Queen humiliates President Obama at Buckingham Palace by refusing toast - May 24 2011

要するに、オバマ大統領は、アメリカ憲法をないがしろにして合衆国を「警察国家」化し、米国民を管理強化するのにやぶさかではないようだが、そういうオバマ大統領自身は他国のエリートたちからすでに相手にされなくなっているということである。素晴らしい米国憲法をもつ米国自体が危うくなれば、黒人差別も人種差別も再び戦前に舞い戻り、多くの有色人種が迷惑を被るということを知っておくべきだろうナア。「自由の国アメリカ」を存続させない限り、自分自身も存続できなくなるということである。

以上は「井口和基氏」ブログより

陰の実力者が米国を崩壊させる為に、米大統領を白人でなく黒人のオバマにしたのです。米国を崩壊させて、世界も道連れにして、その後に世界政府の設立を企んでいるものと思われます。１００歳近い老人の命がそれまで持つのかどうか運命の分かれ道です。以上

実現論、序章⑥新時代を開くのは、共同体企業のネットワーク

【共同体社会を実現するのは、共同体企業のネットワーク】 序２で、これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることを明らかにしたが、それでは、次の共認社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか？ 共認原理の社会とは、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される社会であり、そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。 (共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の信者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。) 従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。
000602
	そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。 それは、大学とマスコミである。 そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義や市場主義をはじめとする近代思想の砦である。 従って、大学やマスコミに代わる新しい共認勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。 では、それは、どのような勢力で、どのようにして形成されてゆくのか？
000603
	序２で明らかにしたように、人々が目指している新しい社会とは、共認社会であり、その基礎単位は、共同体企業である。 従って、それを実現するのにもっとも適した運動体は、共同体として先行する企業群の何らかのネットワーク以外にはない。 この企業ネットワークは、リセット後の大混乱のなかで、一気に勢力を拡大して新政権を樹立する運動の中核勢力となるが、そのためには、この新勢力がリセット前に登場し、ある程度まで次の共認社会を導く理論面および組織面の準備を整えておく必要がある。
000604
	果たして可能なのか？ まだ、一定の時間が残されているとして、その実現基盤を考えてみよう。 もっとも根底的な実現基盤は、序２で示した私権収束から共認収束への人々の意識潮流の大転換である。 それに伴って、人々の活力源も、私権欠乏(自分の地位や財産の欠乏)から共認欠乏(人々の期待に応えて得られる充足の欠乏)に大転換した。 いまや大半の経営者が、これまでの私権圧力では社員の活力を引き出せなくなったことを、肌で感じている。さらに過半の経営者にとって、これからは「社員の活力の高い会社が勝つ」「女が元気な会社が勝つ」という状況認識は常識となっており、従って、社員の活力の上昇が中心的な戦略目標となっている。
000605
	【企業の共同体化を妨げているのは、古い観念】 このような意識潮流or土壌のなかから、共同体志向の企業も次々と生まれてきている。 しかし共同体志向の企業は決して多くはない。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数である。 それは何故か？ 時代が未だその段階まで来ていないからか？それとも、単に古い認識から脱却できずに、認識転換が遅れているだけなのか？ 共同体企業として先行する類グループの実感のなかから、その答えを導き出してみよう。 我々は、’72年、類設計室を設立し、これまで水準以上の利益率を維持しながら、いくつかの新事業を加えて拡大してきた。 そのことが実証しているように、貧困が消滅し私権が衰弱し始めた’70年の段階で、すでに共同体を建設することは可能だったのである。 追随する企業がほとんどいなかったのは、共同体を導く新理論が存在しなかったからだろう。
000606
	しかし、実は私は、この40年近い期間、「共同体の時代である」と感じたことは一度もない。ようやく「共同体の時代がきた」と実感できるようになったのは、’10年である。 それは、潮流が変わったからであるが、おそらくそれは、’02年、私権収束を導いてきた私権観念(私権を正当化してきた観念群)が瓦解し、人々が収束先を見失って収束不全に陥ったところが起点になっている。 それ以降、一気に潜在思念の期応収束と課題収束が強まると共に、近代を貫いてきた否定(意識)と要求(意識)も息の根を止められて終息した。 このとき共同体は、本当の実現過程に入ったと言えるだろう。 ただ、それが、会議体制に代わる社内ネットの活性化として開花するのに、さらに10年近くを要したということだろう。 実際、共同体志向の企業が目に見えて増えてきたのは、’02年以降である。
000607
	以上から判断して、共認収束を強める人々の潜在思念の出口に蓋をし、その前進を妨げているのが古い観念であることは明らかであり、従って、各企業が一直線に共同体に向かえないのも、認識転換が遅れているからに過ぎないと見ていいだろう。 従って、旧観念に代わる新しい認識さえ与えられれば、中小企業を中心に多くの企業が共同体への転換を模索し始めるだろう。 また、原発災害を契機に、多くの経営者が守りに入ったが、危機対応策の一つとして、そろそろ共同体企業のネットワーク化を考えるべき時期にきている。これも追い風となるだろう。
000608
	【企業を共同体化してゆく社会事業】 今、時代は、私権原理から共認原理への大転換の真っ只中にある。より正確に言えば、すでに’02年頃に、人々の潜在思念は、私権収束から共認収束へと転換している。 従って、いまや大半の経営者が、自覚的にor無意識に、社員の活力上昇⇒共同体化を志向しているが、実際にはなかなか上手くいかない。 上手くいかないのは、古い認識が邪魔をして、大きな認識転換が出来ないからである。大きな認識転換が出来なければ、当然それに付帯する様々な転換も出来ない。 他方、共同体として40年近く先行している類には、様々な充足事例や方法論やそれらを支える構造認識が蓄積されている。それらは、間違いなく有用な情報or認識として求められており、必ず商品化できるはずである。それは、社会変革を事業化する試みとなる。
000609
	しかし、経営コンサルがやっているような、講師１人：社員30人の研修では、ほとんど効果が上がらない。効果を上げるためには、講師１人：社員６人くらいでの研修が必要だが、それでは膨大な講師人工がかかり、社員研修としては高額すぎる商品となってしまう。 それよりもっと問題なのは、企業を共同体化するのに、社員が一方的に聞くだけの研修スタイルは適していないという点である。おそらく、企業を共同体化してゆくためには、その企業が主体的に参加することが必須条件となる。 従って、相手企業が週１回３時間の社内研修の時間を設けることを条件に、テキスト＝ネットの経営板を読み、議論し、発信する形を取る。この経営板には、様々な共同体企業の成功事例や方法論やそれを支える認識群が掲示される。いわば、社内ネットの社会的な共有版のような形である。(もちろん、各社の社内ネットは夫々に存在するが、経営板の佳作を各社の社内板に自動的に配信するのも、活性化に有効な一手だろう) そうすれば、かなり安価で、かつ各企業が主体的に参加する共認形成の場が形成できる。
000610
	各企業のこの共同体化を軌道に乗せるためには、経営者の賛同はもちろんだが、それとは別に、若手経営幹部1人を責任者(リーダー)として、選任してもらう必要があるだろう。 また、社員研修の進め方etcで、とりわけ上手くいっていない事例は、なかなか外(経営板)に出せない場合が多い。従って、経営板とは別に、各企業の相談に応じる、指導担当が必要になる。 さらに、各企業のリーダーには、理論研修も必要になるが、それは希望する企業だけでもいいだろう。 以上から、各企業に対する共同体化の商品としては、『経営板と指導料で社員１人当り月1000円。』、希望する企業には、『別にリーダー研修(週1回)月1万円。』という形になると思われる。 もちろん、この企業ネットワークを構築してゆくためには、この共同体化の商品を各企業に売り込む営業専任や、各社リーダーを教育する研修専任が必要になる。 それは、とりあえず類グループが中心になって展開するしかないが、半専任のネットワークビジネスのようなポイントシステムも検討に値する。
000611
	【共同体化の最大の敵は民主主義】 上で述べたように、共同体化が上手く進まないのは、認識転換が出来ていないからであるが、企業を共同体化してゆく時に、その足をひっぱる最大の妨害者は、何事も批判し要求することしかできない社会派＝民主主義者である。 問題なのは社員だけではない。むしろ、多くの経営者が「民主主義」に囚われて、共同体化の方針を誤っている。共同体化が上手くいかない最大の原因は、経営者自身の頭に巣くう「民主主義」にあるといっても過言ではない。 従って、その点での認識転換が最初に必要になる。
000612
	序３で既に述べたが、改めてその点を鮮明にしておこう。それは、一言で尽きる。 『民主主義者は金貸しの手先であり、従って、共同体の敵である。』 もちろん、彼らは金貸しに騙されて「民主主義は絶対正しい」と信じ込まされている犠牲者でもあるが、そもそも彼らが「民主主義」に強く収束したのは、彼らが批判と要求しかできない小児体質or観念病だからである。 批判(要求)するだけならガキでも出来るが、これでは何をするにも周りの足を引っ張るばかりで、まったく戦力にならない。 そのことは、経営者なら、言われるまでもなく良く分かっている。ところが、民主主義を全的に否定し切れていないので、組織方針を誤ってしまう。 新理論が不可欠な由縁である。 もちろん、それ以外にも転換しなければならない認識群はたくさんある。 だからこそ、共同体企業のネットワークが必要になる筈だが、それは経営者の必要意識がどこまで醸成されているかにかかっている。デフォルト前の段階では、ネットワークの必要意識は小さいかもしれないが、リセット後は間違いなく急上昇する筈である。 以上は「るいネット」より

日本の危機を訴える！

「青い目のサムライ」ベンジャミン・フルフォード、”２０１１年の日本”を総括する！

みなさん、こんにちは。

風雲急を告げてしまった、この日本。この世界。あまりにいろいろのことが起きすぎてETの手も借りたいほどである。この”風雲急の”２０１１年ももうすぐ終わろうとしているが、今年をこの人に振り返ってもらい総括してもらおう。私が個人的にリサーチしてきたことも、私の知らない世界の話や情報などもすべて含んだものである。

どうして日本がこんな国になってしまったのか？
どうして日本がこんな状況になってしまったのか？
だれのせいなのか？

こうした全ての疑問に答えてくれている。

しかしながら、この内容を信じるか、信じないか、最終的に判断するのは我々個々人であることは、言うまでもないですナ。

ベンジャミン・フルフォード

International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォードが真相を!

以上は「井口和基氏」ブログより

今の日本は本当の危機を迎えています。｢９．１１テロ」と同時に｢３．１１テロ」の真相も良く理解することが大変重要です。これをどう理解するかで世の中は180度違って見えてきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

南相馬市の現実は！

日々、変わる 体調 ・・・　どうにもならない 南相馬市 ・・・

傑作(17)

• 2011/12/17(土) 午後 3:46
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昨日は、

さんざんでした。

立っていても、座っていても　「 めまい 」　が します。

今日も、同じですが ・・・

ゆうべ、

お風呂で、シャンプーした 後、

手ぐしで、髪を ほぐしたら、

髪が　・・・

「 束 に なって 」　抜けました。

しばらく、

呆然と 立ち尽くしてしまいました。

長かった 髪は、 ２週間 ほど 前に、

ばっさり 切りました。

少しでも、抜け毛を 減らしたくて ・・・

外出する 時には、

ウイッグ （ 長髪の カツラ ） を 着けています。

「 前髪 」 も、

わずかしか、ありません。

「 生えぎわ 」 が、くっきりと 見えます。

あんなに 「 たくさんあった 髪 」 が、

たった ９ヶ月で、

こんなに、無くなってしまうとは ・・・

そして、

風呂上がりに、

足に 違和感を 感じて、

「 爪」 を 見ると ・・・

ほとんどの 足の 「 爪 」 が、

デコボコに 欠けていました。

爪切りで、切りそろえよう とした 瞬間、

自分の目を 疑いました。

両足の 「 人差し指 の 爪 」　が、

２つ とも ・・・

根元から、そっくり　外れかかって いて　・・・

触ったら、外れました。

いまは、

絆創膏 で、わずかに くっついている 爪を、

覆っています。

今日、

歯科医院に 行きました。

去年まで、

あんなに 元気だった 受付の方が、

「 疲れ切った 表情 」　を していました。

「 声 」 も、

やっと 出しているような感じで、

痛々しかった ・・・

「 子どもたち 」　にも、

元気が ありません。

以前のように、

はしゃがなく なりました。

日本政府は、

「 冷温停止 【 状態　】  」　と、発表しましたが、

そんな 「 言葉 」 は、ありません。

「 冷温停止 」　か　「 否 」　か ・・・　なのです。

文系の 狡猾な 【 詭弁 】　です。

「 状態 」　などという 言葉を つけて、

あたかも、

【 第２ ステップ 】 が、終了したような 「 発言」 ・・・。

「 本来の 【 冷温停止 】　」　とは、

【 循環注水冷却 】 を しなくても、

【 燃料棒が、２０℃　に 下がったこと 】 を 言います。

ある、「 経済学 の 学会 」 が、

福島県 で、開催される 予定だったのが、

【 危険 だから 】 ということで、

「 他県で 実施する 」 ということに なりかけています。

南相馬市 は、

南の　「 小高区 」 が、

【 立ち入り禁止 エリア 】　から、

外されようとしています。

しかし、

【 避難勧奨地域 】　に 指定されなければならない 「 深野 地区 」　には、

何の 指示も　ありません。

雨どい で、２０ マイクロシーベルト を 超える 地域です。

猶予されていた 「 住民税 」 ・　「 車税 」 などが、

一気に 請求され始めました。

「 猶予 」　など、

初めから しなければ、

こんなに、【 多額の 税金 】　を

数ヶ月にわたって 支払う 「 必要 」　は、なかったのです。

通常通り、請求してくれていたら、

何の問題も ありませんでした。

すべてが、

「 後から、請求される 」　状態 に 陥っています。

生活だけでも、 やっとの 世帯 が、

月に 【 ５ 万円 以上 もの 税金 】 を、支払っていけますか　？

日本政府 の やり方は、

すべてが、メチャクチャ です。

そもそも、【 支払い 猶予 期間 】　と言っても、

結局、

いつかは、【 支払い義務 】  が、発生するのです。

それを、

「 雪だるま式 」 に 膨らませて、どーするんですか　？

南相馬市 民 は、

これから、いったい、どうすれば ・・・

「 土地評価額　」 まで

果てしなく 【 ゼロ 】　に、近づいて ・・・

わたくしたちの 将来設計 は、

一瞬で、

【 泡 】 と 化しました。

以上は「ぬまゆのブログ」より

政府は「冷温停止」達成と発表しましたが、しかし現実は

このブログの通り放射能の被害が確実に現実化しつつあ

ります。今後は益々この被害が広がるものと思われます。

除染・除染と言っていますが、現実には略不可能であるこ

とは世界の常識です。避難が一番です。健康を害してから

避難では遅いのです。　　以上

マスメデイアの問題点ーその⑦江戸・幕末・明治元年時には

江戸時代には、瓦版（かわらばん）という新聞のような 一枚刷り（木版）の雑誌のようなものがありました。おもに 天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外 の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは 、新聞にとって代わり衰退していきました。	近藤勇の 晒し首の 瓦版。
幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行 されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。 というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・ 発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。
戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が 起きているのか」とニュースを求める声が高まると、 英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、 日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が 立ち上げられました。  もっとも早く発行された「中外新聞」（明治元年創刊）は、 部数を急速に伸ばし（1500部）、その成功が後に続く 新聞の発行を促したことから “ 日本近代新聞の祖 ” とみなされています。 当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持 する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の 藩閥政治を批判するものもありました。これは、 新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。 以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止 となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん 社会から消えたのです。 翌明治２年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、 検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を 認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものにな ってしまったのです。この後、明治３年に創刊された 「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷 された、日本初の日刊新聞です。 以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より	第一号　（明治元年）          『横浜毎日新聞』（明治３年） 『中外新聞』

キエフ病院の子供たち2011、原発事故の影響

キエフ病院の子供たち 2011  - 原発事故のもたらしたもの 

mateo020756

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mateo020756さんが 2011/06/05 にアップロード      

チェルノブイリから25年たった今、キエフの病院でのレポート。イタリア国営放送ＲＡＩ2によるドキュメンタリーレポート。

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評価の高いコメント

• 私たちは現実にキエフと同じ未来を迎えようとしています。

  しかも、２０ミリシーベルト問題、本来の意味と違う風評被害、無­知な地産地消キャンペーン等によって、より早く、より多くの命に­です。

  人の命をパーセンテージで表すべきではない。

  ひとつの命を生み育てるのが、どれだけたいへんで尊く、かけがえ­のないものなのかを、思えばそんな言葉は出ないはずです。

  たくさんのお母さんを中心に、つらいけどこの映像を見て、声をあ­げ行動してほしい。

  jundanyaazu                  5 か月前        45            

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• ちょっとまった！生存率１０％というのは、この病院に運ばれてき­た乳児の生存率が１０％なのであって、全体の1歳未満の生存率で­はないよ。

  子供の総数が1100万から800万に減っても奇形の出現数は変­わらないというコメントからそれが分かりますよ。

  もちろん、低線量被爆の影響は確かにあるのだから、問題の重大性­が大きいことには変わりません。

  しかし、意味を理解せずに怯え間違った認識を広めることは、折角­の情報の信頼性に傷をつけてしまいます。気をつけてください。

  wawwaw3000                  5 か月前        37            

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• ユリオロフ→Yuri Orlov　Юрий Орлов　小児脳神経外科医ユリ・オルロフ

  pi0pi0p                  1 か月前       

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• オリジナル・タイトル

  I figli di Chernobyl（チェルノブイリの子供たち） 2011年6月2日

  pi0pi0p                  1 か月前       

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• 寄付しよーとしたけど情報がなかった

  indiadissher                  1 か月前       

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• 低線量被曝の恐ろしい現実を日本政府は無視するつもりなのか。も­うこれ以上犠牲者を増やさないように正しく啓蒙する報道が日本で­始まらないと…今も放射線は漏れていて、外部内部問わず被曝量は­とても楽観出来る状況じゃないはず…

  makotoroid999                  1 か月前       

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• 日本語サブをつけてくれる人達にはほんと感謝するけど

  Descriptionにソースを併記してくれないことが多くて­すこしストレスになってる。

  番組名の原語表記だけで違ってくるので検討してほしい。

  espaceblank                  3 か月前       

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• 親たちの被爆の状況が語られていない。爆発事故直後の大量に放射­能が、広がった時期に外部被爆したのか、それとも作物による長期­の内部被爆なのか。今の福島の状況とは異なる被爆状況の人たちと­同様な影響があると断ずるのはおかしい。

  もちろん、このような事態が起こることは絶対にないとも断言でき­ないが。

  1000akume                  3 か月前        5            

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• どの程度なのか統計結果も併記して欲しい。

  統計をきちんと取らせないのも放射能汚染の力な気がするので難し­いだろうが、

  そういう物が無いと日本政府を説得する事はかなり難しいだろう。­

  bonkurage                  3 か月前        5            

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• これが日本の25年後の真実…

  marugoto10                  3 か月前   

• 以上は「ＹＯＵ　ＴＵＢＥ」より

• 福島原発の未来２５年後を見ているようなものです。　　　　　　　以上   

放射能と微生物について

放射能と微生物について

除染を目的に微生物を活用しようとする研究、活動がある。
私も、家庭菜園で微生物農法を目指し、4年前から色々と実験している。
草生栽培、炭素循環農法、ＥＭボカシ肥料、剪定屑堆肥、不耕起農法、無農薬、カマキリ・テントウムシの増殖、農業全書による作法等を実践し、
微生物・小動物の働きを感じている。
自然農法を少し齧った視線で、インターネットで検索した研究、活動の一覧リストを作成しました。

●放射性物質吸い取る細菌　タンザニアで発見_富山新聞 _2011/5/27

田崎和江金大名誉教授は２６日までに、タンザニアの首都ドドマ近郊で、ウランなどの放射性物質の濃度が高い土壌中に、同物質を吸着する細菌が生息していることを発見した。福島第１原発事故後、放射性物質で汚染された土壌の処理が大きな課題となる中、「微生物が放射性物質を固定して拡散を防ぐ『ミクロ石棺』として役立つ可能性がある」としており、今月中に福島県で土壌調査を実施する。・・・・・・

●バクテリアの除染に効果　飯舘の水田、線量が大幅低下_福島民報_2011/08/03

南相馬市、飯舘村で微生物を活用した除染実験に取り組んでいる田崎和江金沢大名誉教授（６７）は２日、　放射性物質を取り込む糸状菌のバクテリアを発見した同村長泥の水田の放射線量が大幅に下がったと発表した。・・・・・・

●チェルノブイリで放射線を食べる菌が見つかる

史上最悪の原子力発電所事故を起こしたチェルノブイリで凄いものが見つかった。なんと有害な放射線を食べて成長する菌が生まれていた。彼らは生き残るために、放射線を食べることを選んだのだ。その菌はチェルノブイリ原子炉の壁に育っているのを、ロボットによって回収された。チェルノブイリはいまだに汚染から回復しておらず、人が入り込めるような環境ではないのだ。・・・・・・・

●耐放射能の細菌、世界初の発見―新疆ウイグル自治区

20日、中国新疆ウイグル自治区の新疆農業科学院微生物応用研究所の石玉瑚研究員らのグループが、耐放射能性の真菌と放射菌を発見した。将来は原子力発電所や核廃棄物の処理、宇宙・航空、農業、医療などの分野で応用できる可能性がある。写真は田湾原子力発電所。・・・・・

●緊急企画　『放射線汚染された食の安全性と、今後の農の可能性を探る』～プロローグ～_新しい「農」のかたち

・・・・・緊急企画を立ち上げた理由としては、みなさんもご存知のように、福島原発の状況は未だ予断を許さない状況で、農業、漁業、畜産業に与える被害状況は甚大なものとなっています 放射能の影響が今後の日本の食にどの程度影響を与えるのかは、まだ計り知れません。原発と原爆との違いはありますが、広島や長崎の原爆でも土地は復興し、現在では植物が生え、人が暮らしています。また、チェルノブイリの事例でも、周辺に植物が生え始めたという情報が挙がっています。ただし、一方ではスリーマイルでの危険植物の存在や、土壌汚染が解決されないという指摘もされています。 汚染された土壌は、どうすれば改善できるのか？・・・・・

４-(4) 放射性物質に汚染された農地の再生に向けて－EM(有用微生物群)による放射能除去

・・・・・今回の原発事故を通じ、私たちは、「放射能」や「電磁波」を扱う最先端技術なるものが、実は放射能を除去する技術すら持ち合わせていない、危険きわまりない代物であるということを思い知らされました。そこから導き出されるのは、根拠のない「科学信仰」からの脱却であり、その地平に立ったとき、初めて、大きな可能性に気づくことができます。今回は、その可能性のひとつである「ＥＭ（有用微生物群）による放射能対策」を紹介したいと思います。 ≪引用・参照≫ ＥＭによる被曝対策 甦れ！食と健康と地球環境 微生物を利用した発酵食品が放射線障害から身を守る １ 微生物を利用した発酵食品が放射線障害から身を守る ２ ・・・・・

４-(5) 放射性物質に汚染された農地の再生に向けて - 新しい「農」のかたち

・・・・・放射性物質は、微生物によって除去できる可能性があるのですね！今週は、その他の微生物による放射能除去の可能性について、様々な種類と有用な実践例を紹介していきます １．放射線に強い微生物 微生物には、放射線に強く、極限環境で生きていけるものが居ます。 これらの微生物はいずれも地球に生命が誕生した頃のキープレイヤーだったのです。 　かつての地球は、高温で放射能が多量にあり、・・・・・

●微生物で放射能を除去するプロジェクトについて

・・・・・１．放射線でも光合成は起こる まず、高嶋開発工学総合研究所の説明によると、放射能を除去する微生物には、光合成細菌というものが使われているようだ。 光合成細菌とはその名のとおり、広義には光合成を行う真正細菌の総称のことを指す。 普通、光合成といえば、植物が二酸化炭素を吸って、酸素を吐き出す仕組みをイメージするのだけれど、化学反応的には次の式で表される。・・・・・

●比嘉照夫氏の緊急提言　甦れ！食と健康と地球環境

・・・・・ 第49回 EMによる放射能除染対策 11/09/13 第48回 福島県におけるＥＭによる放射能対策の成果（中間報告） 11/08/19 第46回 福島県におけるEMによる放射能汚染除去プロジェクト 11/07/11 ・・・・・ 第42回 EM技術による粉塵、及び放射能対策 11/04/28 第41回 EM技術による臭気および土壌汚染(塩害、ヘドロ、放射能)対策 11/04/14 ・・・・・ 第39回 地震災害後のEMの活用 11/03/18 ・・・・・ 第1回 大変革のスタート　平成21年 09/01/01

第49回 EMによる放射能除染対策 11/09/13

・・・・・内部被曝対策についても、すでに述べたように、EMXゴールドは絶対的な力がある。　また、EM栽培農家の農産物は、土壌が1000～3000ベクレル(土壌1kg当り)の汚染レベルであっても、　すべて検出限界以下であることも明らかとなった。したがって、農地でEM活性液を10a当り1回100L、年に400～500Lも施用すれば、土壌の放射線量が高くても、収穫される農産物は、絶対的に安全であると断定することも可能であり、決定的な風評被害対策にもなり得るものである。　国の食品安全基準では、1kg500ベクレル以下となっているが、・・・・・

第48回 福島県におけるＥＭによる放射能対策の成果（中間報告） 11/08/19

平常時における農業環境内の放射性物質の実態を把握したり、原子力事故発生時の緊急対応に役立てるために、放射性物質の環境中での動態を調べたり、さらに緊急時における調査体制を整えています。 チェルノブイリ原発事故がきっかけとなって、有害性の特に高いヨウ素131（131I）の降下のような非常事態発生時に即時対応するために、葉菜類を周年栽培するほ場を設け、緊急監視体制を整えました。 今後もこのモニタリングを継続し、蓄積したデータを多面的に活用することで、無用な不安の払拭や風評被害の防止に役立てたいと思っています。・・・・・

第46回 福島県におけるEMによる放射能汚染除去プロジェクト 11/07/11

本DNDの連載で数回にわたって放射能汚染対策について述べたが、福島県でも、　もともとEMを使っていた農地の放射線量は極めて低く、また、EMを、くり返し散布すると、　放射線量が低下するということも明らかとなってきた。すでに述べたように、　チェルノブイリの被災地となったウクライナやベラルーシの国立放射線生物研究所でも　、EMを10a当り、50Lの散布で、年間15～35％の放射線量が減少した事も確認されている。・・・・・

第42回 EM技術による粉塵、及び放射能対策 11/04/28

1.粉塵対策 　乾燥が続き、瓦礫の処理が進むにつれて、工事のトラックが通るたびに、　辺りは異臭を放つ砂ぼこりで視界がさえぎられる場合もある。また気温が高くなるにつれ臭気が強くなり、　雨が多く、多湿になると衛生問題は更に悪化する状況となってくる。　多くのEMボランティアの協力で避難所のトイレやゴミ集積所、下水周り等の悪臭や、　水産廃棄物等の処理に対し、EMは期待通りの役割を果たし、日常生活でも、EMを積極的に使う人々も増え始めている。・・・・・

第41回 EM技術による臭気および土壌汚染(塩害、ヘドロ、放射能)対策 11/04/14

1.EM ボランティアによる臭気対策 　東日本大震災から1ヶ月が経過した。本連載の39回には、これまで過去の大きな地震や津波、　放射能被災等に活用された、EMの緊急的な活用法を「地震災害後のEMの活用」として発信した。　また、第40回では、「EM技術による放射能被曝対策」として、　チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシにおける放射性元素セシウム137の内部被曝対策に、　EM･Xゴールドが極めて効果的であったという例を紹介した。・・・・・

第39回 地震災害後のEMの活用 11/03/18

3月11日に起った東北関東大震災はマグニチューﾄﾞ9.0の超巨大地震であり、　これまで万全と思われた対策もすべて無力化し、1000年に1回ともいわれる想定外のものとなっています。　そのすさまじい破壊力は、悪夢の如くで、被災された方々には言葉もなく、ただただ念じ入るばかりであり、　心からお悔やみと、お見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈っています。　またEM研究機構やEM研究所・・・・・

●放射性核種の植物内移行に対する土壌微生物の影響_(財)放射線利用振興協会

・・・・・概要 　植物を利用した汚染土壌の浄化（ファイトレミディエーション）の基礎的研究を行うため、　マルチトレーサーを用いた植物の放射性核種経根吸収とそれに及ぼす土壌微生物の影響を調べた。　イネと糸状菌Gibberella fujikuroi、トマトとFusarium oxysporumの組み合わせを調べた結果、　土壌菌の有無により植物の核種取り込みが変化することを見いだした。・・・・・

●放射能を喰う微生物を校庭に撒け

・・・・・これは、環境微生物学博士の高嶋康豪氏が所長を務める高嶋開発工学総合研究所で研究されているもので、耐放射性細菌の微生物触媒などを使って、土中の放射線量を減らそうというもの。実は、この細菌による土壌浄化実験を福島県伊達郡川俣町のサトーファームで行っているのだけれど、目覚ましい効果が上がっているようだ。・・・・・

●原子力百科事典　ATOMICA_（財）高度情報科学技術研究機構より入手したデータ

ATOMICAは原子力に関連する幅広い情報を提供するインターネット上の百科事典です。

09-02-01-01 生命進化における放射線

＜概要＞　地球には太陽や宇宙から絶えず紫外線、エックス線、ガンマ線、宇宙線等が注がれて、　地表や地中に含有される放射性物質からも放射線が放射されている。　人類ならびに地球上に出現したあらゆる生物は、過去も現在もこのような自然放射線を含む環境変化の中で約30億年の　歴史を保ってきたと考えられる。地球上の生物は、最も重要な生命物質であるＤＮＡを共通して保持することによって、　単細胞から多細胞構成による最も複雑な生命体となった人類の誕生まで、所謂「ダーウインの進化論」によって　説明される「生物進化」を達成したと考えられる。近代の遺伝学によれば、その原動力は遺伝子の変化すなわち　「突然変異」であると説明される。放射線によって多様な突然変異を発現させるということはすでに実験的に　充分証明されており、放射線を利用してビール酵母の品種改良などは現在盛んに行われている。　従って、生物の起源が地球外にあったとしても、地球上の生物はこの自然放射線にさらされる環境の中で　「遺伝学的進化」を重ねてきたという仮説はそれなりに説得力がある。しかし、最近の宇宙研究の進歩によれば、　「生物進化の要因」は強力なエネルギー転移により致死的作用をもつ宇宙放射線の照射から　「如何に生物が防護されるか」が問題であるという。

Ａ 09-02-01-03 放射線ホルミシス

＜概要＞ 　放射線ホルミシスとは、高線量では有害な放射線が低線量では生物活性を刺激する、　あるいは“適応応答”と呼ぶ後続の高線量照射に対する抵抗性を誘導するなどの現象をいう。　近年、分子、細胞レベルから個体レベルまでの多様な放射線ホルミシス現象が見出され、　研究が進められている。電力中央研究所の最近（2003年）の研究成果にもふれる。

Ｂ 09-02-01-07 放射線に強い微生物

＜概要＞ 　マウスなどの致死線量の700倍以上放射線に照射されても、全く影響を受けない細菌が自然界に存在する。　それらの放射線抵抗性細菌は、必ずしも高レベルの放射線環境下にだけ生息する訳ではなく、　普通の自然環境下にも広く分布している。しかし、生態系の中で優勢になることはなく、　照射によって他の一般の微生物を死滅させた後でないとほとんど検出できないほど数が少ない。　放射線抵抗性細菌の著しい放射線耐性の原因は、照射によってＤＮＡに生じる全ての損傷を修復する能力を　持っていることによっている。これらの細菌が繰り返し照射によって耐性を獲得した可能性は少ないが、　生物進化における耐性獲得の過程は不明である。

Ｂ 09-02-01-10 土壌微生物と放射性核種の環境挙動とのかかわり

＜概要＞ 　土壌には非常に多くの微生物が存在している。これらの微生物が物質循環の要所で重要な働きをし、　土壌生態系の基礎を作り上げている。天然に存在している放射性核種や偶発的に環境中に放出された　放射性核種の環境中での循環も、微生物と無関係ではない。微生物細胞表面に吸着する放射性元素もあれば、　細胞内に取り込まれ濃縮される元素もある。微生物の作用により、土壌から放射性核種が溶脱したり、　気化して大気中へ拡散することもある。ここではテクネチウム99（99Tc）と放射性セシウム（137Cs、134Cs）を例に、　土壌微生物による放射性核種の取り込みについて紹介する。

Ｂ 09-01-03-01 放射性物質の人体までの移行経路

＜概要＞ 　環境中には、地球及び宇宙線起源の自然放射性物質と原子力施設等から放出される人工放射性物質が存在する。　これら環境中の放射性物質は、大気、土壌、河川、湖沼等の環境媒体中を移行して、　最終的には海洋に流出することになる。この移行過程で、放射性物質が人間が摂取する食物中　（飲料水、農作物、畜産物及び水産物）に取り込まれれば、人間に放射線被ばくをもたらすことになる。 以上は「みまもりファームの栽培日記」より 放射能除染にはいろいろありそうです。早く実行する必要性があります。　　以上

実現論、序章⑤破局後の経済は？そのとき秩序は維持できるのか？

目前に迫ってきた国債暴落の危機】 東北大震災と原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、 ２ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。 にもかかわらず、円高が進んでいる。 いったい、円高＝円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか？ 実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。 それは、'90年バブル崩壊後の円高状況である。バブル崩壊で日本 経済は大打撃を受け株価が暴落していったが、その暴落の間５年半 に亘って株価下落と反比例するように円高が進んでいった。これは、 金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占め るために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。
000502
	「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落し ない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落 としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、 既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれ ば、日本の国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させ ることができる。 '95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を 受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸 しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占 めていった。(なお、阪神大震災もオウムサリン事件も、金貸 しの仕業であるという説が、一部には出回っている。大災害 を起こして大量の円売りを誘っておいて、買い進めるという 寸法である。)
000503
	とすれば、東北大震災と原発災害にもかかわらず、円高が 進んでいる今回の状況も、同様の構図だと考えられる。 では、今回の金貸し勢のターゲットは何か？ 国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。従って、米国 債デフォルトの刻限が迫っているのだとしたら、その前に金 貸しは全ての準備を整える必要がある。だから、当然、資源 や金(ゴールド)や他の安全な通貨の買いに入るはずである が、今の所、金貸しが円以外にこれらの買いに入っている 兆候は見られない。金や豪ドルは上がっているが、金貸し 勢が出動するには市場規模が小さすぎる。原油や鉱石の 価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で１～２割程度 上昇しているにすぎない。 ここで、「現物価格が上がっていないので、当分デフォルト は無い」と見るのは、決定的な誤りである。むしろ逆で、資 源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに向 けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支 配を終えているからである。
000504
	したがって、今回の原発事故以降の円買いは、米国債デフ ォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局に むけた最終局面の動きであると考えられる。 その狙いは何か？ どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないと いう状況は都合が悪いらしい。とすれば、金貸し勢は、世界 中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることに なる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。 そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり 、不自然な円高の理由であろう。 実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月 50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を 買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、(もとも と彼らが支配しているメガバンクが所有する)長期国債をも 暴落させることは可能である。 米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価 値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見 て、まちがいないだろう。 そして、日本国債をも暴落させようとする今回の仕掛けか ら見えてくるのは、世界中の国債を暴落させた上で、全世 界一斉に新紙幣に切り替えるという金貸し勢の計画である。
000505
	【国債暴落→リセット後の世界経済】 では、その場合、世界経済はどうなるのか？大胆に予測し て見よう。 米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落する と、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルト から１～２週間で預金封鎖が強行される(但し、ex月50万円 までは引き出し可)。 国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価 が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状 態が、１～２ヶ月続くだろう。 この期間、旧貨幣価値の崩壊を目論む金貸しにとって重要 なのは、紙幣が紙屑化すると人々に思わせることである。 そのために物価が日毎に上昇してゆく超インフレが演出さ れる。預金封鎖も紙幣を紙屑化するための一手段であり、 それによって人々の貯金は霞のように消えてしまったも同 然となる。
000506
	そういう状況に追い込んでおいて、１～３ヶ月後に世界中 で一斉に新紙幣が発行される。ここで、旧紙幣は新紙幣と は交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。 (※新１：旧100といった低い交換比率でも、交換される限 りは通貨単位が変わるだけ、つまり単なるデノミと同じで 、それでは何も変わらない。) 交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権etcあらゆ る貸借関係は消滅する。旧紙幣や旧国債の価値はゼロ となるが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借 金もゼロとなる。 同時に、新紙幣を配給する。たとえば、国民１人当たり 100万円程度、企業には時価総額の１割相当が配給さ れる。(この場合、国債価格が０になっただけではなく、 株価も簿価／時価の比率まで下落するので、金融市場 ＝博打場の住人たちはその金融資産のほとんどを失う ことになる。)
000507
	これは、新紙幣によって金融経済(＝国債経済)をリセット して、実物経済に再転換させ、それによって市場を延命 させようとする計画だろう。(18世紀初頭の実物経済の拡 大から今日の金融経済の崩壊まで、概ね200年間かかっ ているので、金貸したちも新興国を足場に概ね200年くら いの延命は可能と読んでいるのだろう。) この仕組みは、一見、金貸しもその資産を放棄したかの ように見えるし、国民にも企業にもほぼ均等にお金を配 るので、ある意味では共産主義的な政策のようにも見 える。 しかし、旧紙幣資産や国債資産がリセットされても、土地 や現物資産の所有権は従来のままであり、また株式価格 は簿価レベルに低下するものの各企業における株式保 有比率は変わらないので、金貸しは企業支配権をその まま保持し続ける。つまり、土地や企業の所有権はその まま存続する。 これは、あい変わらず持てるものが圧倒的に有利な仕組 みである。
000508
	【金貸し勢の甘い読み】 しかし、この計画を実現させるには、いくつかの条件がある。 新紙幣に対する信認をスムースに形成するためには、 まず旧紙幣は紙屑化すると思わせなければならない。 そのためには、物価とりわけ食料価格を２倍から５倍へ と段階的に超インフレ化させる必要があり、そのために、 １ヶ月毎に人工災害が引き起こされる。(そのような人工 災害の実験の一つが東北大震災と原発事故であった 疑いが濃厚である。) すでに、ケム・トレイルと呼ばれる気象操作のための化学 物質が数年前から盛んに航空散布されており、その頻度 が年々増えている。こうして、１ヶ月に１回程度、計画的な 人工災害が引き起こされ、そのたびに食糧価格が上昇し 、紙幣がどんどん紙屑化していって、新紙幣にリセットさ れても仕方がないorむしろその方が良いという大衆共認 が作り上げられてゆく。
000509
	ところが、世界的な食料不足を演出するための、世界的 に影響を与えることのできる災害となると条件は限られ てくる。地震や旱魃や洪水は局地的な災害であり、世界 的に影響を及ぼすには大型の火山噴火が最も好都合 であろう。 金貸し勢は、一年間に亙ってマイナス0.5℃～マイナス 1℃になる程度の人口災害、つまり食糧生産高8割くらい を想定していると予想される。 その場合、食糧価格は、自然需給に任せていても2倍に 上昇するが、現実には至る所で農家の売り惜しみや流 通業者の買占めが横行するので、簡単に３倍～５倍に 高騰してゆく。
000510
	従って、食糧価格を沈静化させるためには、国家が全 食糧を買い上げ、全国民に配給するしかない。 その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発 行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、 旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、 新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧 価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊 に陥る可能性が高い。 むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国 家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する 信認も得られやすく、安全度が高くなる。
000511
	しかし、金貸し勢にとって、無から有を生み出す打ち出 の小槌である中央銀行は、全ての力の源泉であり、彼 らが中央銀行を廃止するとは考えにくい。 もちろん、金貸し勢とその配下の試験エリートたちは、 アメリカが借金国に転落した’85年以来、25年に亙って リセットのシミュレーションを重ねてきた。とりわけ、世界 バブルが崩壊した’08年以降、集中的に思考実験を繰 り返してきたはずである。 しかし、彼らはあらゆるリスクを十分計算したつもりで いるが、最後の所は常に自分に都合のいい判断に流 れる。今回も、「中央銀行を存続したままでも、秩序は 維持できる」というのが彼らの結論だが、その甘い判 断が彼らの致命傷となるだろう。
000512
	【秩序崩壊し、壊滅してゆく個人主義国家】 旧国債も旧紙幣も紙クズとなったリセット以降、食糧 価格が２倍～5倍に高騰しているなかで、果たして秩 序は維持できるのだろうか？ それは、新紙幣と食糧配給制という新秩序が信認さ れるかどうかにかかっているが、それは各国の国民 性or民族性による。 日本をはじめ、東南アジアや南米やアフリカ、あるい 州やロシアの一部etc、共同体質が比較的残存して いる国々or民族は、政府の食糧供出令と配給制に 従うだろう。従って、秩序が維持される可能性が高い。 しかし、米・中をはじめ、欧州やロシアの過半etc、 骨の髄まで個人主義に染まり共同体質がほとんど 残存していない国々or民族の場合、農家の過半が 供出に応じず、流通業者の大半が買占めに走る可 能性が高い。従って、食糧不足による大暴動は必至 となる。
000513
	とりわけアメリカは、禁酒法の下で密造業者＝マフィ アが繁殖したような国である。従って、闇市場が蔓延り、 食糧不足に陥った人々が暴動→略奪に走るのは必至 であるが、その暴動→略奪の規模は、金貸し勢(とり わけディビット・ロックフェラー)が準備しているような FEMA程度で鎮圧できるものではなく、軍の出動が 不可避となる。 しかし軍は、同胞を銃撃するような教育は受けてい ないので、射殺命令は貫徹されず、なかには大衆側 に寝返る部隊も出てくる。 他方、暴動・略奪集団も当然武装し、鉄道や送電線 etc、もっとも弱い環を破壊してゆく。そうなると、軍の 力をもってしても制 圧できなくなり、逆に食糧不足に陥った軍が崩壊し、 各部隊そのものが略奪集団化してゆく。 かくして、至る所で殺し合いが発生し、アメリカは 数百万→数万→数百の略奪集団が割拠する無法 地帯と化し、リセットから三年後には人口は1／5に 激減しているだろう。 また、中国は現在でも暴動が頻発しており、食糧３倍 ～５倍で秩序が維持できるわけもなく、アメリカ以上 に暴動→殺し合いが激化し、人口が1／10に激減し ている可能性も充分にある。 しかも、秩序崩壊するのは米・中だけではない。おそ らく、欧州やロシアの半分、さらにアジアや南米やア フリカの一部でも崩壊する国が、次々と出てくるだろう。
000514
	【崩壊一歩手前での旧勢力と新勢力の闘い】 それでは、日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、 どうなるだろうか？ 本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや 政治家＝旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。 従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済 運営にあたることになる。 リセット後は、農業や介護や新エネルギーに対する 大型の助成が必要になり、直ちに財源が問題になる。 しかし、中銀体制の場合、現状でも大赤字なわけで、 新財源などある訳もなく、大量の赤字国債を発行す る以外に手はない。 その場合、中央銀行が銀行に新紙幣を供給して新 国債を買い支えさせるので、新国債の価格を安定さ せることは可能である。しかし、旧国債と旧紙幣が 紙くずになったばかりであり、新国債の価格など誰も 信用しない。 新紙幣が信認されるかどうかは、食糧価格を沈静化 できるかどうかにかかっている。しかし、またぞろ赤字 国債を発行しているようでは、新紙幣も信認されず、 従って物価は鎮静化しないだろう。
000515
	従って、米・中をはじめ、世界中の国々が次々と秩序 崩壊し、国内の物価も高騰したままで、秩序崩壊の 一歩手前というギリギリのところで『中央銀行廃止→ 国家紙幣』を掲げる新勢力が登場し、政権を握れる かどうかがカギとなる。 この状況では、迷走を続ける旧勢力に代わって新勢 力が一気に勢力を拡大して政権をとる可能性は充分 あるが、秩序崩壊の一歩手前での際どい闘いとなる だろう。 当然、リセット前に新勢力が登場し、事前にある程度 の備えが出来ていた方が、秩序を維持したまま新しい 社会に移行できる可能性は高くなる。 しかし、そのような新勢力は、果たして登場するのか？ 登場するとしたら、それは、どのような勢力なのか？ 次にそれを明らかにしていこう。 以上は「るいネット」より

野村證券は大丈夫か？

819]野村証券が潰れる。　破綻処理して日銀特融（にちぎんとくゆう）を受ける緊急事態になっているようです。 副島隆彦

http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/641.html

投稿者 乃依 日時 2011 年 12 月 23 日 14:43:00: YTmYN2QYOSlOI

from
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

[819]野村証券が潰れる。　破綻処理して日銀特融（にちぎんとくゆう）を受ける緊急事態になっているようです。 投稿者：副島隆彦 投稿日：2011-12-23 10:21:30

副島隆彦です。　数日前から、日本最大の証券会社である野村証券が、破綻しそうだ、という噂（うわさ）が金融業界で飛び回っていました。

以下の時事通信の記事が決定的です。　おそらく野村証券は、すぐにも　つぶれるでしょう。ついに　ヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました。

（転載貼り付け始め）

●　「　野村も事前再建・処理計画＝国際金融安定へ準備要請―3メガ銀と同等・金融庁」

２０１１年12月22日（木）　9時32分配信 　時事通信

　金融庁は１２月21日、金融危機の連鎖を防ぐために　国際的な　巨大金融機関（G―SIFIs）が　策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」（RRPs）について、証券最大手の　野村ホールディングス<8604>にも求める方向で調整に入った。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。　この事態は日本の金融秩序にとって、相当に深刻な事態を引き起こすでしょう。

　私は、今も全国の書店に並んでいる　自分の最新刊「　金・ドル体制の終わり　もうすぐ大恐慌」（祥伝社刊、１０月２６日に原稿が私の手元を離れて、１１月２０日に発売された）　　で、「　野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするＣＤＳ（シー・ディー・エス）をヨーロッパの大銀行にたくさん売っているので、もう助からない。潰れるだろう」　と書いた。

　そして野村は、緊急で、日本政府による　強制的な資本注入（しほんちゅうにゅう）＝公的資金投入　を　、おそらく　２から３兆円受け入れるだろう。　それを日銀の緊急の救済策である「日銀特融（にちぎんとくゆう）の形で行うだろう。　そして、即座に、Ｍ＆Ａ（エム・アンド・エイ、吸収合併）の形で、野村証券を　三菱ＵＦＪ銀行の傘下に置くだろう、と書いた。

　
このあと、この　重たい掲示板に、松尾君が、１２月１９日に、以下の情報文を載せてくれた。それを再掲載します。　ＦＡＣＴＡ（ファクタ）誌という定評のある金融・財界雑誌　の最新号に乗った　記事です。　きわめて重要ですので、よく読んでください。

私、副島隆彦は、野村の倒産（＝破綻）は、正月明けの１０日ぐらいまで伸ばして、ゆっくり準備してやるだろう、と思っていた。ところが、初めの方に乗せた　時事通信の　昨日１２月２２日（木）の記事で、　しかもこれは、ヤフー・ファイナンスの　最新ニュースのところに載っていた。

今日、金曜日（２３日）から連休であるから、来週月曜日の２６日から大騒ぎになることは必定である。　日本の最大証券会社の　野村証券の破たんは、金融業界だけでなく　日本の金融制度（＝信用秩序）にとって大変な事態である。

　年明けを待って、などと悠長なことを言っていられない事態になったのだろう。　冒頭の時事通信の　記事の　「金融庁は、・・・　国際的な　巨大金融機関（G―SIFIs）が　策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」に、・・・野村証券も入れた」　という決定は、
以下の評論記事の　中の　「　英FSA　の強い懸念を受けた日本の金融庁は、・・・」とぴったりと符合（ふごう）する。

イギリスの経済警察（エコノミック・ポリス）であるＦＳＡは、旧大英帝国の植民地であった島々のまま小さな国家である　ケイマン諸島やバーミューダ諸島に対して、歴史的に強い監督、調査権を今も持つ。　急に１１月から明るみに出て騒がれオリンパスの１０００億円の損失隠しの「飛ばし」をここで行われていたことが判明した。

　この「飛ばし」（会計帳簿の外、簿外での資金の操作　）事件は、野村証券の大幹部のＯＢがケイマン諸島で、オリンパスの社外重役の資格でやっていたものであることが、　オリンパス社の社長をしていて解任されらイギリス人の・・・氏によって、英高級経済紙のＦＴ（エフ・ティー、フィナンシャル・タイムズ）紙に載ってしまった。

これでいよいよ　野村証券は、逃げられなくなった。私が、拙著「金（きん）ドル体制の終わり」の中でも、名指しで書いた、野村証券の氏家純一（うじいえじゅんいち）会長　（社内では、彼はどこか上の方から降りてきた”宇宙人”と呼ばれていた）　は、１２月に入って、行方不明である、という噂が業界に流れていた。　ＦＳＡと日本の金融庁の合同での事情聴取を受けてどこかに逃げ出したのだろう。

こうやって、必死で食い止めてきた　金融（＝信用秩序）のダムの決壊（けっかい）が日本でも始まった。　私、副島隆彦は、この事態の緊急性と重要性を冷酷に測定し、判断する。いよいよ　私が、ずっと２００３年から書いてきたことが始まった。　　以下の評論記事を、何度も、しっかりと読んでください。

副島隆彦拝

（転載貼り付け、再掲載）

重掲　[812]　野村に資本注入計画

投稿者：松尾　雄治 投稿日：2011-12-19 11:08:36

松尾雄治です。
Facta Online 2012年1月版　から　転載します。

（貼り付け始め）

野村救済に「資本注入」計画

　1月に格下げなら土俵際。三菱UFJか三井住友との資本提携を模索。銀行免許をもらう奥の手も。

Facta Online 2012年1月号

「野村證券は日銀に取引口座がある証券会社です。資金繰りに困るわけないでしょう」――野村證券の持ち株会社、野村ホールディングス（HD）執行役員（リスク担当）、柏木茂介は、必死で欧州の金融当局や格付け会社に説明を続けてきた。

　野村が資金繰りに窮しているとの噂はこの夏、欧州のインサイダーたちの間で燎原の火のごとく広がった。火元は英国の金融監督当局である金融サービス機構（FSA）。

　3年前のリーマン・ショック以降、金融機関の資金繰り破綻にことのほか神経質で、主だった日系金融機関の現地法人や支店に対しても資金繰り状況を定期的に報告させていた。11年に入ってから、資金の市場依存度が高い野村に警戒感を強め、日本の金融当局に指導を打診するほどだった。

　英FSAの動きに気づいた欧米格付け会社は、野村にヒアリングを開始した。現在の野村の格付けは米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービスでBaa2。

　取引相手の信用リスクに神経を尖らせている欧州資金市場では、格付けが1段階下がっただけでデリバティブ（金融派生商品）取引はかなり困難になり、2段階下げだと投資銀行業務がほぼ麻痺し、国際取引から完全撤退を余儀なくされる。

日銀は特融に慎重姿勢

　焦った野村は「日銀口座」まで持ち出して格付け会社に説明した。確かに銀行でも破綻した日本振興銀行に日銀は口座を開かせなかったから、それは日銀が野村を「信用」しているお墨付きだし、いざというときの資金供給のチャネルでもある。

　だが、これが仇となる。柏木の説明を受けた格付けアナリストが内々に日銀関係者に問い合わせると、「担保の範囲内でならいくらでも」と答えたものの、無担保でも貸し出す日銀特別融資（特融）は「簡単に発動できるわけがない」と繰り返した。

　ムーディーズが野村の格付けを11月9日に格下げ方向で見直すと発表したのも、同月1日発表の7～9月期連結決算が460億円の赤字に転落しながら、日銀を含む当局が「万一の時は救済する」とのサインを出し切れなかったからでもある。

　野村の窮状は株価に端的に表れている。9月6日に大和証券グループ本社を下回り、低迷の一途で時価総額は1兆円を割り込んだまま。野村が主幹事のオリンパスの不正会計が表面化した11月上旬には、つられてストップ安。

　慌てて野村證券副社長兼COO（最高執行責任者）の柴田拓美が、兜クラブのキャップ級記者を個別に呼んで「風評被害だ」とばかりに説明に努めた。

　実は英FSAの強い懸念を受けた日本の金融庁は、11年夏から強力な野村監視体制を組んでいる。事実上の「金融庁管理会社」とのボヤキが野村社内からも漏れる。「とにかく手元資金を厚くしろ」との指示のもと、野村は傘下の野村プリンシパル・ファイナンスを通じて投資していた外食大手すかいらーく株を米ファンドに売却、2600億円の現金を確保した。

　野村不動産や野村総合研究所の売却先探しも躍起で、香港のファンド関係者の間では「買い叩ける」との見方も広がった。手元を厚くして市場の信認を得たい、格下げを回避したい、との必死の工作だ。

　野村は当局の指導もあって、メーンバンクづくりにも動いた。すかいらーく売却前の11年夏にはグループCEO（最高経営責任者）の渡部賢一が、三菱東京UFJ銀行頭取の永易克典を訪ね、資金繰り支援を要請。クレジット・ライン（資金貸出枠）の設定で合意したもようだ。

　三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）では、傘下の三菱証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）が巨額赤字を繰り返し計上してきただけに、野村の国内部門は垂涎の的で、できればこの機に買収したいとの思惑。野村にとっても三菱UFJはいざというときの駆け込み寺。両社の企画部門は頻繁に会合を設け、相手の腹を探りあっている。

　ただ、MUFGは米投資銀行モルガン・スタンレーを11年春に連結対象にしたこともあって「旧リーマン部門は不要。海外を売却してから」と三菱・野村の資本提携に高いハードルを課している。　

　そこへ、MUFGの動きを察知した三井住友FG（SMFG）がちょっかいを出した。野村へクレジット・ライン契約を打診し、出資を含む交渉に入った。三井住友にしてみると、日興証券は買収してみたものの、海外拠点網はお寒いかぎり。

　野村、大和と違って証券部門は黒字を維持しているが、収益源にまで育てるには海外網も持つ野村は手に入れたい代物だ。そのうえ「万一、三菱にとられたら、二度と差は埋められない」と危機感を募らせている。

　野村サイドにもMUFGとの交渉を有利にしたいとの思惑があり、三菱側に三井住友からのアプローチを隠さず、両てんびんにかけている。

　内部の立て直しでそれどころではないみずほFGを除いた2メガバンクの野村争奪戦は、しかし意外に盛り上がりに乏しい。2メガとも、欧州危機が一段と深刻化した10月以降、野村の欧州での資産は劣化したとみており、不良債権の山ではないかと警戒し始めているからだ。

　日本の金融当局は英FSAの野村への検査をベースに「悪化を織り込んでも債務超過にはならない」と伝えている模様だが、両メガとも「もう少し欧州情勢が落ち着くまでは」と慎重になり、いざという時に間に合わなくなる恐れが出ている。

劣後債「特約」にドッキリ

　実は、英FSAが指摘した懸念は野村の資金繰りだけではない。日本政府に野村のきちんとした救済手法がないことを問題視、米リーマン・ブラザーズの破綻が世界的な金融システム不安につながった例を引きながら「巨大証券が万一破綻したら大変」と制度対応を求めている。

　米国ではリーマン危機直後、大手投資銀行ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーとも銀行持ち株会社に移行しており、いざとなれば「銀行」として救済が可能。日本では野村と大和が証券会社のままで、“伝家の宝刀”である預金保険法102条に基づく公的資金注入で救済することができない。

　欧州危機の深刻化に金融当局も「野村が万一の時は」と野村HDに銀行免許を出すことを検討したが、不動産会社やプリンシパルを抱えたままでは「難しい」と諦めたという。そこで野村は、銀行免許もとれるよう野村不動産の売却に動き、プリンシパルも全て投資株を売却して事実上機能停止した。いざというとき銀行免許を取得できる道筋はできつつある。

　さらに、新しい自己資本比率規制（バーゼル3）下でも自己資本に算入できる劣後債1700億円を主に個人向けに売り出し、12月12日から募集に入った。金融庁が破綻認定し公的資金が注入されたら元利の支払いをやめる特約付き。「そこまでやるか」と市場は目をむいた。

　欧州危機で野村には多くの安全ネットが張られた。1月末ごろにはムーディーズの格下げ判断の時期が来る。後手に回らぬ戦略は打ち出せるだろうか。（敬称略）

以上は｢阿修羅」より

まさかとは思うが、油断は出来ません。欧米は日本から世界恐慌を起こそうと狙っていますから、注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「事故収束」なら、東電の刑事責任を問うべし！

「事故収束」宣言であらためて問う東電の刑事責任
（東京新聞「こちら特報部」12月17日）

　東京電力福島原発事故で、野田佳彦首相は１６日、「事故の収束」を宣言した。現実はほど遠いが、事故への臨戦態勢が解かれたなら、東電への責任追及に本腰を入れるべきだ。「想定外の津波」を盾に同社は刑事責任を免れようとするが、放射性物質をこれだけまき散らして罪に問われないのは不可思議だ。焼き肉店の食中毒事件で強制捜査が入り、東電はおとがめなしでは、社会の倫理が崩壊しかねない。　（上田千秋、佐藤圭）

「収束」なら刑事責任問え

　「一電気事業者にすぎない東電のために、国は倒産しないよう特別な法律までつくった。刑事責任まで問われないとしたら不自然極まりない」
　ルポライターの明石昇二郎氏はこう語る。明石氏は七月、作家の広瀬隆氏とともに、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の班目春樹委員長らに対する業務上過失致死傷容疑の告発状を東京地検特捜部に提出した。
　その後、特捜部からの連絡はないという。明石氏は「東電の責任をきちんと追及できるかどうか、国としてのモラルが問われている」と話す。

　地元の福島県警はどうか。同県警広報室は取材に「個別具体の事件捜査についてはコメントを差し控える」と答えた。
　政府や国会も事故調査委員会を設けた。ただ、これらはあくまでも事故の原因究明が目的だ。
　政府の事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は「責任を追及する調査はしない」と明言している。責任追及が前提となると、関係者から証言が得にくく、調査の妨げになるという考えだ。

過去に有罪多数　東海村・美浜事故、薬害エイズ

　国会の事故調査委員会は調査対象でもある政府から独立している分、政府事故調よりも厳しく東電に対応するとみられるが、責任追及の場ではない点に変わりはない。
　原発事故で刑事責任が問われた例では一九九九年九月の東海村臨界事故と、二〇〇四年八月の関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故がある。
　東海村事故では、ＪＣＯ東海事業所の従業員二人が大量被ばくで死亡。元所長ら六人が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪、法人としてのＪＣＯが原子炉等規制法違反罪と労働安全衛生法違反罪で罰金刑になった。

　美浜事故では蒸気や高温水を浴びた作業員十一人が死傷。現場責任者ら六人が業務上過失致死傷容疑で書類送検され、五人が罰金の略式命令を受けた。遺族の一部からは「トカゲのシッポ切り」という声が上がった。
　原発以外の企業による事件ではどうか。
　薬害エイズ事件では、製薬会社「ミドリ十字」（現・田辺三菱製薬）の歴代三社長のうち、二人は業務上過失致死罪で禁錮の実刑、一人は控訴審の途中で死亡している。水俣病事件では、原因はチッソの工場排水だとして元社長と元工場長が業務上過失致死罪で執行猶予付き有罪となった。

　最近では、八月の天竜川川下り船転覆事故で、静岡県警が運航会社を業務上過失致死傷容疑などで強制捜査。焼き肉チェーン店「えびす」の集団食中毒事件でも、富山県警などが運営会社などの立件を目指している。
　東電の経営責任については、政府内からも厳しい声が上がっている。
　同社は六月の株主総会で、清水正孝社長が引責辞任したが、実質的に経営を取り仕切る勝俣会長は留任した。

予見できたなら「過失」

　だが、事故の損害賠償への政府支援と引き換えに、原子力損害賠償支援機構と共同で来年三月に策定する総合特別事業計画では、勝俣会長を含む経営陣の一新や退職金の放棄、企業年金のカットなどが迫られそうだ。
　刑事責任はどうか。前出のＪＣＯが問われた原子炉等規制法違反。同法は原子炉を扱う際の規則を定めており、適正な原発の運転を欠いたとなれば、今回も適用される可能性がある。しかし、罰則は軽く、ＪＣＯでも罰金は百万円だった。

　労働者の安全と健康を確保するよう事業者に求める労働安全衛生法の違反には問われそうだ。
　厚生労働省は六月、東電の社員二人が限度の二五〇ミリシーベルトを超えて被ばくしたとして、同法違反で東電に是正勧告している。ただ、過去のケースでは大半が労働基準監督署から書類送検され、罰金刑で終わっている。
　より厳しい刑事罰が必要だと考えるのは、東電に対する株主代表訴訟の準備を進める河合弘之弁護士だ。同弁護士は「被ばくさせたことで傷害罪に問えるし、原発周辺に立ち入れなくなったことで救出できずに亡くなった人もいたはず。業務上過失致死傷容疑で追及すべきだろう」と語る。
　「すでになされている告発に加え、近く被害者本人による告訴の動きも出てくるだろう」

　この罪には法人を処罰する規定がなく、個人が罪に問われる。今回の場合、立件への最大のハードルは津波や地震によって事故が起きると事前に認識できたかという「予見可能性」だ。過去の航空機や鉄道の事故などでも、この点の立証が難しいとされてきた。
　東電は二〇〇八年、福島第一原発が十メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部では一五・七メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしている。東電は「無理な仮定による試算だ」として放置したが、対策を取っていれば十四～十五メートルまで到達した震災の津波を防げた可能性がある。
　河合弁護士は「東電は福島原発で昨年、津波による全電源喪失と放射能漏れを想定した避難訓練までやっている」と明かし、「とても『想定外』と言い逃れられる状況ではない」と断じる。

被害者の声で動かそう

　事故の主因が地震による損傷となれば、一段と問いやすくなる。東電は「事故原因は想定外の津波」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は最近、地震で１号機の原子炉系配管に亀裂が入った可能性を示す解析結果をまとめている。ところが、今回の地震の揺れの大きさは、１号機における耐震設計の基準値内だった。
　東電や政府の会見に出席してきた日隅一雄弁護士は「実際に事故との因果関係を立証する際にはどちらか一つに原因を特定するのだろうが、捜査当局にとっては選択の幅が増えたことになる」と指摘。「起訴するか否かは別にして、証拠を集めるために強制捜査はするべきだろう」と話す。

　ほかに原子炉メーカーを製造物責任法に問うべきだとの意見もあるが、これは過失が判明しても刑事罰は伴わない。
　河合弁護士はこう語気を強めた。「これだけ被害を出して、刑事責任なしは市民感覚からいっておかしい。警察や検察が捜査に乗り出すよう、一人でも多くの被害者が声を上げる必要がある」

　＜デスクメモ＞　放射能影響研究所の元理事長らでつくる政府の部会が年二〇ミリシーベルトの放射線量でも居住可能と答申した。法定基準は年一ミリシーベルトだ。政府が違法を認めてどうする。同じ日、環境相は東電社員に除染の推進員なる役を委嘱した。汚した当人が掃除するのは当然。なぜ委嘱なのか。正気を保つだけで疲れる国だ。　（牧）

以上は「日々坦々」より

これだけの被害が出ているのだから、当然東電の刑事責任を問うべきであります。それをやらねば、日本は法治国家と言えません。無責任極まりありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

日本孤立化シナリオが進行中

新ベンチャー革命2011年12月16日　No.495

タイトル： 90年代初頭に構想された日本孤立化シナリオが今、始動している

１．中国市場を巡る日米の微妙な関係とは

　本ブログ（注１）にて、年末に米中で封切られる“The Flower of War”は日中対立を煽る軍事プロパガンダ映画であると指摘しました。この映画を観た中国人は一様に日本人がいかに野蛮で残酷かと思うはずです。その結果、中国人の対日感情は極めて悪化するはずです。この日中対立扇動プロパガンダの主は、米国戦争屋および、中国軍部内の反日勢力とみなせます。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　ところで天然資源に乏しい日本が、この狭い島国にて１億数千万人の人口を養っていくには貿易立国しかありません。近年、日本にとって貿易額のもっとも大きな国はもはや米国ではなく中国です。その観点から、この中国市場を巡る日米の競争関係は極めて微妙なものがあります。

２．極東における日本の孤立化の危機

　近未来の日本にとっての危機は、米中韓連携による日本の孤立化シナリオです。日本の孤立化シナリオについて、すでに90年代初頭にピーター・シュワルツ（筆者の所属したSRIの出身者）によって予言されています（注２）。

　この意味で米戦争屋による日中韓の分断工作は極めて長期的な米国国家戦略であると言えます。

　金融危機で経済が疲弊している現在の米国にとって、日本同様に貿易振興は重要となっています。そこで現在のオバマ政権は米国企業の対中貿易増進を狙っています。また、欧州寡頭勢力に闇支援されるオバマ政権はさらに、アジア太平洋地域を軍事的に支配する米戦争屋を一定程度、後退させて欧州企業の中国進出をも容易にする闇戦略も合せもっています。それに伴い、オバマ政権は中国政府の対米警戒を緩和する必要に迫られ、米戦争屋支配下の極東米軍の後退戦略（対中遠巻き戦略）を推し進めています（注３）。沖縄米海兵隊のグアム移転やオーストラリア移転はオバマ政権の対中戦略の一環ですが、一方、米戦争屋にとっては迷惑な戦略ということになります。

　このような対中重視のオバマ政権にとって経済的観点から、日韓が中国市場に向かうのは好ましくありません。そこでTPPやFTAで日韓を米国側に囲い込み、その間に米国企業あるいは欧州企業（欧州寡頭勢力の配下企業）が中国市場にて競争優位に立てるようにしたいのです。

　この辺の米国オバマ政権の対中戦略を中国首脳も韓国首脳もよくわかっていますが、隷米度の高い日本の首脳はよくわかっていないでしょう。日本の首脳はひたすら米国の言いなりになる選択肢しかありません、それは最近のTPPに対する日本政府の姿勢から明らかです。

　しかしながら、日本政府がひたすら隷米主義を採る限り、残念ながら、日本はアジア太平洋市場にて孤立化させられる危機があります。

３．日本の孤立化シナリオは米オバマ政権にとっても米国戦争屋にとっても好ましい

　対中貿易を米国企業や欧州企業で独り占めする戦略にて米経済再生と欧州経済再生を狙うオバマ政権にとって、日本企業の対中進出の抑制は好ましいわけです、すなわち日本の孤立化シナリオはオバマ政権にとって本音では大歓迎なのです。オバマ大統領の野田政権に対するよそよそしさから、それはうかがえます。その意味で、TPPはオバマ政権にとって日本企業を米国市場に釘付けにして、対中ビジネス活動を封じ込める手段のひとつと位置づけることができます。

　一方、上記、日中分断プロパガンダを仕掛けているとみなせる米国戦争屋にとっても日本の孤立化シナリオは好ましいのです。なぜなら、極東にて日本が孤立化すればするほど、日本の対・在日米軍依存度が高まるからです。

　以上の分析より、日本の孤立化シナリオは、アンチ戦争屋のオバマ政権にとっても、敗戦国日本を私物化する米戦争屋にとっても米国の国益上、実に好ましいのです。また3.11事件という仕掛けによって、日本が内向きになっている状態も米国寡頭勢力にとって、実に好ましいわけです。

４．米国のアジア太平洋戦略は二つある、誤解なきように

　上記のように、米オバマ政権は日本をTPPで足かせをはめ米国側に強引に押さえつけ、日本企業の中国を含むアジア太平洋市場での自由なビジネス活動を抑制する対日戦略をもっています。

　一方、今下野している米国戦争屋の極東を含むアジア太平洋戦略はどちらかというと、日韓と東南アジア諸国を味方につけて中露のアジア太平洋市場への進出を牽制するものです、つまり、オバマ政権と米戦争屋のアジア太平洋戦略は異なっています。この意味で米国のアジア太平洋戦略はひとつではなく、二つあります、誤解なきように・・・。

　そのため、われら日本国民が米国のアジア太平洋戦略を一体のものとして捉えると訳が分からなくなり、一見、矛盾だらけに見えるでしょう。

　われら国民がしっかり認識しなければならないのは、日本政府は悪徳ペンタゴン日本人に牛耳られていますから、彼らはオバマ政権ではなく、下野している米戦争屋の言いなりであるという現実です。

　米戦争屋は日本人に向かって作り笑いで“トモダチ”と言い、日本の味方の振りをして、結局、日本を半永久属国に封じ込める対日戦略をもっています。

　われら国民は米戦争屋の対日プロパガンダに協力する大手マスコミの政治・外交・防衛報道を安易に信じ込んではなりません。

　米戦争屋の対日戦略の本質をしっかり見極める必要があります。

注１：本ブログNo.494『活発化する極東分断工作プロパガンダに日本国民は絶対に乗せられるな！』2011年12月15日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27778966.html

注２：ベンチャー革命No.157『現実化する日本の孤立シナリオ』2005年4月10日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr157.htm

注３：本ブログNo.482『米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため：国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな』2011年11月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27434185.html

以上は「新ベンチャー革命」より

日本はいまだに米国に牛耳られ、甘い汁を吸われ続けています。日本人が汗水たらして働いた貯金を、横とりされて泣き寝入りするしか方法が無い状況です。そうならないように日本は全方位外交を推進せねばなりません。米国一辺倒なので足元を見られて馬鹿にされて、その挙句に金を巻き上げられてしまうのです。いまだに米国深化を言う寝ぼけた連中がいるので呆れて物が言えない状況です。以上 

マスメデイアの問題点ーその⑥加速する新聞・テレビ離れ

しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま 危機が訪れています。インターネットの登場以来、 テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者 を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。 その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の 制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、 さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環 になっています。 マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に 異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。 「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」 それが、インターネットで調べてみると、一般市民の 私たちにもまる見えだからです。インターネットで 多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが 一部の限られた情報しか伝えていないことは、 一目瞭然です。 次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果た してきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。 歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観 的に教えてくれます。 以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より

政府インターネットテレビ では、総理や官房長官 の記者会見を動画で みることができます。       （ http://nettv.gov-online.go.jp/index.html 　）

原発で汚染されている国の中で、これからどうすればいいのか？

2011年11月15日火曜日

原発で汚染される国の中で、これからどうすればいいのか？

2011年３月12日に福島第一原発が爆発したあと、政府は情報の隠蔽や、嘘や、矮小化や、無視を続けて国民を被曝させ続けてきた。

すでに８ヶ月経ってどうなったのか。収束したのか。もちろん、収束するわけがない。汚染物質が拡散して累積している。それが問題を拡大させて、収束どころか新たな問題が次々と発生するばかりだ。

そもそも、原子炉の溶けた燃料はそのまま格納容器を突き抜けて下に落ちたままである。何がどうなったのか、のぞくことすらできていない。

無理やり冷温停止と言いくるめている

メルトスルーして核燃料がどこに消えてしまったのか現場の人間も知らない。爆発事故があって８ヶ月目。放射能が噴出するがままに任せて「汚物」は依然とそのままだ。

それにも関わらず、政府と東京電力は格納容器の温度が下がっていったので「冷温停止ができつつある」と抱腹絶倒の理屈を世界に向けて話をしている。

「冷温停止」とは原子炉が正常運転している時に安定停止を意味するのであって、燃料がなくなったから格納容器の外側の温度が下がったというのは冷温停止とは言わない。

それを無理やり冷温停止と言いくるめているのである。

冷温停止後の管理計画「妥当」　保安院、東電を評価

国と東電は事故収束の工程表の第２段階（ステップ２）として「冷温停止状態」の年内達成をめざしている。冷温停止は、原子炉内が１００度以下の温度に保たれ、外部に漏れる放射性物質が十分少なくなっているのが条件。東電の施設運営計画は、２～３年後の廃炉作業着手まで、冷温停止を保つための管理態勢をまとめたものだ。

特に１～３号機では高濃度の放射能汚染水を浄化した水を使って炉を冷やしているが、ホースなどで水を引き回すなど応急で作った施設が多い。地震や津波、停電などに耐えられるか未知数だ。炉内の燃料の状態も正確に把握できておらず、適切な管理が課題だ。

為す術もなく汚染されている

しかし、お気づきのように、もう新聞にもあまり放射能の記事が出なくなった。

政府は幕引きしたがっており、停止した原発も早く稼動させたがっている。福島の高濃度汚染された大地に人々を帰らせて、人体実験も開始している。

この問題は「知らないふり」「見ないふり」をすればするほど問題が深刻化していく。汚染されていけばいくほど日本人の住む場所も、健康も、将来もなくなる。

本来ならば死に物狂いで対処しなければならないにも関わらず、むしろ「先送り」「事なかれ」で対処しようとしている。

汚染物質は福島から県外に出した。汚染物質が溜まれば山積みにして放置した。放置できなければ海に埋めようとしている。

食べ物も水も汚染されている。それがいよいよ隠しきれなくなったところで今度は汚染マップを出してきた。

しかし、情報の小出しで対処しているので、人々は問題が深刻化しているのを分かっていながら、為す術もなく汚染されるに任せているのが現状だ。

冷温停止状態が達成できると言う細野豪志原発相。 すでに格納容器を突き破って燃料が落ちている。 それで温度が下がるのを冷温停止と言っているのだが……。

異常児の出産は公表すべき

放射能は子供や女性の身体を蝕む。まず子供たちに、そして女性たちに次々と被曝のものと思われる症状も出てきていると言われている。

そればかりか、福島で無脳症の子供も産まれたような話も伝わっている。本当なのかどうか疑われてはいるが、それは画像が出てこないからだ。

実際にあったとしても、日本では隠し切れないほどの数にならないと出てこないのかもしれない。

日本は女性のヌードは平気で出すが、本当に見なければならないのはそちらではない。現場で起きているありのままの光景だ。

それを隠すのだから、日本はおかしすぎる。（女性のヌードは載っても、死体の写真は載らない日本の報道）

産婦人科はもうすでに多くの奇形児の死産や出産に立ち会っているはずだから、死産の場合はホルマリンで保存して公表すべきだ。

ベトナム戦争時にモンサントやダウ・ケミカル社が作った枯葉剤でベトナムの女性は多くの奇形児を産み落とした。

ベトナムの医師はその死産した異常児をホルマリンで保存したので、枯葉剤がどのような子供たちを産み落とすものなのか私たちはそれを見て知ることができるようになった。本物の情報公開とはそういうものだ。

放射能による影響は日本人にどう出ているのか誰もが知りたがっている。被曝の結果どうなるのか、それは公開すべきものだ。全日本人がそれを見て考える。東京電力が何をして、政府が何を隠しているのかがそれで分かる。

もちろん、福島で異常児が産まれたとしても、それが被曝によるものなのか、通常の奇形なのかは判断が分かれる。慎重に、しかし全力で解明しなければならない。

仮に、もし放射性物質によるものであれば、これは国や東京電力に損賠賠償を求めるべきものだからである。放射性物質を管理していたのは東京電力なのだから、それは当然の話だ。

ここにタブーを作っていはいけないのだが、実際にはタブーになってしまっている。

隠してしまうと、いつまで経っても危機感も伝わらない。そして、隠すことがさらに問題の先延ばしにつながって日本人の被曝と被害をより深刻化させてしまう。

ベトナム戦争字、枯葉剤を浴びた女性から死産で産まれた子供。 枯葉剤は莫大な奇形児を生み出した。

致命的な事態が現在進行中

放射能は人の身体を傷つける。健康な人を癌にして、傷ついた遺伝子を持った卵子・精子が受精すれば奇形児・異常児を生み出す元凶になる。

今、その危険な核種が福島を起点にしてばら撒かれているのである。事故はすでに起きている。汚染はすでに起きている。それはまだ収束していない。より多く累積し、より多く拡散し、より高濃度化しているのである。

事故が起きた当初よりもマシになったと安堵している人は東京電力と保安委くらいで、他にはどこにもいない。致命的な事態がすでに起きていて、今は現在進行中なのである。

原発事故の放射性物質、中四国・北海道にも飛散
2011/11/15 5:00
米大学連合宇宙科学協会の安成哲平・客員研究員と東京大、名古屋大の国際研究チームは、福島第１原子力発電所から出た放射性物質が四国、中国地方や北海道にも飛散していることをシミュレーション（模擬計算）で突き止めた。山間部で周辺よりも沈着量の多い地域が存在したという。全国の汚染状況を見積もったのは初めて。

論文は15日に米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載される。

事故後の３月20日から４月19日までの１カ月間を調査対象とした。福島第１原発から出た放射性セシウム137の量は１千兆ベクレルと試算。文部科学省が毎日測定している空からの放射性セシウム量と、地球全体を20キロメートル四方で区切って風や気温、湿度をリアルタイムで観測する「大気輸送拡散モデル」を組み合わせて計算した。

あれは放射能雨だった

セシウム汚染地図を見ると、すぐに東日本が激しい汚染で埋め尽くされているのが見て取れる。東日本全滅だと言っても過言ではない事態である。

しかも、これは３月のデータが含まれていない「下限値」なので、実際にはもっと汚染されている。

西日本はマシだとは言えるが、それでも汚染されていないわけでもない。それに、汚染されたガレキや、汚染された野菜や肉や魚が出まわるのだから、「もう日本のどこにいても同じ」と言う人もいるようだ。

そうだとしても、東日本に暮らしている人間は、癌や病気や出産異常は覚悟しなければならないということになるのだろう。子供たちの尿からも大量の放射性物質が検出されている。

癌も気管支炎も子宮まわりの疾病も増えていることを指摘する医師やジャーナリストもいる。

今はまだ情報の先端にいる人たちがそれをつかんでいる段階なのだが、それがやがて認識され、証明される時が来る。その頃は、恐らく手遅れになっているはずだ。

ちなみに、手遅れになるというのは他人の話をしているのではない。

2011年３月11日からずっと「プルトニウムは重くて飛ばない」「飲んでも大丈夫」とマスコミが報道するのを聞きながら、何事もなく日常生活を送っていたのであれば、あなたもすでに被曝してしまっているのである。

３月20日から21日にかけて首都圏では雨が降ったが、あれは放射能雨だった。

カレンダーを見ると、21日は月曜日である。雨に濡れて学校や仕事に出かけた人も多いと思うが、それは放射能の混じった雨だった。

疑問には誰も答えていない

子供たちはすでに被曝してしまっている。今の10代の少女たちは「私たちはもう子供なんか産めない」と恐れ、怯え、絶望的になっている。

なぜ私がそれを知っているのかというと、そのようなメールが来るからだ。少女たちが必死になって情報収拾しているのが分かる。

だから、「どうしたらいいのか？」と少女たちの悲痛なメールが来ているのである。「誰もそれに答えてくれません」と、それは結んでいた。

あるいは、このようなメールも来ていた。

「日本から逃げろと鈴木氏は言っていますけど、16歳の私にはそんなことは不可能です。このまま汚染されていくと思うと不安でなりません。日本の未来は真っ暗。今、私のような学生は何をするのが最善なのでしょう？」

日本はそういった状況になっているのだが、いったいこれからどうしたらいいのか、という疑問には誰も答えていない。

本来は政府や行政が答えるべきだ。

しかし、政府や行政は爆発炎上している最中ですら「ただちに影響はない」と言っていたくらいだから、「これからも影響はない」で押し通すだろう。

影響が出るような段階になれば、「放射能と関連性がない」と影響を認めないだろう。

福島第１原発で放射能にまみれながら働いている人たちが心筋梗塞を起こしても「関連性はない」で終わらせるのが政府の姿だ。それならば、県外の人間と放射能の影響は「まったく関連性がない」と白を切るくらいは平気でするはずだ。

行政も「気をつけて暮らして下さい」以上のことは言えない。危険だから逃げろと言えば「面倒を見てくれ」という話になるからである。

どうすべきなのか？

では、私たちはどうすべきなのか。海外に逃げるのは一番合理的な話なのだが、日本に未練があったりしがらみがあればそれで幸せになれるとも限らない。

中には一ヶ月で重症のホームシックになるような人もいるのだから、人は自分の性格や環境を考えて「自ら選択する」しかないのである。

自分で選ばなければならない。他人に自分の人生を選んでもらってはいけないし、そのような姿勢であれば決断を貫徹することも難しい。

同じ情報に接しても違う解釈は成り立つ。

有名なのが、コップに半分入った水を見て、「まだ半分ある」と思う人と、「もう半分しかない」と思う人がいる例だ。

同じものを見ているのだが、反応が違うのである。どちらも正しい情報認識だ。どちらも正しいが、解釈だけが違う。

情報を接して自分がどちらを思うのかは、性格も、環境も、年齢も、性別も、あらゆるものが関わってくるのだから、結論もまた千差万別になる。

それなのに、他人に結論を選んでもらうのは、身体に合っていない服を与えられるようなものである。

情報を集める能力があるのであれば、あとはよく吟味して自分でどうするか結論を決めなければ、あとで服が合っていないと言っても手遅れだ。

自分の服を他人に選んでもらってもどこか合わない。どうするのかは、鏡を見て決めてるしかない。

もっとも、選べる選択肢は無限にあるわけではない。これからどうするのかは、恐らく以下のどれかの中で選ぶことになるのだろう。

どれををすれば自分に最適なのかは、よく自分の環境や性格を見つめるしかない。

（１）怯えながら、何もしないで暮らす。
（２）太く、短く、好きに生きる。
（３）将来を期待せず、今をただ淡々と生きる。
（４）日本で徹底防御して生きる。
（５）国外に逃げる。移民になる。

他人がどうするのか、家族がどう思うのか、友達がどう考えるのか、そんなことはあまり自分の参考にはならない。自分と他人は違うからだ。

もしあなたが（４）を選んだのであれば、防御の生活や知識が必要になってくるし、学生や若者であれば、その準備をしなければならない。

もしあなたが（５）を選んだのであれば、海外の知識や逃げる国の言語や文化を知る必要がある。学生や若者であれば、その準備をしなければならない。

私たちは、ひとりひとり自分を見つめ直し、これからの自分の人生を選択しなければならないのである。

16歳の少女にそんな重い決断をさせるような国に、私たちはしてしまっている。彼女たちが安心して子供を産めるようになるのだろうか。

これは無理だろう。すでに汚染されているし、日本政府は他の原発をさらに稼動させるのだから。


〓 今、心して読んで欲しい書籍

原発のない世界へ

原発と放射能

原発はいらない

3.11原発事故を語る

〓 この話題について、参考になる書籍・メディア
原発のウソ (扶桑社新書)
東京に原発を! (集英社文庫)
隠される原子力・核の真実
FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン
原発列島を行く (集英社新書)
暴走する原発 　チェルノブイリから福島へ
原発事故はなぜくりかえすのか
原発はいらない
福島原発の真実 (平凡社新書)
原発の闇を暴く
緊急解説！　福島第一原発事故と放射線
原発大崩壊！ 第２のフクシマは日本中にある
原発事故 残留汚染の危険性

以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ」より

これからの人生は、それぞれ各人で決めねばならぬ運命にあります。誰も責任を取ってくれません。全員玉砕で日本滅亡となるのか、分かれ道に有ります。　　　　　以上

実現論、序章④統合階級の暴走で失われた40年

【市場主義の暴走と市場崩壊の危機】 何も実現できなかったのは、市民運動だけではない。同じ近代 思想を信奉する統合階級も同じである。 先進国は、すでに’70年頃に、私権社会から共認社会への根 底的な転換点を迎えていた。私権欠乏が衰弱したことによって、 市場は縮小してゆくしかなくなっていたのである。 しかし、この社会をリードする学者や官僚やマスコミや政治家＝ 旧勢力は、この新しい状況の本質をまったく把握できず、「市場 拡大は絶対」というイデオロギーに凝り固まって暴走してゆく。 彼らは、不足する需要を補うために、大量の国債を発行して、 見せかけの市場拡大に血道をあげてきた。実際、元々ゼロだっ た国の借金は、’70年代から急速に増大してゆき、いまや 1000兆円にも達しようとしている。 この、国家による1000兆円もの投入資金をGDPから差し引けば 、経済は実質マイナス成長となる。つまり、上述したとおり、’70年 豊かさの実現を以って、市場は縮小するしかなくなっていたので ある。 にも関わらず、「市場主義」に凝り固まった統合階級は、ひたすら 借金を膨らませることで資金を作り、それを市場に注入し続け てきた。
000402
	しかし、物的欠乏≒需要は衰弱してゆくので、いくら資金を注入してもそのお金は実体経済には回らず、投入した資金の大半はジャブジャブにダブついてしまう。このダブついた資金は、結局、土地や株式etcの投機商品にしか向かわない(∵土地や株式は、供給がほとんど増えないので価格が上昇する一方となる)。かくして、国債経済＝借金経済は、必然的に実体から遊離したバブル経済を生み出す。 しかし、バブルは必ず崩壊する。バブル経済の先頭に立たされた日本のバブルは、’90年に崩壊し、その後、ITバブル等を媒介して作り出された世界中の金融バブルは、’08年に崩壊した。 しかも、ここに至ってもなお、世界中の統合階級は「市場を拡大するために」大量の国債を発行して、資金を市場に注入し続けている。その結果、ついに発行し過ぎた国債の暴落＝市場崩壊の危機が目前に迫ってきた。 まさに無能の極みであるが、ここで、社会の統合を担う受験エリートたちの無能さを、大衆はしっかりと頭に刻みつけておく必要があるだろう。 同時に、大衆は、「もはや彼らには任せておけない。自分たちで統合課題を担うしかない」と、そろそろ腹をくくる必要がある。
000403
	【失われた40年】 本当は、’70年、豊かさが実現された時、「市場は拡大を停止するしかなくなった」のだという現実を直視し、素直に『ゼロ成長』戦略を打ち出していれば、現在見るような経済危機に陥ることもなく、また国際競争力を失うこともなかったのである。 この世には、医療だけではなく、農業や介護や新エネルギーの開発etc、市場ではペイしないが、社会的に絶対必要な仕事がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的消費ではなく、あるいは福祉と称して非生産者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。 このように、物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。
000404
	問題は、統合階級が、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家によって支えられた国家市場しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。 彼らには、この失われた40年を総括して、せめて「自由競争・自由市場など幻想」であり、「現実には国家に支えられた市場しか存在しない」のだという事実くらいは、素直に認めてもらいたいものである。それさえ学習できないのなら、この失われた40年は全く無駄になる。
000405
	【偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち】 しかし彼らは、この期に及んでも、円を売り、デフォルト寸前の米国債を買い続けている。どう考えてもおかしい。彼らは、この40年(少なくとも20年)ものあいだ、何も学ばずに、頑なに「市場主義」にしがみ付き続けてきたことになるが、彼らはなぜ、変われないのか？ もちろん、「市場主義」を捨てれば、地位を失うからであるが、それだけではない。病状はもっと深刻である。 彼らが無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。
000406
	彼らは、大半が貧困＝本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。 又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。 従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。 かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。 これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。
000407
	それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。 事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。 しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。 それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
000408
	【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】 しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。 明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか？ 改めて、社会の大枠から(＝構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。 私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。 従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。 また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。
000409
	このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。 今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。 これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。 逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。 そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。
000410
	従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。 時代はそこまで来ている。 しかし、大衆はすでに私権から脱して共認社会を目指しているので、私権の多少には関心がないし、いまどき私権力を肥やすことしか頭にない統合階級など、自分たちとは関わりのない別人種だと見なしている。 とりわけ、共認収束の先頭に立つ日本人は、すでに私権から脱却したので、日本では何の運動も起きてこない。 従って、統合階級の暴走は止まらない。このままでは、破局は必至である。 果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか？ （まずは、このまま破局に突入した場合の状況を、大胆に予測してみよう。） 以上は「るいネット」より

小沢氏裁判で、筑波大教授、真打的小沢無罪証言！

小沢氏裁判で、筑波大教授、真打的小沢無罪証言 

<<                 作成日時 ： 2011/12/21 21:50               

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小沢氏の裁判で２０日も公判が開かれたが、証人が地味なせいか、あまりマスコミでは大きな話題になっていない。この証人は、産経新聞WEB版では筑波大の会計学専門の教授としか出ていないが、日刊ゲンダイでは『ますますアホらしい小沢裁判　会計、法律のカリスマ教授が決定的証言http://gendai.net/articles/view/syakai/134322』と題して報告されている。それを見ると、筑波大の弥永真生教授（５０）ということであるが、弁護側が証人要請したものである。

さすが、弘中弁護団は無罪請負人と言われるほど、証人の選定に決定的なツボを掴んでいる。前田元検事も弁護団からの証人申請と言われている。前田元検事の証言は、大久保元秘書の証言に対しては不利であったが、まさに肉を切らせて骨を断つという証言内容であった。この弥永教授の証言も、今回の政治資金規正法による報告書の期ズレの訴因は、訴因にもならないと一刀両断に切ってしまった。これを真面目に取り上げたのは日刊ゲンダイ紙である。

ここでは、産経新聞WEBから引用させて頂いた。

《陸山会は問題となっている土地について、平成１６年１０月に購入代金の支払いを終えたが、所有権移転の本登記を行ったのは翌１７年１月。土地代金の支出は１６年分ではなく、１７年分の政治資金収支報告書に記載している。検察官役の指定弁護士は、これが「虚偽記載にあたる」と主張しているが、これに対して弁護側は本登記を基準にした記載に違法性はないとしている》
教授は、企業については情報提供先として想定されるのが投資家や債権者らで、財政見通しなどを含めた広範な財務状況の開示が求められるのに対し、政治団体は「より『固い』確実な情報を提供する目的がある」と指摘。「経済実態」を示す企業会計と対比させ、政治団体が開示すべき情報を「法的形式」という言葉で表現する》

弁護人「『法的形式』がより重視される理由はありますか」
　証人「形式であれば外部から見ても分かる状態で会計処理され、主観の見積もりが入りづらいです」
　弁護人「他にメリットはありますか」
　証人「（会計書類の）作成者も予想の見積もりを立てる必要がなく、簡単です」
　弁護人「専門知識がなくても『法的形式』であれば会計処理できると？」
　証人「おっしゃる通りです」
　《教授はすでに提出した意見書の中で、「法的形式」の観点に基づけば、本登記の時点で土地代金の支出を収支報告書に記載した陸山会側の対応に問題はなかった、としている》
　弁護人「資産取得と支出の計上時期は、同一年度であったほうがよいと考えますか」
　証人「支出だけ記載され、資産の記載がなければ、誤解を生む恐れがあります。
　《教授は会計学の視点で、資金管理団体の帳簿について、一般企業と同様の厳格な基準で論じるべきではないと繰り返し強調する》
　弁護人「政治資金規正法は、資金管理団体にどの程度のレベルの会計処理を求めていますか」
　証人「現金の収支がきちんとしているかどうかを求めているが、公認会計士も監査法人も通さない仕組み。非常に乱暴な言い方になるが、主婦が家計簿をつけるレベルにかなり近い。せっかくつけたから、配偶者に報告する、そういうイメージだ」　　

検察側は、お金を払った時期と登記した時期が違うから法に抵触していると訴えたが、弥永真生教授は、政治資金規正法で求めている報告書は、会計士でもないズブの素人の主婦が家計簿を付けたもののようなもので、資産（土地）取得（登記）と支出（支払）の計上時期は、同一年度であったほうがむしろよいと答えている。

従って、今回の期ズレなど何ら問題ないという証言である。検察がこれを問題にして訴えたこと自体、政治資金規正法による報告書の趣旨からすればナンセンスというものであると言っている。

これに対して、検事役の指定弁護士、裁判官が教授にかなり突っ込みを入れたが、教授の証言を覆すことは出来なかった。

世の中で、この報道は全く地味な扱いだ。

その静けさが、この真打的小沢無罪証言であったことを裏付ける。
それほど、マスコミはショックを受けたということだ。

次回期日は年明けの１月１０、１１日で、いよいよ小沢被告の被告人質問が行われる。


日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。
以上は「かっちの言い分」より

小沢裁判は元々デッチ挙げ裁判である為に、無罪になるのは当然と言えば当然のことです。マスコミがよってたかって魔女狩りしていたのです。腐った最高裁が一番の悪です。最高裁の中に「９．１１テロ」の真相を隠蔽するやからが居るのが一番の問題です。今の最高裁を大掃除する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

茨城から沖縄に避難した、15歳の高1女子生徒の手紙

茨城から沖縄に避難した十五歳の高校一年女子生徒が恩師にあてた手紙。

2011-12-17 19:37:29 | 福島第一原発

==================================================　

　　お元気ですか？私たちは沖縄に移住し、 父、 妹は茨城に残っています。

　私は確実に被爆をしています。症状がかなりでています。主に甲状腺が腫れたり、鼻血  じんましん 免疫力低下などです。　　　　　　　　　　

　自分でもびっくりするくらい体に異常が起きていて、あのまま茨城にいたら、近い将来 死んでいたかもと  沖縄の医師に言われました。 

  先生方は  公務員ですから、動けないことも、放射能について生徒に教えることができないのもよく分かっています。 様々な情報から真実を知った時、すごく苦しみました。もうすでに何人の人が死んでいるのか、ご存知ですか？私たちの世代が、あと10年後、それよりも早くごっそりいなくなると言われています。　　　　　

　茨城にいる友達が心配で仕方ありません。ネットを通して、みんなに情報を流していますが、 今がよければいい  どうせ子供産めないから、うちの親は公務員だから動けないなど将来に対して後ろ向きな考えばかりです。仕方ありません。高校生が事実を知っても、親に言えず、不安な毎日を過ごすばかりです。だから  その親に一番  放射能の怖さを伝えられるのは教師だと思いませんか？ そのためにリスクはかなりあるかもしれません。それでも子供たちは 大人の宝物ではありませんか？今の子供たちを守れるのは大人しかいません。 残念ながら、国は子供の命より経済をとってしまいました。もし、将来  がんが増えて、国に  あの時の放射能が原因だと  訴えても  因果関係なしといわれるでしょう。 原発が爆発したときの「 ただちに影響はない」、 ただちにですよ！将来はどうなのかです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　もし、今までどおり普通に暮らしていれば、将来苦しむことは、はっきりわかっています。 私は今がよければいいなんて絶対に思いません。今  なんてどこでもできます。今いる場所によって将来が大きく変わるのです。私はこちらにきてよかったと本当に思います。 ですが、一番気掛かりは  茨城  関東  東北にいる子供たちの未来。本当に怖いです。誰も悪くありません。誰も責められません。 しいていうなら、国と東電。私たちは皆  被害者です。だからこそ、自分の命は自分で、子供の命は親で  守らなければいけないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

 　 先生  どうか放射能について真実を調べてください。どうかそれを  たくさんの人に教えてあげてください。大事な生徒を守ってください。 そこからは、それぞれが決めることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城での食生活  空気感染に十分お気をつけてください。ありがとうございました。   

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  茨城県より9月に沖縄に移住した 高校一年の女子生徒さんの手紙です。 4月より自転車通学で水戸へ登校。往復で五キロ以上、 雨が降っても、傘ささないで半年近く通いました。体調不良が多くなり、大量鼻水  や鼻血、鼻血は1日に、二回から三回ふつうに出始め、首が腫れてのどが痛み、顔にむくみ、胸の上と腕に赤い大きな発疹も出ているそうです。

　ネットを通して、茨城の同世代のみんなに呼びかけているそうですが、そちらから返ってくる答えが「のどが痛い」「鼻血が突然出る」「体が前より疲れやすくなっていてだるい」という体調不良を訴える友達が多くなっているそうです。漠然とした不安を抱えている女の子たちが多いそうで、あきらめにも似た気持ちを彼女へ吐露してくることも多いといいます。

若い世代の女の子たちの中で、リアルにこうしたやり取りがされていることを知ると、この社会のあり方はどうすべきなのかと思います。

　闘っていくしかないと、僕は思っています。

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先日、政府は福島原発が「冷温停止」になり、事故は収束したと発表しました。しかし現実はこのように放射能の被害を避けるために沢山の人々が苦労しています。以前に政府は「メルトダウン」を認めていますから、今回の「冷温停止」は矛盾しています。現在の人類の知識では一度メルトダウンすれば解決不能と言われています。然るに今回の政府の発表では、冷温停止が出来たとの事で有ります。これが事実であれば、人類初のことであり、大変な出来事であります。この矛盾の裏には何か隠し事がありそうであります。相変わらず政府は真実を言っていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マスメデイアの問題点ーその③新聞・テレビの構造的欠陥（3）

―　大手広告代理店　―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。

以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より

メキシコ、この70年間で最悪の旱魃である

Mexico's worst drought in 70 years

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Cracks are seen in dry earth in San Isidro de Cienega in the state of Nuevo Leon November 28, 2011.

REUTERS/Stringer

以上は「ＲＥＵＴＥＲＳ」より

今、メキシコはこの70年間では、最悪の旱魃が襲っているようです。これも「地球大異変」の一環であります。以上 

レイプ相手と強制結婚、拒否すれば・・・

2011年12月3日土曜日

レイプ相手と強制結婚、結婚拒絶で硫酸、ブラ着用でムチ打ち

R18
イスラム社会の女性への扱いは、理不尽であり、合理性を欠いている。女性の貞操を狂信的なまでに強調しているので、貞操を失った女性に対する扱いは暴力的であり、非人道的であり、許しがたい。

貞操というのは「社会的に承認された配偶者でない者と性的関係をもたないこと」という意味だ。

イスラムでは男は対象外か、対象であっても法的に厳しくない。しかし、女性には厳しく貞操が強要されている。

「処女性」と「貞操」

貞操というのはどういう状態を指すのか。

具体的に言うと、「未婚者は親が決めるまで誰とも性的関係を持ってはならない」「既婚者は夫以外とは性的関係を持ってはならない」ということである。

もし未婚者の女性が勝手に性的関係を持つと、「家族の名誉を汚した」のだから、家族に殺されてもしかたがないと解釈される。

これを「名誉殺人」と言って、家族の名誉のために不良娘を殺すことが正当化されている。

もし既婚者の女性が勝手に他の男と性的関係を持つと、「姦淫の罪を犯した」のだから、夫に離婚されたり、殺されたり、投獄されてムチ打ちの刑や公開処刑にされても当然だと解釈される。

姦淫の罪は重罪だ。女性の下半身を土に埋めて身動きできないようにして群集が石を投げて殺すこともイスラム社会ではいまだに行われている。

それほどイスラムでは「処女性」や「貞操」を女性に押し付け、守らせ、厳しく管理させているのである。

なぜ抗議しないのかと先進国の女性たちは思うだろうが、そんなことができるわけがない。

あなたがイスラム国家に移住し、そこで「女性の地位向上を！」と叫んだらどうなるのか。

その瞬間に、まわりから村八分され、長老は反イスラム的だと断言して、あなたは数日内に殺されるだろう。

殺すのはかわいそうだと思う人ならば、硫酸をかけて皮膚を損傷させるとか、鼻を削ぎとるとか、身体に火をつけて焼くくらいで許してくれるかもしれない。

そんな狂信的な人間で国が覆いつくされている社会で、女性の地位向上を訴えられるわけがない。昔も今も、女性は強制的に貞操を押し付けられ、弾圧されるがままなのである。

名誉殺人に反対する集会。 名誉殺人はパキスタンでもインドでも現在でも行われている。

加害者の男と結婚すること

もし女性がレイプされたらどうなるのか。それは女性が悪いとイスラムでは解釈する。なぜなら、女性は「貞操」を失ったからである。

レイプされて処女を失ったのであれば、もう家族の名誉を汚したも同然である。もしレイプした男と結婚しないのであれば「名誉殺人」の対象だ。

あるいは、姦淫したのも同様だから、ムチ打ちを執行されても文句は言えない。

男が罪に問われないことも多いが、それは「女性が劣情を誘った」からで、女性が悪いからだ。男にレイプされる隙を与えた女性がすべて悪い。

女性にとってはレイプされたうえに投獄されて罪に問われたり殺されたりするのだから、悪夢のような世界だが、これがイスラム世界では「日常」なのである。

最近もまた、この「悪夢」が大きな記事になっている。2009年、アフガニスタンで従姉妹の夫にレイプされた女性がいる。グルナスと言う名前の女性だ。

外をほっつき歩いてレイプされたのではない。自宅にいるときに男が勝手にやってきて彼女をレイプしたのである。

レイプされたときは19歳だったが、そのレイプで妊娠してしまった。彼女は「姦通罪」に問われてカブールのバダムバーグ刑務所に放り込まれた。さらに控訴審では禁錮12年が言い渡されている。

グルナスは刑務所の中で出産して、今も刑務所の中で子供を育てている。現在は21歳になる。

レイプされ、投獄されたグルナスさん

望んでもないのにレイプされ、望んでもないのに妊娠し、理不尽にも罪を言い渡され、さらにその罪が控訴審でさらに重くなる。

彼女は欧州のドキュメンタリー映画に取り上げられた。

ところが、これを報道するとさらにグルナスが窮地に追いやられるとして公開が中止になった。

しかし、この一連の動きが国際的に話題になり、アメリカも「いかなる女性もグルナスさんのような状況に置かれることがあってはならない」と声明を出す騒ぎになっていったのである。

また、カルザイ大統領の元に恩赦を求める5000名の署名の入った嘆願書が届けられて無視できない状況になった。そして、2011年12月１日、カルザイ大統領は彼女を恩赦した。ただし、そこには条件がついていた。

加害者の男と結婚すること……。

ブラジャー着用女性はむち打ち

自分をレイプした男と結婚することを条件に恩赦されるのだから、普通に考えればめちゃくちゃな話だ。

なぜカルザイ大統領がそのような条件をつけたのかというと、そうしないと、保釈された彼女は「姦通した女」として危害を加えられて、場合によっては殺される可能性もあるからだ。

レイプした男と結婚すれば、それは夫との性的関係だから姦通にならない。だから、グルナスの身を守るためには、加害者の男と結婚させるしかない。これがアフガニスタンの現状だった。

実は、このグルナスの事件が話題になっているここ数日の間、アフガニスタンでは別の事件も起きてそちらも話題になった。

それはタリバンの元司令官の結婚を拒否した家族が武装集団に襲われるという事件だ。

「アフガンの武装勢力が三人の姉妹や彼らの両親に硫酸を投げつけた。なぜならば、年長の娘が元司令官と結婚を拒絶したからだ」

このような見出しで事件が報道されている。18歳の娘に結婚を拒絶されたのを恨みに持った司令官は仲間にこの家族を襲わせ、娘や母親にアシッド・アタック（硫酸を浴びさせる）し、その姉妹をめちゃくちゃに殴打して去っていったのである。

結婚を拒絶したらアシッド・アタック（硫酸攻撃）された。

彼女のふたりの妹も暴力を振るわれていた

アフガニスタンだけが女性に対して理不尽でめちゃくちゃな扱いをしているわけではない。イスラム国家内ではどこでもそんな記事や事件で溢れている。

ドバイはイスラムでも比較的自由な場所だとよく言われているが、2010年４月に、24歳のイギリス女性がレイプされたを訴えて、本人が刑務所に放り込まれそうになった事件もあった。

男にしつこく車で家まで送ってやると言われて乗り込んだところ郊外に連れて行かれてレイプされ、そのあとに女性のアパートに戻ってから再びレイプされた。

これを警察に訴えて、女性が「姦通罪」の危機にさらされた事件だった。彼女はイギリス女性だったので「理不尽だ」と国際問題になって注目された。

もし彼女が現地のイスラム女性だったのであれば、恐らく今ごろは生きていない。男と酒を飲み、２度も犯された女性はイスラムにとっても重罪に値する姦通罪だからだ。

2008年にもアラブ首長国連邦で、似たような事件があった。

オーストラリア出身のアリシア・ガルという29歳の女性が同僚にクスリを飲まされて意識不明になったところを４人に輪姦され、それを訴えたところ、逆に姦通罪で逮捕されて８ヶ月も刑務所に放り込まれたという事件である。

４人の男にレイプされたアリシア・ガルさん。 訴えたら、逆に姦通罪で実刑にされた。

彼女はいまだトラウマで、「悪夢、フラッシュバック、鬱病、閉所恐怖症」が引き起こされていると記事にあった。

よくイスラムの女性蔑視を書くと、必ず「欧米のプロパガンダに利用されている」と言われる。しかし、女性蔑視はどんなに弁解しようと事実としてそこにあり、これはプロパガンダでも何でもない。

女性は明確にイスラム国家で「弾圧」されていて、声を上げることすらも出来ないのである。

ブラジャー着用禁止と、自爆テロ

ソマリアでも公開石打ち刑があったり、女性に対するリンチがあったりしたが、あまりにも馬鹿げたものもある。

ブラジャーが西洋的なものだからこれを着用している女性を集めてムチ打ちの刑に処したというものだ。これは翻訳された記事があるのでこちらを紹介したい。

ソマリアのイスラム組織、ブラジャー着用女性をむち打ち

ソマリアのイスラム系過激派組織「アルシャバブ」が、ブラジャーを着用していた女性を公開でむち打ちした。イスラムの教えに反するというのが理由だという。地元住民が16日語った。
イスラム聖法の厳格な適用を求めるアルシャバブは、映画観賞や結婚式でのダンス、サッカーも禁止しており、今月に入ってからは、強盗を働いたとして若い男性2人の手と足を切断していた。

地元住民の話によると、銃を持った男たちがブラジャーを着用していたと思われる女性たちを集め、公開でむち打ちした。その後、女性たちはブラジャーを外して胸を揺らすよう命じられたという。

ブラジャーくらいなら世界中から失笑を買って終わりだが、深刻だったのは、イラクの事件だった。

イラクでは数年前、突如としてアメリカ軍に対して女性の自爆テロが増えたことがあった。

その背景を調べていくと、ひとりの女にたどり着いたのだという。サミラ・ジャサムという51歳の女だった。

80もの女性をレイプさせて自爆テロに追いやった女。 サミラ・ジャサム

彼女は自爆テロの候補になりそうな女性を見定めると、男たちに女性をレイプさせていたのだという。

イラクでもレイプされた女性は名誉殺人の対象であり、姦通罪の対象になる。そこでサミラ・ジャサムはレイプされた女性を追い詰め、自爆テロを強要させていたのだという。

レイプされた女性は逃げ場がない。社会に抹殺されるか、それとも家族に殺されるかである。どうせ死ぬなら死後に崇拝される自爆テロのほうが尊厳が保たれる。

そうやってサミラ・ジャサムは、80人以上の女性を自爆テロに追いやっていたのである。彼女はイスラム過激派の「アンサール・アル・スンナ」に属していたと言われている。

イスラムが女性を追い詰め、過激派が巧みにその女性たちを操って「利用」する。そういう事実があった。

タリバンが女性に課したルール

「www.jca.apc.org」では、アフガン女性のどのような制約を強いているのか書かれている。一部、抜粋・要約して紹介したい。厳格なイスラム教を信奉するタリバンは以下を女性に強要している。

女性が家の外で仕事することは一切禁止
男性の付き添いなしに屋外で活動することは一切禁止
女性は男性の店主から物を買ってはならない
女性は、男性の医師から手当てを受けてはならない
女性は勉強することを許されない
女性は、ブルカをかぶらなくてはならない。
従わない女性は、鞭打ち、殴打、および言葉による暴力の刑
足首を隠していない女性は、公開鞭打ち刑
婚外交渉をもったと告発された女性は公開投石刑
化粧品の使用禁止
爪を染めた女性は指を切断
女性は親族以外の男性と話したり、握手をすることを禁止
女性は大声で笑ってはならない
女性は知らない人に声を聞かれてはならない
女性は、音のする靴を履いてはならない
男の親族と一緒でない女性はタクシーに乗ってはならない
女性は、公衆の集まりに出てはならない
女性はスポーツをしてはいけない
女性は自転車やバイクに乗ってはならない
女性は明るい色の洋服を着てはならない
女性は娯楽目的の場へ出かけてはならない
女性は公衆の場や川の脇で洗濯をしてはならない
女性はバルコニーから姿を見せてはならない
女性家のすべての窓に色を塗らなくてはならない
女性は公衆浴場に行ってはならない
女性と男性が同じバスに乗ってはならない
女性を写真や映画に撮られてはならない

言うことを聞かない女たちに暴力を振るってもアシッド・アタックをしても許される。アフガンの家庭内暴力の凄惨さは目を覆わんばかりの悲惨さだ。

女性に対する脅威

タリバンの説くイスラムは「厳格なイスラム」であって、たとえば戒律の緩いインドネシアではまったく様相が違う。

しかし、そのインドネシアでさえイスラム原理主義社のような人間たちがいて、このような「貞操の強制」を求めている。

先進国の女たちは、なぜイスラムを強制されている女性たちに無関心でいられるのか不思議に思うことがある。

家長主義を根本に持つ宗教、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教・ヒンドゥー教・儒教などは、女性に対する脅威であり、女性に対して有害なものであり、女性を抑圧する「暴力装置」である。

女性たちは宗教が自分たちにとって壮絶な危険思想であることをもっと明確に気がつく必要がある。女性たちは、あまりにも危険なものを長い間放置しすぎた。

そろそろ、これらの危険思想を世の中から一掃すべきだと思わないだろうか？

男はみんな女の子供だ。だから、母親は「宗教」という女性を縛る危険思想に自分の子供たちが染まらないように子供の頃から教育することができる。

宗教は単なる共同幻想だ。女たちは神はいないと自分の子供に教育するだけで宗教を破壊できる。

そうでもしない限り、女性の地獄はどこまでも続くだろう。馬鹿げた宗教がいつまでも女性を縛る。人類は2000年前に間違った。

男はあまりの宗教に染まりすぎてもう修復不可能だ。今や、それを正せるのは女性だけになってしまった。ひとりでも多くの女性がそれに気がつくことを願いたい。


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＜中東＞の考え方
中東 迷走の百年史
中東 危機の震源を読む
中東を理解する—社会空間論的アプローチ
中東問題の盲点を突く
中東政治入門—現状はどのように生まれたか
中東イスラーム民族史—競合するアラブ、イラン、トルコ
アラブとイスラエル　パレスチナ問題の構図
中東激変—石油とマネーが創る新世界地図
物語 イスラエルの歴史—アブラハムから中東戦争へ
中東和平への道
中東和平 歴史との葛藤—混沌の現場から
アメリカのイラク戦略—中東情勢とクルド問題

以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ」より

西欧文明の開放しすぎも問題ですが、イスラム文明の閉鎖しすぎも問題です。どちらも行き過ぎは良くありません。どうして上手く行かないのか分りません。　　以上

実現論、序文③市民運動という騙し、民主主義という騙し

市民運動という名のペテン】 過去、’60年安保闘争にせよ、’69年全共闘運動にせよ、大衆の 願いは実現された例がない。さらに遡れば、明治維新やフランス 革命も同様であって、実現されたのは、金貸し(金融勢力)支配の 体制だけであり、それらの革命に身を投じた若者たちは、金貸し に乗せられ踊らされてきただけであった。 それも当然で、すでに序２で明らかにしたように、近代社会を動 かしているのは金融勢力であって、決して大衆ではないからで ある。 従って、「市民運動」は、甘言で染められたペテンであると断じ ざるを得ない。 しかも、この甘言を信じた結果、多くの有為の若者が出口のな い袋小路に追い詰められ、自滅していった。これは騙し、それも、 社会変革のすべての可能性の芽を摘み取る、皆殺し的な騙し である。
	その後、市民運動は、’70年、貧困の消滅(豊かさの実現)を契機に急速に衰弱していった。つまり、市民運動は、貧困の圧力→私権圧力が強いときにはそれなりに盛り上がり、私権圧力が衰弱するや否や衰退していったわけで、これは、市民運動が私権欠乏をエネルギー源にしていたという証である。 私権欠乏に立脚している限り、どれだけ市民運動を続けても、私権社会が永久に続くだけであって、私権社会から共認社会への転換など、実現するわけがない。 同じことは、それらの運動を導いてきた思想についても言える。 マルクス主義を含む近代思想を生み出したのは、金貸し(金融勢力)である。ところが、市民運動の活動家たちも、同じ近代思想に立脚している。 同じ思想に立脚しながら、社会を変革することなど出来るわけがない。
	あるいは、こうも言える。市民運動の活動家たちは、もっぱら大衆の意識の変革に期待してきた。逆に云えば、彼らは「大衆の意識」以外に何の実現基盤も持ち合わせていなかった。 しかし、現実の大衆は、金貸しが支配する検定教科書とマスコミによって、ほぼ完全に近代思想に染脳されてしまっており、近代思想に代わる新たな思想なしには、大衆の意識が変革されることなどありえない。 本当に社会変革を実現するには、まず、大衆の意識潮流を掴み、そこにどのような実現可能性があるのかを摘出しなければならない。ところが、彼らは、あたかも大衆に期待しているかのようにひたすら大衆に訴えかけていたが、実は、彼らが大衆の意識潮流を深く追求した痕跡はどこにも無い。これでは、本当の所は、大衆にさえ何も期待していなかったのだと言わざるを得ない。要するに、彼らは、自分に都合のいいイデオロギーを大衆に押し付けようとしていただけであり、彼らに在るのは、甘言で染められた自己正当化のイデオロギーだけであった。
	大衆の意識を注視し続けていた私は、45年前、活動家たちに対して、マルクス主義に代わる新理論の必要を提起した。しかし、新理論の構築に取り組もうとした者は、(ごく少数を除いて)殆ど誰もいなかった。そして、次々と、大企業に就職し、あるいは学者になっていった。その後、彼らに残されたのは、社会変革に対する深い不可能視だけである。 それだけを見ると、彼らは本気で社会変革を実現する気などなかったようにも見えるが、むしろ、近代思想に代わる新理論の構築は、不可能に近いほどの超難課題であったということだろう。
	【金貸しの暴挙にお墨付きを与えるだけの議会】 今、改めて、大衆はなぜ現実に社会を動かすことが出来なかったのかを総括すると、その原因は、大きく分けて二つある。 まず一つは、すでに序２で明らかにしたように、古代であれ近代であれ、私権社会は力の原理によって統合されており、力の頂点に立つ武装勢力や金融勢力が、官僚や神官(学者やマスコミ)を支配し、彼らが大衆を法制支配＋共認支配することによって、現実世界を動かしているという厳然たる事実である。 従って、この支配構造を突き破るためには、その力の原理をも根底から解体してゆく新しい統合原理の実現基盤が発掘されなければならない。 その実現基盤こそ、’70年貧困の消滅によって実現された、私権原理から共認原理への転換である。
	しかし、それだけでは不十分で、大衆が社会を動かすことが出来なかった原因はもう一つある。 それは、人々の変革期待をそこに収束させ、封印してきた議会と民主主義である。 上記の支配構造において注目すべきは、古代も近代も、支配構造が基本的には同じであることだが、さらに注目すべきは、その中での古代と近代の違いである。 古代と近代の一番大きな違いは、社会の統合力＝制覇力が、武力から資力に移行したことだが、もっとも注目すべきことは、それに伴って、議会が登場したことである。 では、学者やマスコミが近代民主社会の象徴or要として称揚して止まない議会というものは、社会統合の仕組み上、どこに位置しているのか？ 古代と近代の二つの時代の統合＝支配の仕組みを図解化してみれば分かるが、驚くべきことに、議会は王侯・貴族と、まったく同じ位置にくる。 しかし、改めて考えてみれば、近代でも実権は官僚機構と教宣機関(大学とマスコミ)が握っており、議会は、王と同じく、名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。
	市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。当然、左も右も金貸しの操り人形ばかりとなる。 したがって、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。 したがって、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。 事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。
000308
	【民主主義と共認原理】 とすれば、いったい民主主義とは何だったのか？ 私はこれまでも、新理論を構築するためには、近代思想を全的に否定する必要があると考えてきた。そして、「自由」「個人」「人権」等の架空観念を、近代思想の要と見てきた。 しかし、これまで民主主義については(その怪しさを重々知りつつも)、全的には否定し切れないでいたが、近代思想の本丸は実はこの「民主主義」にあったのではなかろうか。 実際、庶民レベルでは「個人」や「人権」という言葉はあまり使われなくなったが、「民主主義」だけは根強く支持されているし、今もアメリカが他国を侵略する口実は、「民主主義(ではない国は破壊すべき)」である。
000309
	人々が民主主義を肯定視する理由は、その「民が主」という主張が、いかにも共認原理に立脚しているもののように感じられるからである。私が全的に否定し切れなかった理由も、そこにある。 だが、「民主主義」は、本当に共認原理に立脚しているのだろうか？ それを、人類本来の共同体の共認原理と突き合わせてみることによって、明らかにしていこう。 共同体では、まず第一に、自然の摂理に学び、部族の歴史に学び、先人の経験に学ぶことが、根本規範となっている。 従って第二に、共同体では、成員の誰もが自分たちの置かれている状況と課題を熟知している。 従ってまた第三に、何かを決めるのは、全員合意が原則であり、緊急時etcの長老一任も、この全員合意の延長上にある。
000310
	それに対して「民主主義」は、そもそも始めから共認原理を踏み外してしまっている。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。 例えば法律については、それが日常のあらゆる生活を規制しているものであるにもかかわらず、(専門家以外)誰も知らないし、社会がおかれている状況についても、大半の成員がほとんど知らない。 とりわけ、市民運動を中心的に担ってきたのは若者であったが、学びの途上にあり殆ど何も知らない未熟者が、いったいどうして何かを主張し、評価を下すことが出来るのか、何かおかしいと感じないだろうか？
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	【民主主義は、自我の暴走装置である】 何も知らずとも、主張し判断できる主体は、一つしかない。それは、自我・私権の主体である。自我・私権の主体なら、ほとんど学ばず、ほとんど知らなくても、己に都合のいい理屈を並べたてることは出来る。子どもの言い訳や屁理屈と同じである。 また、民主主義は、自我・私権に立脚しているので全員合意は望めない。だから、多数決で決着をつけるしかなくなるが、この多数決もまた、民主主義が自我・私権に立脚したものであることの証拠である。
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	事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権(議決権)」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。 その先鋒となったのが、金貸しが生み出した共認支配の専門家たち＝学者や評論家やジャーナリストである。彼らは現実と直対することから逃げて、もっぱら書物から学んで専門家となった連中である。逆に言えば、彼らは現実から何も学ばず、従って、現実を改善してゆけるような実現の論理を持ち合わせていないので、何事も批判し要求することしかできない。 だから、彼らは一様に、民主主義を根拠にして人々にも同じように批判し要求するようにそそのかしてきた。その結果が、自我ばかり肥大させ、何も実現できない(＝批判と要求しかできない)無能化された人々である。
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	要するに、金貸し勢は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をどんどん肥大化させると共に、どんどん無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。 こうして民主主義は、『学び』をないがしろにし、「発言権・議決権」を優先(＝批判と要求を優先)させることによって、とことん自我を暴走させると共に、とことん人々を無能化させてきた。 かくして、民主主義に導かれて暴走してきた近代社会は、ついに経済破綻と地球破壊の底なし沼に沈み、そこから這い上がれなくなってしまった。いまや、人類は滅亡の一歩手前にある。 それは、民主主義が自我の暴走装置であり、とりわけ金貸しの暴走を正当化する自我＝悪魔の思想であることの、疑問の余地のない証であり、もはや、この期におよんで民主主義を正当化する一切の言い訳は通用しない。
000314
	以上で明らかなように、民主主義は、決して共認原理に立脚しているのではない。それどころか、民主主義は、共認原理を破壊する自我原理に立脚している。それが、民主主義の正体である。（※自我原理とは：リンク） (そもそも、「民が主」というのも自我発の言葉であって、共同体の人々が「自分たちが主」などと言うわけがない) 人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。 すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は自我＝悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。全てはそこから始まる。 そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。
000315
	ここで改めて、マルクスを含む近代の思想家たちに、その限界と突破口を提示しておこう。 社会を変えるためには、まず、現実世界を動かしている力の構造を解明し、さらにその構造をもっと根底から突き破ってゆけるような、実現基盤を発掘しなければならない。そうして初めて、現実を動かす変革方針を提示することができる。 近代の思想家や彼らを踏襲する学者や評論家やジャーナリストに欠落しているのは、そのような実現の論理である。 すでに提示したように、実現の論理は、彼らとは全く逆の実現基盤と実現方針を発掘した。改めて、それを掲げておこう。 時代はすでに、私権原理から共認原理に転換した。 重要なのは抽象的な「社会変革」ではなく、現実の生産体の変革である。 つまり、もっとも身近な現実の場である職場を共同体に改革してゆくこと、本当の変革はそこから始まる。
	以上は「るいネット」より

カナダ政府が発表した、世界中に降下する放射能

2011年08月11日

カナダ政府が発表した世界中に降下する放射線量MAP

４号機の燃料プールから水漏れ　福島第一

2011年08月11日22時50分

　　東京電力は１１日、福島第一原発４号機の燃料プールの循環冷却装置で微量の水漏れがあったと発表した。放射性物質を含む水で、漏れ量は２０秒に１滴程度。周囲の床が湿っているが、外部への流出はないという。　東……» 続きを読む

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インタレストマッチ - 広告の掲載について

８月６日に世界に降下したと思われる放射線量MAP


http://blog.alexanderhiggins.com/2011/08/04/canada-government-covered-massive-amounts-radiation-canadian-air-49771/

世界の皆さんいろいろゴメンナサイ。

放射能デトックス

タグ：カナダ 放射能 放射能汚染 世界地図

以上は「日々雑感」より

日本はおろか世界中を汚染してしまった日本政府の責任は重大です。今後世界中からその損害賠償請求の嵐が吹き荒れるものと思われます。日本国民にはほんの少し賠償をして、後は海外からの損害賠償に当てるために増税が次々に出てくるものと思われます。日本国家の破綻です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マスメデイアの問題点ーその④新聞・テレビの構造的欠陥（2）

―　スポンサー　―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入（広告収入）から得ています。つまり、ＣＭです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約４割～５割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。

以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より

ロシアを先制核攻撃に追い込むノーベル平和賞のオバマ

ロシアを先制核攻撃に追い込むノーベル平和賞オバマ　By F. William Engdahl

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/bmd.html　より

掲載2011年12月5日

訳者メモ

攻撃的なアメリカに協力すると、ロシアの防衛的な先制核攻撃の標的になる可能性が高まっているという話である。主に欧州BMDのことであるが、日本の海上自衛隊も協力しているということで、他人事ではない。


ロシアを先制核攻撃に追い込むノーベル平和賞オバマ　By F. William Engdahl（F・ウィリアム・イングドール）　2011年12月1日

Why Moscow does not Trust Washington on Missile Defense. Towards a Pre-emptive Nuclear War?　(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)


幸せなことに文明世界にいる者の大半は、いよいよ先制（攻撃型）核戦争の発生の可能性が高まっており、そこに向けて我々が不可避的に行進していることに気付いていない。といっても、これはイランとイスラエルの話ではない。遠回しにBMD（弾道ミサイル防衛網）と名付けたもので、モスクワを窮地に追い込む決定をしたワシントンとペンタゴンの話である。

11月23日、通常は控え目なドミトリー・メドベージェフ大統領であるが、ロシアは、米国の弾道ミサイル防衛シールドの建設の進捗に対抗するため、EU国境（ポーランドとリトアニア間）に（おそらくは南のグルジア付近とNATO加盟国のトルコにも）ミサイルを配備する準備ができていると、世界に向けて明確な言葉で語った。　「ロシア連邦は、国の西と南に最新の兵器システムを配備する予定である。これは米国のミサイル防衛の欧州部分を破壊する目的で利用することが可能である」とロシアのテレビで発表した。

「その一段階として、カリーニングラードのイスカンデル・ミサイル・システムの配備がありうる」[1]　これは戦域〔地域内・中距離〕の弾道ミサイル・システムである。イスカンデルの最新型（イスカンデールK型）の詳細は極秘扱いのままであるが、伝えられるところによると、2000kmの射程距離を持ち、巡航ミサイルを搭載し、7メートル以内の目標精度を備えている。

メドヴェージェフは、「即座に」カリーニングラードのレーダー・システム（襲来するミサイルを警報するシステム）を戦闘準備態勢にするようロシア国防省に命じたと述べた。また、6年以内（2018年まで）に実戦配備できるように、ロシアの戦略核ミサイル戦力の標的範囲を拡張すること、ロシアの核兵器を米国・NATOの防衛網を突き破ることのできる新型の弾頭で配備し直すことを求めた。そして、発表されたとおりに米国が動くならば、ロシアは新STARTミサイル削減条約から抜けるとも脅した。

それからメドヴェージェフは、「戦略的に攻撃の意味を持つ武器と、防御の意味を持つ武器には、本質的なつながりがあることを考えれば、新START条約からロシアが撤退する条件が生じる可能性がある」と述べ、「防衛用」のミサイルと「攻撃用」のミサイルの避けがたい関係のことを正しく指摘している。[2]

このロシアの大統領は、気取った表現をしたり、控え目に話したりはしなかった。「私は（米国の盾の）指揮命令システムを、必要とあらば、確実に破壊できる手段を開発するように軍に命じた」「その手段は、適切であり、効果的であり、低コストである」とメドヴェージェフは述べた。

ロシアは、米国のBMD（地球規模の盾）には、核バランスの安定を崩す意図があり、新たな軍拡競争を誘発する危険性があることを、繰り返し警告してきた。メドヴェージェフによると、ワシントンは、ロシアの懸念を深刻に受け止めるどころか、BMD開発を「加速」させてきたという。[3]

ペンタゴンが対ロシア軍事包囲圧力を増していることに、メドヴェージェフが対抗手段を取ると脅したのは、これが初のことではない。それは米国のBMDの脅威が初めて世界に認知されることになった2008年11月にさかのぼるが、メドヴェージェフはロシア国民向けのテレビ演説でこう述べた。

近年、我々が直面せざるをえなかったことに関して追加したいと思う。それは何か。それは世界的なミサイル防衛システムの構築である。ロシアを包囲する軍事基地の設置である。とめどないNATOの拡張である。その他、これと同種のロシアに対する「プレゼント」である。こうしたことから、彼らは我々の強さを試したがっているだけだと信じるに足る十分な理由がある。[4]

この威嚇は、オバマ政権がポーランドとチェコ共和国にBMD[Ballistic Missile Defence]を配備する決定を破棄するという和解策（今となっては詐欺だったことが明らかになっている）を提案してから数ヶ月後になされたものである。



ロシアは、カリーニングラードに、イスカンデール・対BMDミサイルを配備すると脅している。


今回の場合、ワシントンは、熱核爆弾の脅しあい（チキン・ゲーム）にとどまるつもりであることをただちに合図した。もはや米露関係の「リセット」に関する美辞麗句はない。オバマ政権のNSC（国家安全保障会議）の広報担当は「我々は、ヨーロッパ向けの配備計画を制限したり変更するつもりはまったくない」と宣告した。

米国政府は、ミサイル防衛施設はイランの核兵器の発射の可能性（これはまったく信憑性がないことだ）の脅威に対抗しているという本当とは思えない議論を主張し続けている。世界に配備されている米国とイスラエルのBMD設備、イランの核運搬（発射）能力の実態をあわせて考えると、ヨーロッパをイランが核ミサイルで攻撃する危険性は、最も公平な言い方をしても、ゼロに近い。

2日前の11月21日、ワシントンはモスクワに小さなニンジンを放り投げた。米国のエレン・トーシャー軍縮担当国務次官は、ワシントンは、燃料を使い果たした後のミサイルの速度に関する情報を提供する準備ができていると言った。この情報は、VBO（燃焼速度）と呼ばれるが、どのように標的を狙うかと決めるときの参考になる。[5]

これは米国・NATOのミサイルが絶対にロシアに向けて使用されることがないように、全面的に実戦レベルのパートナーシップを要求しているモスクワにとって、真剣な譲歩と解釈できるものではないことは明らかだった。そもそも、ワシントンの嘘つきと約束破棄の経歴を考えれば、その速度が真実だという保証は何もない。

10月前半のブリュッセルでのNATO国防相会議の後、NATO事務総長のアナス・フォー・ラスムセンは、「NATOヨーロッパ・ミサイル防衛計画」（という名目になっている）について「2018年には完全に実戦配備される予定である」と述べた。

ちょうどスペインも米国管理下のミサイル計画に参加する計画を表明し、ルーマニア、ポーランド、オランダ、トルコに加わることになった。これらの諸国は、それぞれの領土内にミサイル防衛網の主要構成部分を今後配備することに同意している。[6]

ロシアの懸念は、ワシントンがミサイル防衛システムを全体的に劇的に改善したことから生じている。それはロシアを全方位から包囲する地球規模のBMDシステムの様相を帯びつつある。


完全支配（フル・スペクトラム・ドミナンス）

ワシントンのミサイル防衛の「盾（シールド）」が前回マスコミで話題になったのはオバマ政権初期の2009年9月だった。そのとき、オバマ大統領は、ポーランドとチェコ共和国へのミサイル迎撃ミサイルと米国の特殊レーダーの挑発的な配備を格下げすることを申し出た。これは、ブッシュ・プーチン時代の緊張関係からの米露関係の「リセット」だとヒラリー・クリントンがおどけて呼んだものに道を開くための明確な戦術だった。だが、世界に一つ存在する核戦争の潜在的ライバルを、信頼できるミサイル防衛で包囲するという米国の戦略目標が変わったわけではなかった。

その当時、オバマは、チェコ共和国に精巧なレーダーを配備し、ポーランドにABM（弾道弾迎撃ミサイル）を配備するというブッシュ政権の計画を米国は変えようとしていると発表していた。そのニュースは、モスクワでは大きな譲歩として歓迎された。[7]

だが、明らかにその後の情勢を見ると、将来のロシアの核攻撃を完全に無力化させるミサイルの盾の計画を米国が捨て去ったというにはほど遠く、米国はもっと効果的な地球規模のシステム（その実現可能性はそうこうしているうちにも証明されていた）を選んだだけだったことがわかる。

ポーランド国民を安心させるため、オバマ政権は、ポーランドに米国のパトリオット・ミサイルを提供することにも同意した。ポーランドの外務大臣は、その当時も現在も、ラデク・シコルスキである。シコルスキは、アメリカ・エンタープライズ研究所（有名なネオコン・タカ派のシンクタンク）の常駐研究員、また、新大西洋イニシアティブ（旧共産圏の東欧諸国をできるだけ多くNATOに引きずり込むプロジェクト）の常任理事として、2002年から2005年までワシントンに滞在していた。モスクワがポーランドに米国のミサイルを配備することを友好的に解釈できなかったのも無理からぬことである。それは今日でも同じだ。

2011年5月、オバマ政権は、ポーランドに提供する予定のミサイルは、新型レイセオン（RTN）SM-3ミサイル防衛システムで構成され、ポーランドのレジコヴォ軍事基地に配備されると発表した。先の地図を参照してもらうとわかるが、この基地は、ロシアの飛び地カリーニングラード（ロシア本土とつながっていない珍しい土地で、バルト海とリトアニアに隣接している）から約50マイルの距離にある。これは、1961年のキューバ危機のときよりも米国のミサイルをロシアに近づけることになる。キューバ危機のとき、ソ連の主要な核施設を狙い、ワシントンはトルコの拠点にICBMを設置した。[8]

新型レイセオンSM-3ミサイルは、短距離から中距離の弾道ミサイルの迎撃を目的としたイージス弾道ミサイル防衛網の構成要素である。SM-3のキネティック弾頭は、来襲する弾道ミサイルを地球の大気圏外で迎撃する。ロッキード・マーティンの海洋システム・センサー部門は、イージスBMD兵器システムを開発した。SM-3は、レイセオン・ミサイル・システムに由来する。

ポーランドのSM-3ミサイル配備は、ロシアの核能力を包囲する世界的な蜘蛛の巣の一部にすぎない。ペンタゴンの公式な軍事戦略は完全支配（フル・スペクトラム・ドミナンス）と呼ばれていることを忘れてはならない。宇宙全体を何もかも支配するという意味である。今年9月に米国とルーマニア（NATOの新規加盟国の一つ）は、ルーマニアのDeveselu空軍基地に米国管理下のミサイル防衛システム（SM-3ミサイルを使用）を配備する協定を締結した。

それと同時にワシントンは、トルコ東南部マラティヤ州Kuluncak地区の高い山の頂上に、精巧なミサイル追跡レーダーを設置する協定を、NATO加盟国のトルコと締結している。ペンタゴンは、そのレーダーはイランに向いていると主張しているが、地図を見ると、ロシアの主要な核施設（ロシア海軍の黒海艦隊の大部分が駐留するセヴァストポリなど）が簡単にカバーできる焦点方向であり、あるいは重要なクラスノダールのレーダー施設に向けられることがわかる。 [9]　マラティヤのレーダーは、「イラン」の弾道ミサイルを迎撃するイージス艦戦闘システムを備えた米国の艦船にデータを送る。ロシアの軍事専門家によると、そのレーダー（最大2000キロメートルの範囲が対象）の主な狙いの1つは、南コーカサス、中央アジアの一部、ロシア南部の上空の監視・制御になるだろうという。特にロシアの発射実験で試験的な距離で飛ぶミサイルを追跡することである。[10]

さらに、米国が管理するBMD配備には、今や、ロシアのセヴァストポリ海軍基地に近い黒海に海上発射の「イージス」システムを配備することも含まれており、黒海とカスピ海地域に中距離ミサイルを配備する可能性も含まれている。[11]

しかし、米国ペンタゴンのヨーロッパBMS配備は、地球規模の巨大な蜘蛛の巣の一部にすぎない。米国は、アラスカのフォート・グリーリー・ミサイル場とカリフォルニアのバンデンバーグ空軍基地に、地上発射のBMDミサイル迎撃施設を設置した。　そして、ペンタゴンはハワイの太平洋ミサイル試射場に2つのミサイル発射基地を開設したばかりである。それに加え、日本の海上自衛隊は公式に米国のミサイル防衛局と提携し、日本の海軍艦船にSM-3レイセオン・ミサイルを配備する、いわゆるイージスBMDシステムを開発することになった。[12]　これにより、米国は、中国、ロシア極東部、朝鮮半島を攻撃できる太平洋の足場を得たことになる。イランの脅威に対抗するにしては、ずいぶんと遠くはなれた奇妙な方法である。



米国のミサイル防衛の起源

潜在的な敵の弾道ミサイル攻撃に対抗して地球規模の「防衛」ネットワークを築くという米国の計画が始まったのは、1983年3月23日のことである。当時のロナルド・レーガン大統領は「スターウォーズ」という名称で知られているが、正式にはSDI（戦略防衛構想）と呼ばれる計画を提案した。

ソ連のＩＭＥＭＯ（世界経済国際関係研究所）の元経済学部長は、1994年にモスクワで著者（Ｗ・イングドール）との私的な夕食の席で、何十億ドルもの規模の米国のスターウォーズ計画に遅れを取らずついていくために、ロシアには莫大な財政負担がかかっていたこと、それが結果的にワルシャワ条約機構の経済崩壊、1990年のドイツ再統一につながったのだと述べた。アフガニスタンでの敗北に加え、米国が1986年にサウジアラビアの石油を世界の市場に洪水のように流し込んだことで石油収入が急減したため、ソ連の軍事経済はペースを維持することができなくなり、ワルシャワ条約機構の諸国の全域では大規模な民衆の反乱の一歩手前になっていた。[13]

今回の米国のBMD配備には、軍事戦略家が「核優位」と呼ぶものを米国が築くという文脈であるが、ロシアを屈服させる狙いがある。


核優位　～考えられないことを考える～

1991年のソ連崩壊以来、ソ連時代の軍事力は大幅な縮小に耐え忍んできたが、ロシアはねばり強く戦略核抑止力の中核部分にしがみついてきた。それがロシアとの関係を考えるときに、ワシントンが躊躇するところである。

ロシアが上海協力機構の中央アジアのパートナー諸国（とくに中国）と軍事的・経済的な協力を深めていく可能性は、ワシントンをかなり苛立たせてきた。そうした戦略的な協力関係は、ますます中国とロシアにとって死活問題になってきている。中国の核戦力は、ロシアのようには戦略的になっていない。

ペンタゴンが目指しているものは、ソ連が1950年代に大陸間弾道ミサイルを開発した時以来、ペンタゴンが夢見てきたものである。兵器の専門家は、それを「核優位」と呼ぶ。素人の言葉に翻訳すると「核優位」とは、均衡した核戦力を持つ２国のうち、どちらか一方が未熟なものであっても相手の核攻撃能力を大きく損なう弾道ミサイル迎撃システムを配備することができ、その状態で全面核攻撃を行なえば、核戦争に勝つことができるという意味である。

「核優位」の軍事戦略的な暗黒面の意味としては、相殺できるだけの妥当なBMD対ミサイル防衛を持たない側にとっては、相手側がBMDミサイルやレーダー施設を新設するたびに自国の安全保障が崩れていくのを目の当たりにすることになり、機を逸する前に、先制して核攻撃（あるいは他の破滅的な攻撃方法）を仕掛けなければならないというプレッシャーが増大するということである。

単純に言えば、ワシントンが主張するようにBMDが「防御的」であるわけがない。BMDは攻撃的であり、極限まで不安定化をもたらす。さらに言えば、ペンタゴンにBMD設備を設置する許可を与えたことで、米国の強大な軍事力の安全保障の傘を買ったと勘違いしている幸せな諸国は、自国の領土を、一段と現実性を帯びてきた米露の核対決の戦場として差し出したことに気付くことになる。

ロバート・バウマン[Robert M. Bowman]博士（米空軍退役中佐、スターウォーズ計画と嘲笑された1980年代のレーガン大統領のBMD政策を担当）は、現在、国防総省ミサイル防衛局という組織で進められているワシントンの弾道ミサイル「防衛」の本質をこう記している。



レーガン政権と父ブッシュ政権では、戦略防衛構想組織（SDIO）だった。クリントン政権では、弾道ミサイル防衛組織（BMDO）になった。今、子ブッシュは、ミサイル防衛局（MDA）とし、以前ならば「黒色プログラム」だけの特権だった監査や監督を受けない自由を与えた。早めに議会が行動しなければ、この新たな独立組織は実質的に無制限の予算を手に入れ、国民と議会に監視されることなくそれを武器に費やすことになり、実際に宇宙に配備されるまで我々は何も知らなかったということになりかねない。そうなると、理論的には、宇宙の戦士たちは、地球上のいかなる標的であろうと警告なしに破壊することができるようになり、世界を支配することになる。こうした新しいスーパー兵器が、アメリカ国民に安全をもたらすだろうか？　まず、そんなことはないだろう。[14]

冷戦の時代には、ワルシャワ条約機構とNATOの双方が相互に相手を全滅させることができる能力を持つことで、軍事戦略家がMAD（相互確証破壊。マッドは狂っているという意味も）と名付けた核の膠着状態がもたらされていた。


これ自体が恐ろしい発想であるが、変な話、現在、米国がヨーロッパ、アジア、世界中に容赦なくBMDを推進することで確保しようとしている米国の一方的な核優位と比べると、まだ安定的だった。


MADは、どちら側にも決定的な優位がなく、互いに相手を全滅しうるという見込みに基づいていた。それにより核戦争は「考えられない」世界になっていた。だが、その後、米国は核戦争の可能性を「考えられる」状態にしようとしてきた。

バウマン中佐は、著者の電話インタビューで、ミサイル防衛のことを「第一撃（先制攻撃）を完成させるミッシング・リンク（失われた環）」と表現した。[15]

実際には米国が絶対的な支配を握っていながらも、「ヨーロッパ」のBMD配備という見せかけでワシントンはNATOの背後に隠れている。最近、ロシアのNATO大使ドミトリー・ロゴジンは、米国のBMDのヨーロッパ部分を、「メイド・イン・USAのミサイル防衛の傘」を隠すためのイチジクの葉だと形容し、「ヨーロッパのNATO加盟国には、押すためのボタンもなければ、ボタンを押す指さえなくなる」と述べている。[16]

盾（シールド）はロシアに向けられたものではないという確証をロシアが米国に求め続けている理由はここにある。非常に心配なことに、現在までのところ、ワシントンは断固として拒絶している。世界平和の維持を託されているはずのワシントンの人々は気が狂ったのだろうか？



いずれにしても、ワシントンが厳粛なる国際的な武器協定を破棄し、不法に世界規模のミサイル防衛の設置を進めてきたことは事実である。モスクワや北京にとっては、それだけで十分に、米国の約束（条約さえも）はそれが書かれた紙の価値すらないと考える根拠になる。






（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）



原文

Why Moscow does not Trust Washington on Missile Defense. Towards a Pre-emptive Nuclear War?（Global Research）


脚注

[1] David M. Herszenhorn, Russia Elevates Warning About U.S. Missile-Defense Plan in Europe, The New York Times, November 23, 2011.

[2] Ibid.

[3] Ibid.

以上は「さてはてメモ帳」より

今の地球は78万年振りの自然環境大激変を迎えているので戦争どころでは無い筈ですが、相も変わらず戦争ごっこしているようです。誠に困った人類です。これでは滅びるしか方法が無い状況です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

発言、ネット履歴、位置、貴方は今、徹底監視されている

2011年12月2日金曜日

発言、ネット履歴、位置。あなたは今、徹底監視されている

どこの国でも国家権力は不都合な事実を隠蔽し、歪曲し、矮小化し、無視し、真実の言論を厳しく封鎖してきた歴史がある。ありとあらゆる方法を使って、国家権力の都合の悪い情報は隠されてきた。

アメリカでもそうだ。愛国法というものがあって、国家権力に都合の悪い情報や行動や言動をしていると、ある日、突如としてFBIやCIAが乗り込んで逮捕されてしまうのである。

なぜインターネットは自由なのか？

しかし、不思議に思わないだろうか。

そんなに言論封鎖をしていた国家権力が、いったいなぜインターネットだけは放置しているのか。そして、なぜユーザーにポルノから反政府言論まで自由に読ませたり、書かせたりするのを許しているのか？

もちろん、「規制しろ」という声もある。しかし、現実的には世界中の人々はインターネットの中で自由を満喫し、自分の行動が規制されることもない。

日本でもそうだ。

政府は情報規制を強めている。たとえば、日本の中枢の韓国支配や、TPP問題や、沖縄問題や、放射能汚染問題を隠蔽・矮小化しているのは周知の事実ですらある。

にも関わらず、インターネットでは逆に徹底放置なのである。せいぜい幼児性愛だけが規制されているくらいだ。あとは、自由なのである。

そういった自由を利用して、多くの人々が国家の欺瞞を取り上げてている。重大な事実もそこに書かれており、中には明らかに政府には都合の悪いことも取り上げられている。

しかし、国家権力からメールや電話が来て「あなたの書いている物は国家に不当なもので、削除しなければ逮捕します」と言われた人はいない。

あまり過激すぎると、サーバー運営企業が恐れをなしてアカウントを削除して来ることはあるが、国家が介在してくることはない。

これを持って、インターネットは言論の自由が尊重されていて素晴らしい世界だと言うことができる。

インターネット・ビジネスに関わっている技術系の人たちですら、手放しで自由を絶賛するばかりで、その自由に何らかの疑問を持っている人は少数派だ。

それにしても、いつから人々はこんなにも無邪気になったのだろうか。おかしいと思わないだろうか。

為政者に不都合な情報で満載のインターネットは、いったいなぜ自由なのか？

"Carrier IQ"（キャリアIQ）

つい２週間ほど前の2011年11月中旬。

アメリカのコンピュータ管理者だったトレバー・エッカート氏は、スマートフォンのアプリの中に奇妙なソフトウェアが走っていると開発者コミュニティで報告した。

それは、"Carrier IQ"（キャリアIQ）と呼ばれるものだ。サムスンやHTCが出しているアンドロイドOSの携帯すべて、ブラックベリー、そしてアップルの iPhone などにインストールされていた。

アンドロイドとブラックベリーとアイフォーンの３つのOSだけで、スマートフォンはほとんどカバーされている。

だから、ほとんどのスマートフォン・ユーザーの端末に「キャリアIQ」が仕込まれて動いているということだ。

いったい、この「キャリアIQ」とは何をしていたのか。

これは、あなたがどこにいるのかという位置情報はもちろんのこと、ウェブで何を閲覧したのか、パスワードは何を打ち込んだのか、すべて操作履歴を記録していたのである。

どこの誰と何時何分にどれだけ通信していたのか、誰にどんな内容のメールを送ったのか、どんなアプリケーションを立ち上げ、どんんな音楽を聞き、どんなビデオを見て、どんなゲームで遊んだのか。

何もかもだ。

すべての操作履歴を記録し、片っ端からキャリアIQ社のサーバーに送り出していた。

ありとあらゆるプライベートがすべて、あなたの知らないところで、キャリアIQという聞いたこともない企業に向けて送られていた。これをトレバー・エッカート氏が証明した。

このソフトウェアは、端末の奥深いディレクトリに隠されていて、しかも削除も不可能なのだという。

Android端末で見つかったCarrier IQソフト、「iPhone」にもか--ユーザー情報を送信

「Carrier IQのアプリケーションは、端末の非常に奥深くに組み込まれているため、端末をソースコードから再構築しなければ完全に取り除くことはできない」と述べた。「これは、高度なスキルを有するユーザーが端末を完全にアンロックして実行しなければ、不可能である。端末が契約外の場所にあっても、同アプリケーションによるデータの収集を停止させるための手段は存在しない」

アップルやグーグルはいったいそれが何なのかを「性能の改善や、端末の不具合を解決するための診断ツール」だったと釈明した。

2011年12月１日にもなると、AT&A、スプリント･ネクステル、T-モバイルなども使用していたことが次々と発覚して、問題が拡大している。

どういうことなのか。

あなたの情報が大企業で共有されていたということだ。もっとも、槍玉に上げられている各社は「不正な個人情報の取得などは行っていないと主張」している。

もう監視されている

政府が個人情報を黙って手に入れる世界はすでに実現している。たとえば、FBIはウィキリークスが台頭したとき、ツイッター、グーグル（Gmail）、フェイスブック各社に、ウィキリークスを支持するユーザーに関する情報開示を求めた。

対象は外国人も含んでいる。

すでにグーグル社はスパム業者の逮捕に協力するためにＦＢＩに容疑者のアカウントを「のぞかせていた」という例もある。

FBIがフェイスブックでも地下鉄テロを計画していた男の会話を「のぞき見」していて逮捕していたという例もある。

これが何を意味しているのかというと、もはやアメリカで反政府言動をインターネットで発言すると、それがすべて補足されているという事実だ。

そういう時代になるのではなく、そういう時代に「なった」と過去形にしなければならない。

エシュロンなどは飛び交う電話の会話の中から特定の単語、たとえば「テロ」「自爆」「爆破」という単語が発せられると、それがデータベース化されて誰がそれを話したのか探知できるようになっている。

特定の個人名も検出される。たとえば、過去には「ビン・ラディン」「アンワル・アウラキ」などの単語が補足されるようになっていた。

同じような仕組みをインターネットでも実現したのが、「キャリアIQ」であり、すでにそれは知らない間に実用化されていたということだ。

もう監視されているのである。

たとえ外国人であってもそうだ。国家権力に不都合なことを書いたり、反体制を擁護したり、支持したりするユーザは「監視」されている。

リチャード・ストールマン氏は時代遅れ？

現在でもそういう状況なのに、それに加えてオバマ政権はインターネットIDを国家プロジェクトとして計画立案しようとしている。

Gmailで違う名前のアカウントを使っても、Hotmail、Yahoo mail と使い分けても、インターネットIDで一元管理されていれば何の意味もない。

他にも大統領が非常時にインターネットを遮断することを可能にする法案も検討されている。

ほとんどのユーザはもうクラウドに依存しつつあると思うが、非常時にアメリカ政府がそれを遮断したとき、どうなるだろう。

自分のデータはすべてアクセスできなくなるばかりか、それを人質に取られてFBI等の政府機関が閲覧し放題になるということだ。

クラウドについては、リチャード・ストールマン氏が「プライパシーを他人のサーバに預けるなど尋常ではない」と激しい批判を展開している。

しかし、一般的な傾向としては氏の警告はほとんど無視されていて、クラウドこそがコンピュータ業界のあるべき未来という薔薇色の世界ばかりが喧伝されている。

最近は、リチャード・ストールマン氏は時代遅れの変人だという評価になりつつある。

リチャード・ストールマン クラウドというものが危険なワナであることを警鐘する。

誰もが他人事ではない現象

インターネットに関する個人情報の追跡は、個人に召喚状や捜査令状が行くのではなく、プロバイダーやサービス提供企業に行く。

つまり、自分にはその拒否権はまったくない。

拒否権どころか、召喚状や捜査令状が来ないので、自分が「監視」されていることすら気がつかない状態になる。

たとえば、匿名掲示板と言われている日本の「２ちゃんねる」にしても、とっくの昔にIPを記録・保管して匿名でも何でもなくなっている。

何か殺人予告や爆破予告のようなものを書きこむと、すぐにIPが照会される。

そのIPに基づいて今度はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）に照会がいくと、それを使用していたユーザーが判明することになる。

どこかのネットカフェを使っていたとしても使用時の身元確認、あるいは店内の防犯カメラ、あるいは路上の防犯カメラで身元が追える。

監視・摘発されるのは、児童ポルノ、ファイル共有ソフト、ネットオークションの詐欺、出会い系サイト、薬事法違反がほとんどを占めている。

テロ・売春・買春・ドラッグに関する内容を書き込んでいるサイトの管理者、あるいは虐待・暴力・死体画像を掲載するような危険サイトの管理者についても、もちろん恒常的に監視されている。

中国は規制が厳しいと他人事のように見るのもいいが、日本は半年で約2,500件の違法サイトが検挙されたという事実も重く見るべきだろう。

自分の情報を丸裸で晒している

そして、アメリカの捜査状況をも鑑みると、もはやインターネットは自由でも無法地帯でもない。これからも規制強化と監視対象の拡大が予測できる。

これに、インターネットのクラウド化と実名主義のSNS化と規制強化が合わさる。さらに今後はインターネットIDなるものも登場するかもしれない。

もう誰もが国家権力の前に自分の情報を丸裸で晒しているのと同じだということだ。

あなたが危険人物ではなかったとしても、自分の情報はクラウドとSNSの波に乗って漏れていくと考えていい。この件に関しては、誰もが他人事ではない。

そこで最初の命題に戻る。

国家権力に不都合な情報で満載のインターネットは、いったいなぜ自由なのか？

ここまで来れば、もうすでに答えは分かっているはずだ。

あなたがどこで何をして、どういう人物で、どういう思考を持っていて、どういう友人と付き合っているのか。

いつもインターネットで何を閲覧しているのか。誰とどこで何時に会ったのか。

これらが、すべて記録し尽くしていて保管されている。

ある何かがきっかけで国家権力があなたを「逮捕したい」と思ったとき、あなたの過去はすべて国家権力によって補足される。

その中でもっとも法律に抵触したと思うような部分であなたを起訴することが可能になる。

インターネットは、いったいなぜ自由なのか？

それは、あなたのプライベートを記録するためかもしれない。あなたの「全人生」を記録させるために、自由に泳がせているのかもしれない。

インターネットの自由は「ただ」ではない。発言、ネット履歴、位置。あなたは今、徹底監視されている。

膨張する監視社会

〓 この話題について、参考になる書籍・メディア
インターネット犯罪者—セキュリティー対策マニュアル
ハッカー・ハンドブック—インターネット時代のセキュリティー
ハッキング非公式ガイド—天才ハッカーから学ぶ攻撃と防御
Hacking: 美しき策謀 —脆弱性攻撃の理論と実際
ハッキングのわざが手に取るようにわかる本
ハッカーの教科書 完全版
ハッカー・プログラミング大全 攻撃編
ハッカーの秘密—インターネットセキュリティ入門
クラッカー・プログラム大全 新装版

以上は「ＤＡＲＫＮＥＳＳ」より

日本も「３．１１テロ」事件以来、菅内閣により、その監視が大変酷くなりました。菅内閣自らも拘わって起こした事件ですから、当然秘密にしたいところなので秘密暴露が怖いのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

実現論、序文②私権時代から共認時代への大転換

【現実世界を動かしている力の構造】 市場社会の崩壊と大転換の時が迫っているが、この危機を乗り越え 新しい社会を実現するためには、まず、この現実世界を動かして いる力の構造を知らなければならない。 従って、まずはじめに、現実世界の力の構造とその現在の状態 を明らかにしておこう。 私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を 目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰も が私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の 社会に他ならない。（※収束＝統合とは：リンク） 当然、そこでは私権の獲得に必要な力がものを言うことになり、 力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。 私権社会は、このような力の原理によって統合されている。 その力とは、武力闘争の社会では武力であり、市場競争の社会 では資力である。それらの力は、社会を統合する統合力である と同時に、闘争相手を倒す制覇力でもある。 この力を体現した勢力が、武装勢力や金融勢力であり、これら 中核勢力がこれまでの社会を動かしてきた。
000202
	では、これら中核勢力はどのようにして社会を動かしてき たのか、その支配構造を古代と近代のそれぞれについて 少し具体的に見てみよう。 古代初期、王国が誕生した段階では、武装勢力を率いて きた部族長が王となり、将たちが貴族となって、国を治め ていた。 ただし、部族長は、もともと祭祀を司る長でもあったが、 王国が誕生する前後に、祭事は神官(後に教団)に委ね られてゆく。次に、国の規模が大きくなると、政治も官僚に 委ねられていった。 そして、教団勢力が大衆の共認支配を担い、官僚勢力が 大衆の法制支配を担うことによって、現実に社会を動かす と共に、その権力をどんどん拡大していった。 その結果、王は、形の上では最高権力者だが、それは表 向きだけで、実権は官僚や教団が握って好きなように社会 を動かすようになり、王は彼らが進める彼らに都合のよい 施策に、お墨付きを与えるだけの存在にまで形骸化する。 要するに、名前だけのお飾りである(日本の天皇がその 典型)。
000203
	それに対して、市場社会では、金貸しが、官僚を支配し 、教団に変わって登場した学者とマスコミを支配し、そして 官僚機構が大衆を法制支配し、教宣機関(大学・マスコミ) が大衆を共認支配している。 こうして見ると、古代と近代では、社会統合と大衆支配の 仕組みは、基本的にはまったく同じであり、ただ統合力＝ 制覇力が、武力から資力に変わっただけである。 なお、武装勢力は、国家が成立するまでの戦争状態では 序列の頂点にいるが、国家が確立すると官僚に実権が移る。 その後も戦争状態よりも平和な期間の方が長いので、官僚 が実権を握り続ける。そうなれば、再度、戦争状態になって も官僚支配は変わらず、武装勢力は官僚の下orよくて横並 びの位置に止まる。 それに対して、金融勢力が君臨する市場では、市場競争が 恒常的に存在している。従って、市場社会では、金融勢力 が常に頂点に君臨し続ける。しかし、金貸しは決して社会 の表には出てこない。その結果、古代より近代の方が、 支配勢力の力の蓄積はより巨大なものとなり、かつ、表か らは見え難くなっている。
000204
	ロスチャイルドやロックフェラーに代表される金融勢力＝ 金貸しは、近世以来、配下に諜報・工作機関を持ち、目星 をつけた政治家や官僚や学者を、一般的には利益誘導に よって、勝負所では買収と脅迫を使い分けながら、支配し 続けてきた。その力は、王室さえも操れるほどである。 マスコミにいたっては、利益誘導や脅迫による支配だけで はなく、金貸しが直接的に経営し支配しているケースが多 い。要するに、力の頂点に君臨する金貸しが、政治家や 官僚や学者やマスコミ等の統合階級を支配し、その統合 階級が大衆を法制支配＋共認支配しているというのが、 現代社会の基本構造である。
000205
	【力の原理から共認原理への大転換】 この世界を変えるには、現実を動かしている力の構造を 解明するだけではなく、さらに、その力の構造を根底から 突き破ってゆくような実現基盤が、発掘され提示されなけ ればならない。 その実現基盤は、何か？ 力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。 それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いて いるからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹 される。 実際、古代～近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困 の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する 私権社会になったのである。
000206
	ところが’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現 され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことに なったのが、日本である。 貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求＝私権 欠乏が衰弱してゆく。 従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。 また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしな くなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくな ってゆく。 この私権の衰弱を象徴しているのが、労組の衰退である。 実際、賃上げを主要な目的としてきた労働組合は、’70年 、豊かさが実現するやいなやたちまち衰弱していった。 その原因が、私権圧力の衰弱にあることは明白だろう。 しかし、それは同時に、私権欠乏に基づく、統合階級に対 する監視圧力をも衰弱させることになり、その後の(特に’ 90年以降の)統合階級の暴走とその結果としての格差の 拡大を許す原因ともなっている。 こうして、豊かさが実現されたがゆえに(私権の監視圧力 が衰弱し)、格差が拡大するという、分かり難い社会が出来 てしまったわけである。
000207
	貧困の圧力に基づく、私権を獲得しなければ生きていけ ないという否も応もない強制圧力＝私権圧力の衰弱とは、 力の原理の衰弱に他ならない。 力の原理が衰弱していけば、人々が、その強制から脱して、 人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然である。 （※共認原理とは：リンク） かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、 次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。 この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、 現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、 大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、 (私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまや この期応充足の土壌から生み出された課題収束が、 最先端の意識潮流として、顕現している。 さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認 原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれて くるようになった。
000208
	つまり、この40年の間に、人々は、もっとも深い潜在思念 の地平で、私権収束から共認収束への大転換を成し遂げ たのである。 それは、社会の根底的な統合原理が、私権原理から共認 原理へと転換したことを意味する。 物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の 社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会、すなわち、 人々が、状況を共認し、課題を共認し、役割や規範を共認 し、それらの共認内容に収束することによって統合される 社会に移行してゆくのは必然である。 現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違 いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると 言えるだろう。
000209
	【必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設】 共同体社会というと、「社会」の方に目が向かい勝ちだが、 重要なのは共同体社会の構成単位＝原点となる、集団＝ 企業である。 普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。 そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、誰もが エネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を 改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力 すべきだろう。 現実に強い圧力が加わっている職場では何も言えない者が、 直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって 何を主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな 主張は、すべて偽物である。 本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実 の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、 その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。 現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、 社会を語る資格はない。
000210
	今必要なのは、遠く離れた抽象的な「社会」ではなく、現実 に密着した生活の拠点たる職場を共同体に作りかえること、 つまり、企業の共同体化である。この企業の共同体化から、 地に足をつけた新しい共同体社会の構築が、着実に進行 してゆく。 統合階級が牛耳る上辺の「社会」がどれほど迷走しようとも、 現実の地に共同体を建設することは可能であり、むしろ社会 が崩壊に向かっているとすれば、なおさら共同体の建設こそ が崩壊を突き抜けて新しい社会を実現してゆく唯一の突破口 になるはずである。 すでに、私権原理から共認原理への転換に伴って、共同体 を志向する企業が、次々と生まれてきている。それに、貧困 が消滅して私権圧力が衰弱し始めた40年前に、すでに、 共同体・類グループが登場しており、企業を共同体化する 上で必要な様々な成功事例や方法論やそれを支える新しい 認識群が蓄積されている。 それを応用すれば、割と簡単に企業を共同体化することが できるはずである。 すでに、社会の統合原理は、私権原理から共認原理に転 換した。それに伴って、企業も共同体に転換してゆく時代に 入ったのである。 それでは、共同体社会を実現してゆくにあたって、まず、 これまでの社会運動はなぜ社会を変えられなかったのか、 簡単に総括しておこう。 以上は「るいネット」より

北朝鮮情勢の見方について

新ベンチャー革命2011年12月22日　No.499

タイトル：北朝鮮情勢：国際ジャーナリスト・田中宇氏のテレビコメントを真に受けることなく、同氏のブログを読むべし

１．北朝鮮問題は米国覇権を一体で捉えると情勢を見誤る

　2011年12月22日、朝、テレビ（TV朝日か？）に田中宇氏が登場して北朝鮮情勢を語っていましたが、米国は将軍様死後の北の面倒を中国に押し付けようとしていると述べていました。この場合、同氏の言う米国とはオバマ政権を指すと思われます。

　一方、同氏のブログ（注１）によれば、米国という国家はオバマ政権と軍産複合体の二大寡頭勢力に支配されていることが書かれていますが、テレビでは田中氏は米国国家イコールオバマ政権ということで、米国を一体で捉える論調でした。テレビで米軍産複合体の話をすると視聴者には何がなんだかわからなくなるので、さすがの田中氏もオモテの情報のみでコメントするしかなかったのでしょう。

　しかしながら、テレビでの田中氏は、北朝鮮を闇支配している米国戦争屋（田中氏の言う軍産複合体）を度外視したコメントをしているので、テレビ視聴者に誤解を与える恐れが非常に大きいという気がします。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　本件に興味ある国民は、別途、田中氏のブログ（注１）を読まないと、同氏の本意は理解できないでしょう。それどころか大きな誤解をしてしまいます。

２．米国覇権は欧州寡頭勢力系米国覇権主義者と米国戦争屋系米国覇権主義者で構成されると知るべき

　テレビ出演した田中氏のコメントと同氏のブログの考察のあまりの乖離から、われら国民は、米国覇権を一本化して捉えるととんでもない誤解をしてしまい、情勢判断を大きく見誤る危険が高いとわかりました。

　北朝鮮情勢を巡って、米国は今、欧州寡頭勢力系のオバマ政権（現在の米国の正統政権）と米国戦争屋（ブッシュ時代に政権を握っており、今は下野している）の二大巨頭勢力が綱引きしている状態とわれら国民は理解すべきです。

　さらに、われら国民が理解すべきは、日本政府を仕切る悪徳ペンタゴン官僚も、彼らに操られる野田政権も、オバマ政権よりも、下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー連中に影響されているという点です。

　そして、北朝鮮の軍部を闇支配しているのは米国戦争屋ネオコンであるという事実です。本件、田中氏ブログ（注１）では、こう書かれています、すなわち、“北朝鮮や中国と米国との敵対を永続化し、東アジアに冷戦型の軍事構造を残したい「軍産複合体」の系統（米英や韓国の諜報機関など）が、何らかの方法で、長期にわたり北朝鮮の中枢に入り込み、最高指導者を暗殺できる状況にあったという仮説を考えてみる必要がある。”

　この見方を本ブログは支持します。

　その観点から、近未来の北朝鮮を含む極東情勢は、オバマ政権というより米戦争屋の出方如何で決まると見るべきです（注２）。

３．田中氏のテレビコメントではなくブログコメントを支持する

　上記、田中氏の仮説に関連して言えば、北朝鮮の軍部と闇でつながっているのは米戦争屋CIAおよび欧州・イスラエルのネオコン勢力だと思われます。もちろん、田中氏の指摘通り、韓国諜報部門（元KCIA）も彼らと通じているでしょう。それどころか、彼らネオコンは中国軍部の一部とも水面下でつながっている可能性も大です。世界的闇勢力のオモテの顔であるキーパーソンはブッシュ政権の国防長官で、米戦争屋ボスの番頭・ロナルド・ラムズフェルド（ラミー）です（注３）。

　ちなみにラミーは、12月20日、北の将軍様が死んだと発表された直後、日本政府が決めたF35・42機の導入（注４）とも関係しています。日本はF35という米国戦争屋の失敗作をつかまされている（注３）わけで、真相を知れば、日本全国民はショックで怒り狂うはずです。この１件からだけでも、今の日本政府がいかに米戦争屋のカモにされているかよくわかります。

　北朝鮮情勢を観る場合のポイントは、キムジョンイルの後継者が三男のキムジョンウンという点ですが、ジョンウンはスイスに留学していました。そして、北朝鮮はスイスの原発メーカーであったABBから原発を輸入した直後の2000年に、英国と国交を回復させ、今、北朝鮮に英大使館が置かれているのです。ABBの原発事業は北に原発を輸出した後、英国の核燃料公社BNFLに売却され、今は東芝の子会社である米WH（ウェスティングハウス）のものです。オリンパスのケイマン島口座利用のマネーロンダリングと同じ手口です。言ってみれば、ネオコンから北への核技術供与の隠蔽ロンダリングと言ったところでしょうか。

　上記のように北に英国大使館がある以上、田中氏の仮説は十分に成り立ちます。英大使館経由で欧米イスラエル・ネオコンはいくらでも北と水面下で通じることが可能です。

ちなみに、田中氏の言う、米英の諜報機関はCIA､MI6、イスラエル・モサドのことでしょう。ネットでは9.11事件の首謀者と言われている連中です。場合によっては3.11事件にも絡んでいる可能性すらあります。

　彼らが極東や中東でいかなる動きをしているかは本ブログでたびたび取り上げてきましたが、彼らの諜報活動の凄さはお人好し日本国民の想像をはるかに超えています（注５）。一般的に人間はおのれの想像できないものは信じないのが常ですが・・・。

４．キムジョンウンは危険なネオコンに洗脳されている可能性が高い

　9.11事件を実行できるほどの謀略に優れるネオコンは米欧イスラエルおよび韓国、イラク、アフガン、パキスタンのみならず、仮想敵であるイラン中露に加えて北の軍部や諜報部隊にまで根を張っているわけです。

　従って、キムジョンウンはスイス留学中に彼らネオコンに洗脳されている可能性が大です。

　今、キムジョンウン・コントロール体制ができたので、用済みになったキムジョンイルが始末されたと見るべきです。

　一方、米国では来年の大統領選に向けて、ネオコンのロボット・ギングリッチが台頭しています。もし、ギングリッチが大統領になったら、大変なことになります（注２）、ブッシュ時代同様、世界は戦争時代に再突入です。

　近未来の極東情勢はまったく予断を許しません。田中氏がテレビでにこにこしてコメントしたことを決して真に受けてはなりません。是非、同氏のブログ（注１）の仮説に注目してください。同氏の本音はここにあります。

　ところで、北朝鮮のキムジョンウン体制に関する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方を観て、国民は不審感を持たないのでしょうか。マスコミは繰り返し、繰り返しキムジョンウンの画像を日本国民に刷り込んでいるのが丸見えです。日本のマスコミはすでに米国戦争屋に支配されていることが手に取るようによくわかります。

注１：田中宇の国際ニュース解説、“金正日の死去をめぐる考察”2011年12月21日

http://tanakanews.com/111221korea.htm

注２：本ブログNo.498『故・カダフィーの二の舞・北の将軍様の急処分：イラン戦争の代替シナリオとしての極東戦争リスクが高まる』2011年12月19日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27825310.html

注３：グローバルMOT（技術経営）に求められる戦略家とは、2010年

http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31132/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto1.pdf

注４：日本経済新聞、“次期主力戦闘機、F35の採用を決定　42機導入”2011年12月20日

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2828DE0E2E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

注５：本ブログNo.439『悪徳ペンタゴン日本人を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ始めた』2011年9月6日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26396145.html

以上は「新ベンチャー革命」より

このブログで指摘しているように、小生の見方も同じくそのように思います。今度、北朝鮮のトップになる金正恩は、スイス留学時代に、核兵器の研究をして、その道の専門家との事です。北朝鮮では既に水爆も開発したのではないかといわれています。作れば当然に使いたくなるものです。「３．１１テロ」時には、金正日は米国のＣＩＡの挑発に乗らずに自重して日本に原爆を投下しませんでしたが、金正恩はわかりません。若いのでＣＩＡの挑発に乗る危険もあります。中東でイスラエルとイランの核戦争が始まれば、東アジアで核戦争の恐れが充分あります。北朝鮮から、日本へ核が飛んでくるものと思われます。勿論、ＣＩＡの指示で行うものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

また、騙した極悪・詐欺師、小泉容疑者を国会招致しろ！

またダマされた！ぼったくりバー店長｢小泉容疑者｣を国会招致しろ （日刊ゲンダイ）　

http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/563.html

投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 12 月 15 日 00:01:13: igsppGRN/E9PQ

またダマされた！ぼったくりバー店長｢小泉容疑者｣を国会招致しろ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4509.html
2011/12/14　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　国民負担増3兆円食い逃げ

こんな国家的ｻｷﾞは許されない｡大詰めを迎えた12年度予算編成で､財務省が基礎年金の国庫負担割合を現行50%から36･5%に引き下げるよう厚労省に提案した｡差額の2･6兆円は｢つなぎ国債｣の発行でまかなう｡その償還財源は消費税を引き上げて……というもくろみだが､冗談じゃない｡国庫負担率50%の財源は､とうの昔に手当て済み｡年金を持ち出せば何度も増税できるなんて魂胆は“ぼったくりﾊﾞｰ”そのものだ｡
ﾏﾄﾓな国民なら忘れていないはずだ｡05年､06年と2年がかりで､所得税と住民税の定率減税が半減の後に廃止されたことを｡定率減税は､99年に小渕内閣が｢恒久減税｣の触れ込みで導入｡所得税の20%(上限25万円)､住民税の15%(上限4万円)が免除されてきた｡｢恒久｣だった約束をたった7年で反(ほ)故(ご)にしたのは当時の小泉内閣｡この実質増税と引き換えに､年金の国庫負担が増えることになっていた｡与党の一員だった公明党が｢年金100年安心ﾌﾟﾗﾝ｣に盛り込み､ﾏﾆﾌｪｽﾄにもﾊｯｷﾘ掲げていたから､国民は渋々OKしたのである｡
だが､これは大ｳｿだった｡定率減税の廃止により､年収500万円の家庭(専業主婦の妻と子供2人)で年間約4･5万円､年収700万円で8万円の増税を強いられた｡同時に｢公的年金等控除｣の縮小や｢老年者控除｣の廃止といった老人いじめの増税策も強行｡ｶｷ集めた増税額は3兆円を突破した｡これだけあれば､｢将来の年金財源は安心｣と､泣きの涙で負担増に応じたのに､完全にﾀﾞﾏされたのだ｡

｢これらの財源から年金の国庫負担引き上げに充てられたのは､必要な額の4分の1程度｡残りは『財政再建』を口実に流用して､雲散霧消です｡そのﾂｹを消費税ｱｯﾌﾟで国民に再び押し付けようなんて､本当にﾑｼがよすぎます｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
これだけの財源を流用しておきながら､財務省は毎年､予算編成の時期になると､｢国庫負担分が足りない｣｢先送りは許されない｣と訴え､｢負担割合の引き下げ｣と｢消費税増税｣をﾜﾝｾｯﾄで画策してきた｡そのたび国民の反発を恐れて｢埋蔵金｣を小出しに取り崩し､年金財源を補填してきた経緯がある｡
｢財務省は『埋蔵金は枯渇しつつある』と言いながら､毎年のように湧き出てくるのもおかしな話です｡それでも国民に年金財源の“二重請求”を行うなら､定率減税廃止分の税金はどこに消えたのか｡すべてをつまびらかにするまでは国民は負担に応じてはいけません｣(荻原氏)
民主党政権は､ぼったくりﾊﾞｰの店長だった小泉純一郎を国会に招致し､血税の流用を徹底追及すべきだ｡

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コメント
01. 2011年12月15日 00:39:47: jd5qvoJf1k 戦後政治史の中でダントツの最低最悪の内閣であった小泉内閣。 小泉という小学生並みの無能男が政権を斯も長きに渡って維持出来たことで 日本国民は戦前から洗脳が解けていない飛び抜けたバカタレであると世界中から認知された。 ブッシュの別荘で、飼われている黄色い猿として扱われているプレスリー姿の小泉の映像は今も世界の笑い者である。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/teposodo01.htm 戦後一の破廉恥政府といわれた小泉内閣は 日米の人殺し強盗経済（軍需経済）に 国民資産と国民を売り飛ばした。 （米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、 自治体や民間企業、国民を総動員する有事関連七法が０４年６月に可決された。） 侵略強盗殺人経済に国民を深くコミットさせることで 巨大な利潤を叩き出して行く最も醜悪な 詐欺経済にシフトを図ったのである。 http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
02. 2011年12月15日 01:06:25: 1wrjKCa5sQ あれ？今の政権って与党は自民党だったっけ？
03. 2011年12月15日 01:33:34: DrfEnlxz8Y 名もない、実績もない政治家があっという間にスターダムに上がる。 これは注意しなければいけない。 操られ売国奴政治家になるからである。 裏にアメリカ・金融資本家等の操りがいるからである。 実績のある政治家は、操りにくい。だから素人を持ってくる。 アメリカ大統領選挙と同じ構図になる。 ケネディ、クリントン、ブッシュ、オバマ、、、、 まだまだおられます。 日本では？ 小泉、中曽根、菅、野田、、ですが国民だ選出したものではありません。 党内選挙で選出されたものです。 総理大臣は国民投票で決めれたらいいのですが、、、、、
04. 2011年12月15日 01:47:49: DrfEnlxz8Y 小泉純一郎は、売国奴であったことはだれもが認めている。 が、殺人を犯したうわさもある。現役総理大臣で殺人を犯したというのは 小泉くらいであろう。 若かりし時は、婦女暴行、きちガイ病院と、なかなかの経歴の御仁です。 なんでこんな輩を総理にしたのですかネ～。 日本没落・米植民地支配容認の始まりです。 今隠れている小泉を、裁判にかけてはいかがでしょうか？ 国民詐欺罪（ペテン）、殺人罪、国家反逆罪、、、、まだあるか？ オイ！仙谷お前の出番だ。 こんなことしか日本のお役にたてないだろう、仙谷よ。 歳費分は、しっかり働け！
05. 2011年12月15日 01:55:41: xDFTcZhvso おかしな国だ 他国なら、ゴロツキ政治屋の２－３人暗殺されてても不思議ではないか！ こんな、やくざ以下のチンピラ政治屋、官僚が大手を振って白昼歩けるわけがない！ 捏造裁判、地検がまかりとうる、日本、われわれの手で、ゴロツキを始末しようが、とがめられる所以は無い！ 奴らの存在自体が国民に対するテロ行為である。テロリストが生き延びれるわけがない！
06. 2011年12月15日 10:12:37: d8Ld3ic0vs 2万パーセントの嘘にだまされても懲りずにまただまされた大阪都民ですから。 「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。 http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html
07. 2011年12月15日 12:39:02: tJif2CplTY おーいVaka お前の小泉がまた悪いことをやったのがバレたぞ。Vakaはこういうときに隠れていないで顔を出せ。OoVakaでもいいぞ。 だから言っているだろ。小泉はバカでノータリンだから役人にいいようにされていた。官僚をのさばらせたのは小泉だ。 官僚が放漫経営した結果いま国民が苦労している。官僚は性悪だから好き勝手やらせてはいけない。 アレからだ政治家が役人の下になった。政権の運命をも役人がにぎった。 小泉の無能の罪は大きいぞ。わかったかVaka.
08. 2011年12月15日 13:16:35: Xi87Y6se5k Vakaは卑怯な奴だから、出てこんよ。小澤というＢＧＭを聞けば我が物顔で出てくるがな。五月蝿いハエは、汚いものが好きだ。売国野郎の殺人鬼を、さすがに援護できないからな。飯島某も同じ穴の狢。どこかの大学教授らしい。そんな男に何を教わるんだろうね。スパイ売国奴養成大学なのか？　恐ろしいね。Vakaよ。
09. 2011年12月15日 13:45:10: GwsLrVwWAY コイズミ竹中は、どんなことをしてでも絶対に地獄送りにせよ。こいつらゆえにその人生に幕閉じさせられた全ての人々はこいつらを永久に呪い続けてやれ。
10. 2011年12月15日 14:08:15: QDOXlxmHrs 最低最悪の小泉とそれに菅、更には野田をヨイショして国民を騙し続けてきたマスゴミこそ、彼等より数段上のワルだ。灼熱地獄が待つているぞ。
11. 2011年12月15日 14:31:58: lRYfivAqeo 小泉ペテン師レイプ犯すご～～～いねぇ。強姦魔よ！！被害者に謝罪したか？ １９６７年４月婦女暴行で精神病院「松沢病院」へ２か月強制入院させられる。 慶応大学（裏入学）に休学願いを出し７月７日にロンドンに留学。 レイプ犯小泉と同級せいだった栗本真一氏（元衆院議員）彼は成績が悪く３年に 上がれなかった。ロンドンに留学したと噂で聞いていた。慶応をいつ卒業したか 知らないとコメント。 父親純也のコネで事件のもみ消しをしたことは事実。慶応の卒業もコネだろう。 父親が突然急死する。そりゃ～～ぁ心労も溜まるよな！！低脳バカ変態息子じゃ～ ロンドンから急きょ帰国。衆院選に出馬。福田派に入る。 強姦魔小泉変態爺の愛人、新橋芸者「小はん」が１９９２年５月港区三田の自宅　 マンションで変死していた。小泉の変態プレーで首を強く締めすぎた為ともっぱらの噂が上る。 強姦魔が総理大臣になると「精神病」から統合失調症と云う病名変わる。 強姦魔のプライバシーを秘匿する為に、個人情報保護法案を成立させる。 　　　　 病歴、犯罪を隠す為に、秘書官の飯島と共同作業か！！！バカタレ～～～め！！！最低屑野郎！！！変態レイプ犯小泉！！！地獄に堕ちろ！！！！ ０７さん同様にＶａｋaよ！！お前が崇拝する小泉強姦魔の話だぞ！！ 父親の急死で日本に呼び戻され、
12. 2011年12月15日 14:36:15: lRYfivAqeo １１です。父親の急死で日本に呼び戻され、は消し忘れました。すいません。
13. 2011年12月15日 15:08:53: BnPQDnro5g ●「小泉純一郎と日本の病理」　藤原　肇著　清流出版 （小泉、竹中一味のサイコバス犯罪構造への、文明論的～多元的ノンリニアなアプローチ） 日米の隷属構想摩擦から始まる、無能と詐術による日本の政治支配、アメリカ（ネオリベ、ネオコン勢力）に徹底隷従した一握りの買弁屋が振り撒く、虚妄の勝ち組幻想の蔓延と、似非ポピュリズム翼賛体制による、靖国カルトの政治、情報操作（ソフトファシズム）で、尽く歪められた言論思想を、小泉一味が完全掌握！！！
14. 2011年12月15日 15:26:18: 4dM8aVFEBU 小泉と竹中は処刑するべきだ
15. 2011年12月15日 16:24:38: 6jt96Qch6I >>14 同意！ Vakaこいつは朝鮮工作員だからほんとに卑怯だな！ やはり朝鮮人だな。
16. 2011年12月15日 19:51:15: dq9byFf9fI >またダマされた！ぼったくりバー店長｢小泉容疑者｣を国会招致しろ 小泉ー＞小沢の間違えだろが。
17. 2011年12月15日 22:14:02: ILiTPGkN7Y 小泉と竹中コンビが、日本企業の良い雇用形態を破壊し、非正規雇用労働者を４０パーセントにも増加させた。その結果は消費の縮小、そして景気悪化です。 もはや、景気回復は不可能です。 この惨状を、小泉と竹中は、今、どのように考えているか、知りたい。 回復策はあるのか。 非正規労働者の「低賃金」でも「生活可能」にする為には、減税、教育費と医療費の無料化、公共料金・新聞購読料・食料品・家賃・衣料品など、生活にかかわる全ての商品の値下げが必要になる。 、。
18. 2011年12月15日 22:38:23: SDvdvWPBui ＞１６ へぇ～まだこんなバカがまだいるんだ。。 びっくらこきまろ。 あっ工作員・・・もしくは似非右翼さんに影響された・・・ やっぱバカだ。
19. 2011年12月15日 22:55:19: xdTsMYFSMw 自民を話題にする新聞記事なら頭に次のような語句をつけてくれ。 「年金が百年安心と言っていた自民党は～」 「依然として国有地の不法占拠を続けている自民党は～」
20. 2011年12月16日 00:36:13: BQqhpq3Cj6 当時からネトウヨ酷使様たちと闘ってきた人たちにとっては 何を今更・・・という記事だな
21. 2011年12月16日 02:32:34: sNw4AwW8Gc 渡辺喜美は好きではないが、この点については正論だ。 ■「日本衰退は自民の責任」みんな・渡辺氏 みんなの党の代表は２３日、宇都宮市内での講演などで、 政党支持率の動向に関して「民主党がひどい体たらくなので自民党に揺り戻しが起こっているが、 日本の長期衰退（の要因）をつくったのは自民党だ」と批判した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101223/stt1012231742001-n1.htm エール大・斉藤准教授（政治学） ■「恩顧主義的エコヒイキ政策から、 基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」 をいろいろな場所でアピールしているが、 バラマキという言葉を使った段階で拒絶反応にあう。 エコヒイキの継続か、 むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。 市場を機能させるためにこそバラ撒く必要がある。 （米エール大学・斉藤准教授＝政治学） http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145094306124926977 ＞エコヒイキの継続（官僚差配の裁量主義）か、むき出しの市場主義かという二者択一ではなく、間に色々ある。 民主党叩き盛んだけど５０年以上同じ政党が政権に付いていることが どれほどやばいかみなさんわかっているんでしょうか。 福祉・教育にお金を使わずひたすらコンクリートと票を取り替えっこして 土建国家作りに専念した自民党。　@absgsba http://twitter.com/#!/junsaito0529/status/145142694203756545 竹下登が選挙に強かった理由は島根県内の中海干拓に膨大な国費をつぎ込ませつつ よほど役に立ちそうな高速道路整備に力を入れなかったから。 インフラが整備されてしまえば有権者は満足してしまい 国からお金を引っ張ってきてくれる大物政治家さえも積極的に支持する動機づけが減少する。 http://twitter.com/#!/Kelangdbn/status/145129458427363329 社会学者の宮台真司のひそみをまねると、 「既得権益をはがした再分配」政策が必要。 つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、 普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。
22. 2011年12月16日 03:15:00: 2qJu6FikQk ダ、ダまされた！ 　　　　　　　　　　　　　　≪６０歳から～≫
23. 2011年12月16日 04:39:25: XNLAGATDOQ 宗男にやらせろよ。
24. 2011年12月16日 06:00:44: BOvN3GvC9w この小泉何某とゆ－芸者殺しの政治ペテン師やろうと手下だった ｹｹ中は国会に呼付け数々の罪状を申し渡し、即座にとうけふ空ツり－ の展望台から縛り首にして永久にブラ下げるのも一興だな。 それくらいの国賊だ。
25. 2011年12月16日 07:36:54: CHdPXm5Wyc ｢将来の年金財源は安心｣と､ 泣きの涙で負担増に応じたのに､ 完全にﾀﾞﾏされたのだ｡ 「純ちゃん～」とバカ国民は熱狂していたが、 みな？だまされたのだ～ とんだ人たらしだ。 マスコミが「いい人」と持ち上げる政治家は信用できない。 小沢一郎、鈴木宗男さんに仕事させろ！
26. 2011年12月16日 09:05:32: EqMThlHn7M 月刊プレジデント誌では未だに小泉がトップの人気なんですが？富裕層人気だな。
27. 2011年12月16日 09:07:54: QUON1rVxqE 小沢一郎は刑事被告人、鈴木宗男は前科者だ。 両名とものこのこと動画番組に出てきてひとつの反省の言葉もいわない。 国民をなめている。
28. 2011年12月16日 09:52:35: b9XaYlTKdA 人類を救う「無限のシンボル」で検索を・・・
29. 2011年12月16日 10:37:26: GXXKNE7VKY 終戦から平和条約締結までの日本の歴史は空白である。鬼畜米英が一夜にして神様仏様マッカーサーさまに変身した。その間の話はちらほらだ。農地解放、財閥解体、教科書改訂、パンパン、粉ミルクぐらいか。不可解な事件も２，３あった。空白の歴史も昭和10年代の歴史といっしょに勉強しなければならない。 日本国中焼け野が原になった日本を見てアメリカは日本が経済的に復興するとは思いもよらなかったに違いない。アメリカは政治的には占領しても経済的には放置した。放置されたおかげで護送船団的に官僚が中心となり日本経済の発展を図りあっというまに復活してきた。 田中総理の出現で日本が自立の道を歩もうとすると田中総理を潰し自立の芽を摘んだ。 見る見るうちに太った日本を見て食べごろと考えそれまで育ててきた中曽根を総理にした。その時には小国日本の土地と大国アメリカの土地が等価値にまでなっていた。中曽根は指示通り動いてアメリカの窮地を救った。その影響はバブルがはじける形で日本をむしばんできた。 それでもまだまだ日本は田中総理の遺産が残っていた。それの全てを食いつくすために送られたのが小泉竹中だった。二人はまるで日本は二人の私物であるかのごとく活躍しアメリカのために働いた。何でも日本から奪って渡した。残ったのは郵貯だけというほど日本は貧乏になった。今では世界第2位の貧困率の国になり国民所得も世界一からあっという間にナミビア以下になった。 アメリカはユダ金に食い荒らされアメリカ自身が破綻の状態に近づいている。なんとか生き延びるにはかすかに残った日本の資産を食べるしか方法はなくなった。日本はアメリカの手の内にあるので最後の手段に出た。TPPで自由貿易をしようと水を向けるとバカな日本はそれは良いと同調した。あとは食べるだけだ。 日本を食べつくしたら中国インドと食糧を探しに行く予定だ。途中韓国を買い食いしたがあまりにまずくて食傷してしまった。しかし日本の政治家は売国奴ばかりで骨のある奴がいない。あまりにたやすく事が進むので驚きだ。自分が食いつくされるのも知らずすがりついてくる民族とは得体が知れない。今までの工作がこんなに運んだ国は他にない。日本人はやはり封建時代の名残でお上は間違った事をしない長い者には巻かれろの精神が浸透しているからだろう。しかも島国で性善説だから人を疑う事をしない。ある意味アメリカには好都合だしいい国だ。吸えるだけ吸おう。日本人の大半は吸われている事を知らず仕方がないと諦めるだろう。警告する奴は指令を出して潰しておけばよい。 それにしても小泉はホントにバカだったな。竹中が何をするのか全く知らず任せっぱなしとは。まあ小泉には怨念しかないからさもありなんが。二人ともちかじか捕まるだろうがほっておけばよい。自業自得だ。
30. 2011年12月16日 10:46:26: FF830kJgjw バカなゴミが偏った報道を足りない国民をワイドショー通じて洗脳した結果だ。 また、検察が小沢裁判に不利な証拠をでっちあげた作文を作った事が判明し、 話題になっているが、ほとんどのゴミが報道していない。
31. 2011年12月16日 11:22:58: sBsceZgfkU 小泉が悪人なのは確かだが、日本民族の愚鈍さこそが最悪の元凶。
32. 2011年12月16日 11:35:11: io785sfvRk 小泉構造改革詐欺
33. 2011年12月16日 11:41:53: yhIKD0OknM 輸入「米」を主食にしている我が家であります 其の中に「黒い物」が入っていたので調べてもらいました なんと、それは「小鼠の糞」でした。
34. 2011年12月16日 12:42:44: BmhLGycfXI はぁ～。。今頃「そうなんだ～」とか感想を漏らす俺も。。。（ｒｙ 以上は「阿修羅」より 今年の「３．１１テロ」を起こしたそもそもの始まりは、小泉内閣が関わった｢９．１１テロ」にあります。この事件が切っ掛けでその後の日本は益々苦境に陥っています。この際、張本人の小泉容疑者を国会に立たせその真相を徹底的に追及すべきです。以上

狙われている日本、国債が暴落する可能性が高い！

2011年12月12日

ねらわれている日本、国債が暴落する可能性が高い

「日本のデッド・エンド予測」資料（森木氏作成） 　　（クリックすると拡大して見られます。）

　最近、私の親しい金融の超プロたちから「いよいよ日本経済は金融面から破綻する。早ければ来年（２０１２年）、常識では２０１３年、おそくとも２０１４年だろう。その最大理由は政府の無策が、世界中のマーケットやヘッジファンドから狙われているからだ」という情報が、ひっきりなしに資料などとともにとびこんできます。
　私もそのとおりだと思います。
　このまま行くと、日本の国債金利は上り出し、国債の暴落を機に、日本経済はニッチもサッチもいかなくなりそうです。いよいよ日本国家が破綻する可能性が出てきました。
　１１月２３日にＩＭＦ（国際通貨基金）は「為替相場の破壊的な調整リスクがある」と日本政府に警告をしました。その報告書によりますと、「財政の持続可能性についての市場の懸念は、日本国債の金利の突然の上昇につながる可能性が高い点だ」とはっきり指摘しています。
　財政研究家の森木亮氏は、「２０１３年に日本は国家経営不能になる」として以下のような資料を送ってくれました（右上資料）。

日本国債を大量に抱えている日本の 金融機関一覧（クリックすると拡大して 見られます。） 　彼は次ぎのように言っています。 　 　私の資金繰り予測では、２０１３年には、新規国債の発行がそれほど増えなくても年度末の国債残高は７５１兆円、借換債が１１３兆円で、合計８６４兆円に膨らみます。 　「国民の個人金融資産が約１４００兆円あるから大丈夫」と言う人もいますが、個人金融資産には資産と負債が重複してカウントされているため、その分を差し引くと、１１年度時点の個人資産は７７９兆円になります。すでに１３年度の国債残高と借換債の合計である８６４兆円を下回っており、資金繰り上、１３年にデッド・エンドを迎えるというのが私の予測です（ここまで）。 　また、１９９７年に財政が破綻し、ＩＭＦの管理下に入った韓国の事情も説明してくれています。「暴落したウォンの価値を支えるためにＩＭＦによって高金利策が実施されたのです。そのため住宅ローン金利（変動金利）は一気に３０％まで上がり、ローンが払えない人は６０％の延滞金利を払わなければならなかった。住宅ローン破綻者が続出、土地や家が投げ売られ、不動産価格は７～８割くらい値下がりしたのです。 　また韓国企業に投資していた外資系マネーが一斉にひきあげたため、韓国企業の約半分が倒産しました。残った企業も約半数の社員をリストラしたため、失業者が溢れ、就職先のない大学生が殺到した大学院は満杯状態になりました。医療費が払えなくなった人も増えて、病院は閑散……。あまりに患者が少ないため、病院は２４時間営業していたほどです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏） 　さらに街にはホームレスが溢れ、自殺率は「破綻前」の２倍に膨れ上がりました。これが「国債破綻」の現実ですと。 　経済評論家の朝倉慶さんは、近々に出版する予定（徳間書店刊）の彼の著書の原稿に次ぎのように書いています。 　Ｓ＆Ｐの信用アナリスト小川隆平氏は１１月２４日、ブルームバーグのインタビューで＜日本の財政健全化の取り組みが何も進まなければ、どんどん状態は悪くなる＞と発言して更なる日本国債の格下げを示唆したのです。 　折りから１１月２３日はドイツ市場で何と、ドイツ国債の入札が札割れ、しかも応札額が６割しかないという驚くべき結果が報道されました。これに慌てふためいた関係者は欧州債のみならず日本国債を売却、日本国債の利回りは本年最速のペースで上昇（価格下落）、わずか３日間で金利が０．１％超も上昇するという今年最大の下げを演じ、一気に３ヵ月前の水準に逆戻りしたのです。 　いつ破裂するかわからない時限爆弾のような日本国債の相場ですが、まだ日本全体に危機感はありません。しかし着実に暴落という来るべき日は近づいているのです。ＩＭＦの報告書、並びに＜その時＞には必ず日本国債暴落のきっかけを作るであろう、格付け機関も少しずつ蠢（うごめ）いてきています。裏に控えるヘッジファンドと共に何処で日本国債暴落の引き金を引こうか、虎視眈々とタイミングを待っています。一方の日本の財務省、並びに国債を山のように保有している日本の銀行、生損保、簡保、郵貯などは若干の不安感を持ってはいるでしょうが、まさに＜赤信号みんなで渡れば怖くない＞と運命共同体よろしく、国債をさらに買い続けるのみです。政界でも国債暴落のＸデーに備えて＜Ｘデープロジェクト＞なる会も作られてはいますが、実際は役にも立たない議論を繰り返しているだけです。晴天の霹靂のようなドイツ国債の札割れ、いったい日本国債の寿命はいつまで持つのでしょうか？　明らかにされない日本国債の必死の管理体制、財務省のなりふり構わぬ市場操作を見てみましょう（ここまで）。 　このあとは、近々に出る同氏の著書をお読みいただきたいと思います。 　要は日本国債は財務省の指導のもと、特定の銀行、証券会社、郵貯、簡保、年金基金などの運用担当者によって引き受け額などが決められているのです。いわゆる談合です。 　しかしいろんな事情からこのシステムはすでに機能不全に陥りはじめているもようです。 　消費税の引きあげがむつかしいことが分れば（多分、いまの政治情勢ではむつかしいでしょう）、それで一挙に破綻しそうです。 　そして１０年物国債の金利が２％になったなら、日本国が破綻するだけでなく、大手金融機関はもとより、国債をかなり抱えている地方銀行なども破綻するでしょう。ちなみに次表を見てください。 　これで日本経済はムチャクチャになるでしょう。 　ヘッジファンドを含めた国際的なマネーマーケットの担当者にとって、こんなに稼げることはありません。ゴールドマン・サックスはオリンパスだけで、株価のＵＰ　ＤＯＷＮを活用し、あっという間に何十億円も稼いだようですが、日本国という材料なら何兆円の利益も可能でしょう。 　彼らは、まず政治家や財務当局の無能な国をねらいます。 　ギリシャ、イタリアについで、いまの日本の与党や内閣の閣僚の無能ぶりは海外では有名なようです。 　安住淳財務相や前原誠司民主党政調会長が、全く無能だ……というのは世界では折紙つきのようなのです。 　いま世界では「ＪＧＢ＝日本国債」の暴落をしかけて、利益を取ろうとするヘッジファンドの動きが目立つようになりました。これは少し調べればすぐに分ります。 　日本人は、これらのことを充分に知ってほしいのです。 　そして少し勉強して、日本のこれからに注意をしようではありませんか？　なんとしても国家破綻は避けねばならないと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝以上＝ 以上は「船井幸雄．ｃｏｍ」より ｢３．１１テロ」により140～150兆円」も強奪されて、日本もいよいよ金がありません。崩壊あるのみです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マスメデイアの問題点ーその③新聞・テレビの構造的欠陥、（1）

―　記者クラブ制度　―　 記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に 帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりと される各地にある任意団体です。法的な制度ではないので すが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団 体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独 占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープ ンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。 また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者 室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつ の馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っていま す。この構造が、権力を監視しなければいけない立場に ある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくし ている一因にもなっています。  さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、 みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メ モ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビ のニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。 このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間 や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得 権益となっています。 以上は「ＴＨＩＮＫＥＲ」より

遂に２０１１年、天地異変がスタート

[ 宇野 正美 ] ついに2011年、天変地異がスタート　2011年 4月収録 

liberty20100601

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• 宇野さんの人工地震発言で人工地震が確信に変わった。日本が核兵­器を作っていたというのは初耳だな。平和ボケした俺達は何も知ら­ないが、結局北朝鮮や中国が兵器を作っていて日本を完全に滅亡さ­せることができるから、その対策として支配層がやったことなのか­もな。もしこれが事実なら支配層に感謝せなあかんな。2020年­に日本がプルトニウム世界一になるって、本当？2020年～日本­は復活する説ってこれだったの？

  ochimusya30                  5 か月前        11            

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• 根拠を示さない妄言ばっかりやな

  jintarohime                  1 か月前        4            

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• 真実は時に虚偽にみえ、虚偽はときに真実の仮面を覆う。わからん­よ。戦争中日本は原爆を開発中であったし、一部の特別な人々のた­めに巨大地下防空壕を建設したし。

  Mr1192desu                  11 時間前       

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• 民主党が、菅がそんな国家戦略持って居るわけはない、何を夢みた­いなこと言って居るのか、入場料なんぼかな

  zumasg4807                  1週間前       

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• あほかこいつは

  zumasg4807                  1週間前       

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• 陰謀論は面白いからな

  キムチ野郎のやる「全部日本が悪いニダ」っていうのと一緒だろｗ­

  tekkkit                  2 週間前       

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• この回は根拠に乏しい。ただの妄言にしか聞こえん・・・参考にな­らん

  tokinohito2012                  4 週間前       

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• プルトニウムが世界一って、それがどうかした？

  誰か教えて。

  akko0980                  4 週間前       

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• @ochimusya30

  根拠や証拠を一切出さないことを特技としている陰毛論！！！

  sf07creative                  1 か月前       

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• @jintarohime こういうのに限って信用する人がまた多い。気味が悪いのは皇太子­がテロや殺人などの諸悪の根源のサタニズムを広めるという説を広­め、信じている人がいること。

  グーグルでサタニストで画像検索をかけると２番目に皇太子が出て­くる・・

  Kiki3141592                  1 か月前   

• 以上は「宇野正美氏」「ＹＯＵ　ＹＵＢＥ」  より

• やはり映像で見ると理解が早いものです。「３．１１テロ」をいまだ自然の地震と思っている方もいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上   

実現論、序文①近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機

序　共同体社会の実現に向けて
		序１．近代思想が招いた市場社会の 崩壊の危機
000101
	【いま求められるのは、運動論の提示】 東北大震災と原発災害を受けて、人々の意識が大きく 動き出したようで、大転換の時が近づいているように感 じる。 もちろん、その背後には、押し寄せる幾重にも重なった 危機のうねりがある。 とすれば、この危機を乗り越え、次の新しい社会をどう 実現してゆくか、その具体的な運動論の提起が急がれ るように思う。 私は40年前、チンケな運動を総括し、より現実に密着 した運動として共同体企業の建設を提起し、現在も共 同体企業(類グループ)を経営中である。 そして社会変革については、その実現基盤を探るべく、 原始社会やサル社会にまで遡って、社会構造の解明 に取り組んできた。まだまだ解明しきれていない部分 も多いが、もはや時間がない。やや見切り発車となる が、そろそろ具体的な実現過程に浮上する時がきたよ うである。
000102
	運動論を考えるにあたって、まず現在の世界状況を 概観しておこう。 原発事故で大量の放射性物質が、大気中や大海中 に放出された。 それでも多くの人は、安全視して普通に生活している が、それは表面だけで、心中の不安は消えないでいる。 むしろ今後は、時が経つにつれて、放射能被害の深刻 さが明らかになってゆくだろう。日本の政府やマスコミ が、どれだけ事実を隠蔽し、デマを流そうとも、世界が 福島を注視しており、事実に近い情報が明るみに出て くるからである。 問題は、原発だけではない。原発事故の引き金になっ たのは地震だが、数年前から、世界中で地震や噴火や 旱魃や洪水が急増しており、しかもその頻度が増して きている。どうやら地球は、大きな変動期に入ったよう である。 その上、世界を支配する勢力の一派は、連日、ケムト レイルと呼ばれる各種の微細な金属粉の空中散布を 続けており、加えて、電磁波を照射して、電離層に穴 を開けたり膨らませたりして気象を操作する気象兵器 を実戦発動中である。しかも、このHAARPと呼ばれる 気象兵器は、地震を起こすこともできる地震兵器だと も言われている。
000103
	それだけではない。 先進国をはじめ世界中の国家が、これまで膨大な額の 国債を発行し続けてきた結果、今や、いつ国債が暴落 してもおかしくない状態にある。現在の世界経済は、 国債の発行を主力エンジンとして回っているので、もし 国債が暴落すれば、市場は崩壊する。 つまり、先進国をはじめ世界各国は、市場崩壊の危機 に直面しており、それは、中国をはじめ中東や欧米をも 含む世界各地での暴動の頻発としても、表面化してき ている。 このまま市場が崩壊すれば、資本主義は終焉する。実 は、上記の気象兵器の発動も、崩壊寸前に追い詰めら れた支配勢力の一派の、最後の悪あがきである。
000104
	【答えを出せない学者・官僚・マスコミ】 これら地球危機と経済危機に伴う破局現象は、これか ら世界各地で毎月のように発生し、その頻度を増して ゆくだろう。 そこから人々が、人類滅亡の危機を感じ取ったとしても おかしくはない。実際、書店でもネットでも、「これからど うなるの？」という人々の関心に応えて、滅亡論や予知・ 予言系の情報が出回っている。 滅亡論や予知・予言の当否はともかくとして、改めて周 りを振り返ってみれば、たしかにかなり前から、国家も企 業も家庭も全てが機能不全に陥っておかしくなっており、 あらゆる面で人々の活力が衰弱してきている。しかも、 その上に地球危機と経済危機が迫ってきている訳で、 どうやらこの社会は、全面閉塞の果てに、遂に全面崩 壊の危機に陥ったようである。 ところが、この社会が全面閉塞に陥った’90年から数え ても既に20年も経過しているにも関わらず、社会をリード すべき学者や官僚やマスコミのどこからも、いまだに大 転換の方向を指し示す答えは出てこない。 むしろ、この社会を統合してきた学者や官僚やマスコミが、 何の答えも出せず、まったく機能しなくなったからこそ、社 会は全面閉塞に陥り、その果てに全面崩壊の危機に立ち 至ったのだと見るべきだろう。
000105
	いったい、何故こんなことになってしまったのか？ 近代社会(＝市場社会)は、民主主義や市場主義に代表さ れる近代思想に導かれて発展してきた。 しかしその結果が、人類滅亡の危機だとしたら、この社会 を導いてきた民主主義や市場主義などの近代思想が、根 本的に誤っていたことになる。少なくとも、全面崩壊の危機 から脱出できない現状は、近代思想がこの危機に対して まったく無効であることを示している。それも当然で、もとも と市場社会を導いてきた近代思想こそがこの危機を生み 出したのであって、その近代思想が答えを出せないのは 必定だからである。
000106
	従って、この危機を突破するためには、根底からの認識 転換が必要になる。 ところが、学者や官僚(司法を含む)や物書き(ジャーナリ ストを含む)は、その近代思想を飯のタネにしているので 、その思想＝旧観念を捨てることが出来ない。もし捨てれ ば、何も書けなくなり、たちまち、その地位を追われる。 従って、彼らは決して転換できず、近代思想に代わる新 理論＝答えを生み出すことができない。その結果、どこか らも答えが出てこないので、社会は全面閉塞に陥り、つい に全面崩壊の危機を迎えたのである。 ところが、彼ら統合階級は、いたく近代思想を信奉してい るので、自分たちが社会を崩壊に導いたＡ級戦犯である という自覚が全くない。まったく、どうしようもない連中であ る。今や、大学や官庁やマスコミに巣食う統合階級は、 無駄メシ食いどころか、人類を滅亡に導く狂信集団に成 り果てたと見るべきだろう。
000107
	【新理論を生み出すのは、普通の生産者】 では、誰が近代思想に代わる新理論を構築するのか？ 彼ら専門家が、専門家であるがゆえに転換できず、答え を出せない以上、近代思想に代わる新理論は、素人で ある庶民の手で生み出すしかない。 考えてみれば、いつの時代でも、現実の生活の変化＝ 潜在思念の変化が先行し、後からそれが言葉化(観念 化)されてきた。 もちろん、普通の人々にも、追求し理論化したい課題は 多々ある。しかし仕事に追われて、理論追求できる時間 はせいぜい１～２時間しかとれない。先頭に立って闘っ ている経営者なら、なおさらそうだろう。 しかし、たとえ机に向かう時間が取れなくても、日々現実 課題に直面して闘っている人々の潜在思念は、間違いな く最先端の可能性を捉えている。
000108
	その点、学者や評論家やジャーナリスト等、物を考えるだ けでも飯を食っていける人々は、それだけで普通の人とは 異なる特権階級である。しかも、現実そのものと直対する ことから逃げた只の傍観者なので、最先端の可能性を捉 えることが出来ない。それどころか、そもそも人々の現実 とは大きくズレているので、人々を出口のない袋小路に導 くような観念しか生み出してこなかった。 要するに、普通の人々と存在基盤が異なるので、彼らには 大衆の願いを叶えることは出来ない。 本来なら、認識のプロになった時点で、はじめからその資格 はないと自覚しておくべきだろう。 とりわけ、近代の思想家たちに至っては、ほぼ全員が観念 病という名の病人である。そんな観念病者の言説に踊らさ れて、抽象的な「社会」に向かって批判と要求を繰り返して いるのが素人の社会派であるが、これでは、社会を変えら れるわけがない。
000109
	新理論を生み出すことが出来るのは、旧観念でメシを食っ ている知識人ではなく、現業を通じて日々現実に向き合っ ている生産者であり、素人である。生産者なら、現実を直視 しているので、その最先端の可能性を潜在思念で掴むこと ができる。それに素人なら、旧観念をメシの種にしているわ けではないので、旧観念に縛られる必要もない。 もちろん、日々現業に追われながら、新理論を構築するの は、極めて困難なことだが、幸い、新理論を追求し続けてい る生産者は、少ないながら実在する。ある意味では、経営 者の何％かは、新理論を模索している創造者だと云えるか もしれない。共同体・類グループも、40年に亙って、近代思 想に代わる新理論の構築に取り組み続けてきた。
000110
	【新理論の統合軸は、事実の共認】 与えられた問題は、この危機を突き抜け、新しい時代を実 現するための答え＝実現基盤を発掘することである。その ためには市場時代を突き抜けて、全文明史を総括し直す 必要がある。 しかし、文明史を通じて、国家が滅亡することはあっても人 類が滅亡の危機に陥ったことは一度もない。とすれば、今 回の危機を突破し、人類の進むべき方向を見定めるには 、原始時代やサル社会にまで(必要なら生物史にまで)遡 って、全人類史を見直す必要がある。 言わば、歴史の実現構造の解明、それが素人である庶民 に与えられた課題である。 それは、膨大な知識を必要とする課題であるが、有難いこ とに多くの史実が断片的には蓄積されているので、それを 皆で手分けして発掘し、組み立て直せば、構造は解明して ゆける。
000111
	そこで、断片的な現象事実を組み立てる統合原理となるの は、『事実の共認』である。 類グループは、現実課題を対象とする長年の会議経験の 中から、共同体の統合原理が事実の共認にあることを体 得してきた。事実は一つであり、かつ誰もが認めることが できるからである。 だから、共同体では、たとえ仮説であっても、皆の知ってい る限りの知識に照らし合わせて論理が整合していれば、 それを事実として認める。もちろん、これまで認めてきた 「事実」に反する現象が出てくれば、直ちにその現象事実 を組み込んで、論理＝構造事実を組み替える。このように して、事実の体系は無限に進化してゆく。
000112
	『実現論』は、そのようにして構築された、生産者の手に よる最初の試論である。近代思想に代わる新理論として は、世界初の試論かもしれない。 これは、単なる物書きの空論ではない。40年に亙って、 現実に共同体を経営してきた生産者が生み出した新しい 認識群である。それだけに、とことん現実を突破しようと するベクトルに貫かれており、それゆえ、役に立たない 旧観念は全的に排除されるので、近代思想を信奉して きた人たちには抵抗が大きいかもしれない。しかしそれ 以外の普通の人々には、決して難しくはない。今まであ まり聞いたことのない新しい認識群ではあるが、素直に 同化して読めば、この閉塞した時代を突き破る多くの有 効な認識を得ることができるはずである。 以上は「るいネット」より 今までの思想・資本主義、社会主義（共産主義）が行き 詰まり、今までの社会システムが崩壊しつつありますが、 その後に出るべき思想がいまだ見えていません。今回 ご紹介するのは、その一つの新しい思想の試論です。 今後いろいろ研究しつつ何が相応しいのか検討を重ね てゆきたいと思う次第です。以上

小沢氏の「暗黒人民裁判」が遂にバレて来た！

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」で検察とマスメディアの冤罪づくりがバレてきた

2011年12月18日 18時42分26秒 | 政治

◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力（逮捕権・公訴権）を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
　この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
　そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。　大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
　要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判　強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符　検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効　専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
　前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判　法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判　主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述　検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
　一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書　検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。

以上は「板垣英憲氏」のブログより

これは大分以前より言われてきていましたが、それが遂に白日の下に晒されてきたものです。真実は最後に勝つ、これが無いと世の中は上手く行きません。以上

◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力（逮捕権・公訴権）を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
　この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
　そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。　大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
　要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判　強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符　検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効　専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
　前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判　法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判　主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述　検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
　一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書　検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。

以上は「板垣英憲氏」のブログより

これは大分以前より言われてきていましたが、それが遂に白日の下に晒されてきたものです。真実は最後に勝つ、これが無いと世の中は上手く行きません。以上

◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力（逮捕権・公訴権）を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
　この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が１２月１５日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書（石川知裕衆院議員の取調べ）を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
　そのうえ、その翌日１２月１６日の公判で、あのフロッピ－ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事（大久保隆規元秘書を取調べ）が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事（２００５年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、２０１０年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、２０１１年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職）と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長（この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長）の２人である。　大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館１等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米ＣＩＡと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
　要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、ＴＢＳ（とくに朝ズバ！の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長＝渾名は、ヒトラー＝はひどい）、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が１２月１６日付け朝刊「１面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判　強制起訴の材料」、「社会面」（３９面）で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符　検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」（３９面）で「検察審査会の起訴議決有効　専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
　前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は１２月１７付け朝刊「第２社会面」（３７面）に「陸山会裁判　法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判　主なやりとり」、「対社会面」（３８面）に「『石川供述　検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
　一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。１２月１８日付け朝刊「社説」で、「うその報告書　検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。

以上は「板垣英憲氏」のブログより

これは大分以前より言われてきていましたが、それが遂に白日の下に晒されてきたものです。真実は最後に勝つ、これが無いと世の中は上手く行きません。以上

富士山のマグマだまりにひび！

富士山のマグマだまりにひび・・静大の小山教授が指摘

http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/645.html

投稿者 尚林寺 日時 2011 年 12 月 12 日 11:20:10: JaTjL5JPya4go

http://macroanomaly.blogspot.com/2011/12/blog-post_11.html

巨大地震によって 「富士山はマグマだまりの真上の天井にひびが入った。今のところ変化は収まっているが、２～３年は注意深く見守るべきだ」

******************************************************
★火山活動　数年は注意　静大・中日新聞連携講座で小山教授が講演
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111211/CK2011121102000010.html

静岡大防災総合センター副センター長の小山真人教育学部教授（５２）が「東日本大震災を起こした地震とその影響～『大地動乱の時代』をどう生きるか」と題して講演した。要旨は次の通り。

３・１１の地震は、三陸沖に南北５００キロ、東西２００キロに及ぶ断層面が約５０メートルずれた。マグニチュード（Ｍ）９規模は、２０世紀の１００年間で４回しか起きていない大地震だ。
断層の破壊は宮城県沖から始まったが、三陸沖まで波及し、犬吠埼でやっと止まった。三陸地方は地盤が強く、揺れの被害は注目されていないが、静岡県は全般的に地盤が弱い。東海地震では強い揺れが続く可能性が高いので注意が必要だ。

巨大地震を予測できなかったのは、三陸沖では明治以降に比較的小さな地震しか起きていなかったからだ。
産業技術研究所の研究チームは、古文書に残る仙台平野で起きた貞観地震（８６９年）の調査を進めていた。残念ながら三陸海岸や福島県南部などまで達することができなかった。予測できなかったのは、時間がなかったことと、過去の事実を適用したくなかった人たちがいたのが真相だろう。

★巨大地震によって各地で誘発地震が続いている。県内でも３月に富士山の真下や、８月には西伊豆沖で起きた。だんだん減ってきているが、今後もＭ７クラスの地震が予想される。また、３・１１後、一時的に全国で火山の地震活動が高まり、噴火の兆候と注目された。富士山はマグマだまりの真上の天井にひびが入った。今のところ変化は収まっているが、２～３年は注意深く見守るべきだ。(中略)

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コメント
01. 2011年12月12日 14:43:16: j8DlsR41DQ この前の桜島の噴火の時みたいにバンカーバスターのようなもので攻撃されて爆発さされるか、既に埋め込まれてるらしい小型水爆で爆発噴火させられる恐れがある。それともハープ以外の地震を起す装置の電磁波の塊を送って爆発させるトラック積載の装置が昔に米公文書にでてたからこれで爆発さすかもしれないぞ。
02. 2011年12月12日 14:53:33: su6RHUSIWc M7クラスなら毎年起きてるレベルだからなんとも
03. 2011年12月13日 08:34:24: rl8VE7rlgo 富士山が周期的に大噴火するのは判りきったことなのだ。だから、あとはいつ噴火するかの問題だ。その時正しく成仏できるように、皆全てせめて心も体も清めておくことだな。特に、弱い者虐めや国民を苦しめたり金をたかり続けてきた者、悪徳政治屋、寄生虫役人、トーデン、原発マフィア、御用学者、デッチ商売メデイア等等の面々は。
04. 2011年12月13日 15:14:13: qMgd17wAMA 別に富士山が噴火したところで大量に死者が出るわけでもない 問題は火山灰による首都機能の麻痺
05. 2011年12月13日 21:41:37: XUAM5ulpQY 交通機関がマヒするので物的流通がストップ。 インターネットの情報だけが流れてもメシは食えない。
06. 2011年12月14日 00:45:35: oHQd0iNHIc 　以下は「ある人物」の証言である。 　私のもとに情報をもたらしてくれたのは、世界の「闇の支配者」の頂点にいるとされるブッシュ家の下請けをしていた麻薬密売グループだった。 　彼らは沖縄のある島から入国して外国から大麻を持ち込み、漁船を使って九州まで運び、中曽根康弘元総理がかつて所有していた東京都日の出町にある「日の出山荘」という別荘に持っていったということであった。実は、彼らの荷物には大麻の他に原子力爆弾が積んであったという。原爆はその後、朝鮮総連のビルの地下に持ち込まれ、その後、「ちきゅう」という船に搬入された。 　「ちきゅう」は、地震・津波の発生メカニズムの解明や地下に広がる生命圏の解明、地球環境変動の解明、人類未踏のマントルへの到達という壮大な科学目標を掲げる、日米が主導するIODP（統合国際深海掘削計画）で中心的な活躍をしている科学掘削船だ。 　報道によれば、「ちきゅう」は20011年3月11日の段階で青森県八戸港に停泊していたとされているが、その直前まで三陸沖で海底深く掘削し、原子爆弾を埋めていたという。マグニチュード9.0という人類史上最大規模の地震は、この原子爆弾が引き起こした人工地震だったのだ。 　「地震・津波の発生メカニズムの解明」を目標に掲げながら、自ら大地震を引き起こすための活動を行っていたとしたら、マッチポンプにもほどがあるが、現実に「ちきゅう」は人工地震を起こす能力を備えている。 　「ちきゅう」の乗組員のインタビュー動画がネット上に出回っているが、その乗組員は、船内に配備されている装置について、次のような失言をしでかしているのだ。 　「人工地震を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」 　ペンタゴン（アメリカ国防総省）関係者によれば、東日本大震災で使われた原子爆弾は、2000年に事故によって北極海に沈んだ「クルスク」というロシアの潜水艦に積まれていたうちの１発だったという。つまりアメリカ軍やロシア軍が持っている正規の原爆ではなく、事故のドサクサに紛れて横流しされたものだったのだ。 　では、誰がこの狂気の計画を立てたのか。当初、ペンタゴンやCIA（アメリカ中央情報局）筋からペンタゴンが保有する地震兵器がアメリカ本土の２つの基地に格納されていることを知らされていたために、「命令を下したのは軍産複合体の三大派閥（ロックフェラー派、ブッシュ派、ソロス・オバマ派）の中のいずれかであろう」と考えていた。 　だが、私の友人であり、ペンタゴンに太いパイプを持つジャーナリストのジェフ・レンス（ニュースサイト「rense.com」主宰者）から、「ペンタゴンに確認した結果、アメリカ本土から攻撃された形跡はなかった」という知らせが届いた。この情報を得てからは、南米をはじめ、世界各地に基地を持つ、パパ・ブッシュ（第４１代アメリカ大統領ジョージ・Ｈ・ブッシュ）を首謀者とする「闇の支配者」のナチス派閥が攻撃を仕掛けた可能性が濃厚だと考えている。 　日本との位置関係から考えて、オーストラリアの北にあるインドネシア領ニューギニア島の地下にあるナチスの潜水艦基地から派遣された潜水艦により、日本周辺に原子力爆弾が仕掛けられた可能性もある。 　「２１世紀の今になって、なぜナチスが？」といぶかる人もいるだろう。だが、ナチスの残党組織は「オデッサ」という秘密結社として生き残っており、今でも隠然たる影響力を世界に及ぼしている。 　「オデッサ」は１９４６年にナチス親衛隊を中心とする旧ナチス党員たちがつくった団体で、彼らにとって第二次世界大戦は終わっておらず、半世紀以上もナチスの復活を願ってきた。ナチスなんていつの時代の話だなんて思われるかもしれないが、彼らは現在の世界政治にも大きな影響力を持ち続けている。 　「オデッサ」は世界の麻薬組織や米イエール大学出身者で構成され、アメリカ大統領を何人も輩出している秘密結社スカル＆ボーンズ、またCIAの一部の人間たちなど、さまざまな団体に姿を変え、今も生き残っているのだ。 　そのナチスの生き残りが、なぜ現代の日本に照準を合わせたのか。彼らの目的はお金である。金融危機によって彼らも大きな打撃を受けている。それを挽回しようと、世界中で巨額の恐喝事件を立て続けに起こしているのだ。そのひとつの表れが東日本大震災だったのである。彼らは地震を引き起こしたうえで、日本政府に対して「兆単位」の天文学的な金額を要求したというのが真相なのだ。 　こうした話は、もちろん大新聞やテレビなどの大手マスコミには出てこないものであり、拒絶反応を示す向きもあるかもしれない。とはいえ、私の情報ソースにはアンダーグランド関係も含まれており、詳しくは明らかにできないが、広域暴力団のトップ周辺も明言している。 　「地震は自然災害」と一般の日本国民は諦めているが、「災害に見せかけたテロ」という真のメッセージを受け取っている政府や財界のトップは、この脅しに震え上がっていたのだ。 　さらには、大地震だけでなく、福島第一原発の「事故」も仕組まれたものだったことが、私の取材で明らかになっている。 　大地震を引き起こすために原子爆弾を爆発させる。すると当然、爆弾から放射能が漏れてしまう。ところが、地震が起きただけだと、放射能が海から検出されるのは、あまりにも不自然だ。そこで、原子爆弾の放射能をカムフラージュするために、原子力発電所の「事故」が演出されたのだ。 　直接それを証明するのはなかなか難しいことだが、状況証拠なら提示できる。福島第一原発に直接関わる県のある権力者は、私に「事故が起きる今から４カ月前に、アメリカの意向により、日本側の専門家の強い反対を押し切って、否応なしに福島第一原発の３号機にプルトニウムが入れられた」という証言をしている。つまり、この時から事故によってより危険な事態に発展しうる状況が外圧によって出来上がっていたことになる。また、そうしなければ、海底にある原爆から漏れるプルトニウムについて説明できないのである。 　さらに日本の民主党関係者など複数の情報源によると、2011年3月9日にアメリカのカート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来日している。表向きの目的は「懸案の日米外務・防衛担当閣僚協議会（2+2）を、5月の日本の大型連休期間中にワシントンで開催するための最終調整」とされていたが、裏ではとんでもない交渉が行われていた。 　実は、キャンベルはＪ・ロックフェラーの代理人として民主党の小沢一郎と会談を行っていた。そして、その中でキャンベルは小沢に対して、「民主党を分裂させることを諦めるのであれば、あなたへの検察の追及を止めさせましょう」と語ったという。さらには、「あなたに福島県にあるゼオライトの利権を差し上げましょう」という発言もあったという。 　ゼオライトとは放射性物質の除去にも使われる鉱物であり、キャンベルを派遣したＪ・ロックフェラーは、今回の原発「事故」を起こした福島第一原発の原子炉をつくったGE（ゼネラルモータース）の実権を握る人物である。このようなやりとりが、地震によって原発「事故」が発生する２日前に交わされていたとは、にわかには信じ難いと思われるかもしれない。だが、この会談の様子は、すべて秘密裏に録音されて残されている。 　一方で、反小沢の旗印を揚げていた菅直人前総理についても残念な情報がもたらされている。日本郵政グループ関係者や警察関係者によると、2011年3月11日の大地震によって原発「事故」が発生した直後に、菅はこの一連の脅しに屈して、犯罪組織ワシントンD.C.に「６０兆円」もの日本国民のお金を渡してしまったという。 　これに関して、民主党関係者は、この弱腰な臆病総理が「闇の支配者」たちの脅迫に屈したのは、大地震や原発事故だけでなく、新たに「富士山を噴火させる」という脅しがあったからなのだと話している。また、そうなった背景として、東日本大震災が発生する前から地震直後まで特殊な電磁波が専門家によって測定されていた事実を、一部の民主党関係者が把握していたことを挙げている。このような電磁波が通常の地震発生時に確認される例はなく、また地震の直後に一時止まったという。 　そして、「６０兆円」という途方もない金額が支払われた後も、地震で使われたのと同様の電磁波が富士山に向けられていたそうだ。実際に富士山の地下水の温度が上昇していることが確認されている。ある情報源によると、Ｊ・ロックフェラーは、「日本人にもう少し恐怖を与えて、完全に降伏させる」と周囲に話していたという。 　「闇の支配者」たちは、地震と津波と放射能で日本列島を荒廃させたうえに、パニックを引き起こし、社会を崩壊させようと煽り立てていた。 　特に目立ったのはメディア操作だった。原発「事故」を起こした彼らは、報道を震災関連から放射能問題一色に切り替えさせ、この世の終わりを巧みに演出した。特にひどいのは、欧米マスコミに流させた無責任な報道だ。 　「東日本が海に沈んでしまう」と思わせるような、パニックを煽るだけの非科学的な報道が連日のように流されていた。あるメディアでは、アメリカ全土にまで放射能汚染が拡大すると騒ぎ立て、デタラメな地図を公表したりしていた。 　ロックフェラーやロスチャイルドのエージェントからも、日本の社会混乱を狙った虚偽情報が複数発信されている。例えば、「自分はチェルノブイリから来た」と自称するエージェントが、インチキな放射能測定器を手に「日本は、すでに大量の放射能による被害に遭っている」と影響力のある人々に吹聴して回っていたのだ。しかし、そのエージェント以外が持つ他の測定器では、同じ時期、同じ場所で正常な数値が確認されている。 　さらに、日本にいる外国人は、みな被災地から遠くに逃げるよう各国政府から通達されている。これもパニックを助長するような演出に他ならない。 　だが、「闇の支配者」の手による世論操作が大々的になされても、良識ある日本人たちは冷静だった。菅前総理は退陣させられたが、政府が転覆したわけではない。この一連の流れを観察していると、私は「闇の支配者」が、以前のようには世論操作を自由自在に操る力を失ってきているのではないかと感じている。 　彼らの時代が完全に終わるまでは、まだまだ天災や事故に見せかけた大規模な犯罪行為は続くだろう。それでも、「何が真実なのか」を見極める目を持てば、決してパニックに陥らず、どう行動すればいいかが自然と見えてくるはずだ。現代において最も強い武器は情報だ。ただし、情報には正しい情報と間違った情報の２種類があることを肝に銘じてほしい。いくら「闇の支配者」たちが暴れようとも、いずれその支配には終わりが訪れると私は確信している。 　以上は「阿修羅」より ｢３．１１テロ」は｢９．１１テロ」と同じく権力者による犯罪です。上記の評論は略真相に近い内容です。犯罪者はまだ逮捕されていないために、次にまた何をやるのか大変危険な状況であります。２０１２年には第３次世界大戦に持ち込むのではないかと予想されていますが、そうなればこれは全面核戦争となるでしょう。絶対阻止しなければなりません。以上

激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決

内容紹介・訳者メモ

アメリカの国会議員が個人レベルでどのような食生活の認識を持っているかが伺える記述もあって興味深い。日本の政治家も似たような現状だと思う。

本物のエリートは、政治の根幹が食糧にあることを知っている。政治の究極の目的は、思想や観念ではなく、食糧（健康）にある。誰にでも理解できる具体的で単純なことである。何が「幸福」かは個人がそれぞれ自由勝手に決めることであり、国民を「幸福」にすることが政治家の仕事ではない。政治の目的は、経済成長でも競争促進でも効率化でもなく、国民の全員に確実に食糧が行き渡るように調整・手配することである。それも病気を作る食糧ではなく、安全な食糧である。このことを十分に承知して逆手にとった戦略を考えたのが、『完全支配・アグリスーティカル編』に記述されている通り、ジョン・D・ロックフェラー、ヘンリー・キッシンジャーなど、本物のエリートたちである。付和雷同の雑魚の政治家たちには、このことがまったくわからず、自由市場経済などという観念論に振り回されるだけだ。

上院510法案は可決された。今後、下院で可決済の法案と整合性を取るプロセスに入り、その後、最近バスケットボールでケガをして口を12針縫ったという「光の魂」オバマが署名することになっている。そういえば「噓ついたら針千本飲ます」というのがあった。

激しい抗議にもかかわらず、食品安全近代化法が上院で可決

Despite massive protests, US Senate passes S 510 Food Safety Bill

マイク・アダムス（ヘルスレンジャー）

By Mike Adams, the Health Ranger

2010年11月30日

食糧を抑圧する新法、「食品安全近代化法」が本日（11月30日）、米国上院で可決された。この法律により、FDA（米国の食品医薬品局）には、農家や食糧生産者を犯罪者にし、監獄送りにする広範な権限が新たに付与される。そして、食糧汚染の本当の原因（工業化された畜産）を解決することは何もなされない。（畜産は、FDAではなく、農務省の管轄）

票決は賛成73：反対25で可決した。今回の討議では、トム・コバーン（Tom Coburn）議員（共和党、オクラホマ州）が、偉大な「理性の代弁者」として登場した。最後の土壇場で、この法案の規模の縮小を試みた彼の修正案は、今朝、廃案になった。

公式な投票結果は、ここにある。http://www.senate.gov/legislative/L...

注目すべきことに、民主党は誰一人としてこの法案に反対していない。

この法案は、当初案では、欧州の法律と「調和」することを通じて、大半の栄養補助食品（サプリメント）を違法化するはずだった。また、近隣の人々に生乳（無殺菌牛乳）を販売する農家を禁固10年にする権限が与えられるはずだった。最後の土壇場でなされた修正のおかげで、最終的にこの二つの条項は、法案から除外されたが、ここの部分にそもそもこの法案を書いた人間の警察国家を志向する精神構造が見事に現れている。法案の起草者は、食糧、菜園・果樹園、生の牛乳等々、すべてを政府の完全支配下におさめる意図を持っていた。

米国の上院議員がいかに食糧のことを知らないかわかってもらえると思うが、ニューヨークタイムズの報道によると、上院の関係者がこの法案について議論するために集まったとき、彼らはスターバースト（Starburst）のキャンディとジェリービーンズを食べたがった。「協議の最中に、参加者（ほとんど女性）が、近所の食品マーケットに現地調査に行き、ある共和党のメンバーは民主党のメンバーに高級ステーキの買い方を教えた」とニューヨークタイムズは報じている。

つまり、基本的に「死んだ食品」、動物製品、キャンディを食べる女性集団が協議した食品暴政法が新たにできあがったわけである。

どうりで理解できないはずだ。レタスなど生鮮食品の汚染は、工業化された畜産（ファクトリー・ファーム）が原因であり、生鮮食品の農場に原因があるのではない（大腸菌は、動物の消化管の内部でのみ繁殖できる。植物ではない）。

「小規模農業」の適用除外はすぐに無意味になる

テスター修正案により、この法案の暴政的な条項から一部の小規模農家を適用除外にすることができた。現在記載されているように、これによって、主として地元に食品を販売し、50万ドル未満の食品売上の小規模な農家は、適用除外になる。

だが、上院議員たちは、連邦準備制度が「偽造紙幣」を印刷し続け、ドルが減価し、大幅な食品価格の上昇になった場合のことは、考えていない。現在10万ドル相当の食糧を生産するだけの二人で農業を営む小さな農家であっても、急激にドルの価値が落ちていけば、すぐに50万ドルを超えてしまうだろう。〔訳註：50万ドルは現在の為替レート80円として4千万円に相当する〕

こうして、連邦準備制度の偽札作り活動が、さらにアメリカを破壊し、小規模農家をFDAの圧政下に置くことになるだろう。

次は、下院との調整委員会で法案を無力化しよう

今後、この上院バージョンの法案は、昨年可決した下院バージョンの法案と内容調整することになる。この調整委員会で、両院の法案のズレを解消するわけである。

民主党は、選挙後の死に体状態のため、連邦政府の権限縮小を図る共和党の邪魔が入らない内に、この調整を終えたいと急いでいる。

下院の民主党議員には、何ら調整を求めることなく、上院で可決されたままで通せばよいと言っている人もいる。年内に決着をつけるために急いでいるのだ。NaturalNewsなど「健康の自由」を求める団体は、このプロセスで戦いを展開し、〔年明けに〕新議会に切り替わり、多少なりとも常識ある議論ができるようになるまで、法案を引き止めておきたいと考えている。

怪獣にエサを与えないでください

大統領が署名すれば（確実に署名するだろうが）、この食品安全近代化法は、我が国の歴史で最も危険な怪獣の一匹に更なる権限と資金を与えることになる。FDAのことだ。これまで米国が関与した全戦争の被害者よりも多くのアメリカ人を殺してきた政府機関である。(http://www.naturalnews.com/030461_S...)

すべての人々を新たな巨大政府の暴政に服従させながら、食中毒から若干の人々を救うという発想は、実に嫌悪すべき紛れもない悪事であり、米国の建国者たちが現在「この自由の地」で起きていることを見れば、言葉を失うことだろう。新鮮な牛乳が犯罪？　冗談でしょう・・・

だが、彼らは冗談でやっているわけではない。FDAは、ビタミンの会社を襲撃し(http://www.naturalnews.com/021791.html)、栄養補助剤のメーカーを逮捕し、ステビアのレシピが掲載された本の破棄を命じた政府機関である。医薬品業界のあからさまな噓と詐欺を促進しつつ、サクランボやクルミなどの自然食品に関する科学的真実を検閲する政府機関である。 (http://www.naturalnews.com/029698_c...)

そして今、FDAは、その不正行為の功績で、更なる権力・権限を与えられようとしている？

これがワシントン（米国の政治）の仕組みである。政府はいつも国民を救うために存在していると思っている。民主党は、国民の子守をして面倒をみる大きな政府を望んでいる（対して、共和党は、国民の負担で裕福な金融業者を救済したいと思っている）。だが、結局のところ、こうした人々は、アメリカの歴史を忘れ、憲法と建国の理念を破棄した専制君主に過ぎないのである。

私の言葉を記録しておいてほしい。今から5年もすれば、「食品警察」として武装したFDAが全米に勢力を展開し、農業者を逮捕し、レタス栽培者を監獄に入れているだろう。そして、人々は愕然とした状態で、「どうしてこんなことになったの？」と不思議に思っていることだろう。だが、その答えは、あなたである。あなたが、大きな政府に食糧供給を支配するのを許したのである。そして、大きな政府というものは、常にもっと大きくなりたがることも、知っておかないといけないだろう。常により大きな権力を求める。もっと権威を、もっと資金を求める。そして、アメリカ国民を支配する独裁者として機能するために、もっと多くの口実を必要とする。

愛国者法（Patriot Act）と基本的人権の関係が、食品安全近代化法と食糧供給の関係と同じである。我々は全力をあげて、この法案が法律になるのを阻止しなければならない。さもなくば、我々は、食品独裁体制の下で市販が許可される食品（死んだ食品、燻蒸消毒、放射線照射された食品）で生きていくしかなくなる。今回の件には、最初から「食品に放射線照射する陰謀」があった。(http://www.naturalnews.com/023015_f...)

本物の食品がすべて犯罪になり、違法化されれば、「ソイレント・グリーン」あるのみだ。それほど遠くない将来かもしれない。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）

以上は「ｔａｍｅｋｉｙｏ．ｃｏｍ」より

今日本でもＴ・Ｐ・Ｐ参加が議論されていますが、今のままで参加すれば、それは不平等条約そのもので、現在の米国の法律が優先されて、全て米国方式が日本に押し付けられるだけです。日本では安全な食糧さえ独自に作ることが出来なくなります。狂牛病の肉は日本に輸出されて食べさせられることになりそうです。米国内では回避されて輸出に回されるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

マスメデイアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま」その②

先にも「メディア」という言葉を多用しました。その意味は ご存知だと思いますが、「メディアについて考える」前に、 いま一度確認しておきます。 情報を伝達するための媒体（テレビ・新聞・雑誌・電話・ 手紙・広告・音楽・ラジオ・本・インターネットなど）を、 メディアといいます。 しかし、多くの人がメディアという言葉から連想されるのは、 特定の少数の送り手が不特定多数の受け手に対して 情報を伝達する媒体ではないでしょうか。代表的なもの は、新聞・テレビ・ラジオです。これらをマスメディアといいます。 今回は、数あるメディアのなかでも、多くの人にとってより 身近な、新聞とテレビを中心に話を進めていきます。 （以下、「マスメディア＝新聞・テレビ」とします）
みなさんは、いま社会で起きていることを、どのようにして 知りますか？　多くの場合、新聞・テレビから情報を得て いるかもしれません。インターネットを活用している人も 多いでしょう。では、正しい・間違っていると見極める価 値観は、どのようにして作られていますか？　両親、家族、 友人、また会社の上司から教わることもあるかもしれ ません。それは一見、マスメディアとは関係ないように みえます。しかし、 自分は新聞・テレビをみていなくて も、マスメディアが作り出した価値観は、周りの人々や 社会の常識、または先人の教えとなって、人を介し広 がっていきます。人とふれあうかぎり、その影響を免 れることはできません。  それほど影響力が大きいにもかかわらず、新聞・テレビ で流れる情報は、一方的に偏った情報や嘘や間違いも 少なくありません。なぜ、こんなことが起きるのでしょうか 。その原因のひとつには、大手マスメディアを腐敗させる 構造的欠陥が考えられます。 以上は「THINKER」ブログより

石原慎太郎、ロックフェラー氏から賄賂受領

原慎太郎氏 ロックフェラー氏から賄賂受領 警察マフィア化 言論弾圧 

dandomina

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dandominaさんが 2011/11/28 にアップロード      

石原慎太郎氏は「NOと言える日本」などの著作を出版したが、その後、ロックフェラー氏、キッシンジャー氏から、脅され、国際銀行家の番犬として、警察権力を掌握。ベンジ­ャミンフルフォード氏を冤罪ではめようとした。

その他、東京オリンピック誘致では、横領を行なっている。

English viewers: English subs are available : please subscribe

http://www.youtube.com/user/Workingamateur

石原慎太郎東京都知事

石原氏が警察権力を掌握いているため、警察のマフィア化が進んでいる。


橋下徹さんはデーブ・スペクターが背後にいて、石原慎太郎さん同様に、外資に大阪を売り渡そうとしているという主張もああります。

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/838.html


東日本大震災 石原知事「天罰」発言を撤回、謝罪されました。天罰が落ちたのは、日本の人たちが物欲にまみれているからだそうです。。

橋下徹　大阪維新の会

http://unkar.org/r/giin/1173801113

★石原都知事を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発

2007/03/11 またまた刑事告発された石原慎太郎
「オレの物はオレの物、都民の物もオレの物」でオナジミの石原慎太郎が、
ベッタリと癒着してる水谷建設の元会長、脱税王の水谷功(懲役３年求刑)から裏献金をもらった問題について、
ついに、刑事告発されました。これは、２年前の９月に、水谷功が500万円、
石原慎太郎のマブダチの糸山英太郎が1000万円、
某石材会社の社長が500万円、計2000万円の裏献金を焼酎の箱に入れて、
石原慎太郎に渡したって言われてる疑惑です。
多くの目撃者や証言者がいる上に、渡したほうの水谷功が、
「(私たちからの裏献金を受け取って)都知事は感謝していた」と、
その事実を認める発言までしてるのに、当の石原慎太郎は、一貫して「受け取っていない」ってトボケ続けています。

*************************************
www.sensenfukoku.net/

国難の超克は、ここから始まる。日本への「遺書」――。

列島を揺るがせた未曾有の震災と、終わりの見えない原発事故への不安。今、この国が立ち直れるか否かは、国民一人ひとりが、人間としてまっとうな物の考え方を取り戻せるか­どうかにかかっている。アメリカに追従し、あてがい扶持の平和に甘えつづけた戦後六十五年余、今こそ「平和の毒」と「仮想と虚妄」から脱する時である――深い人間洞察を湛­えた痛烈なる「遺書」。

*************************************
遺書を書くのは、懺悔が終わってからにしてね。♡

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• @TOGO1984TUBE 今まで気付かなかった事がわかっただけでもベンジャミン発言の意­義は大きかったね ＾＾

  holdsworth1970                  4 日前       

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• べつに俺まったくホモではないけど、ベンジャミンになら抱かれて­もいいと思ってしまった

  TOGO1984TUBE                  4 日前       

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• あとですね、先ほど言い忘れの助、まったくもって石原珍太郎、腐­った果実、洒落てる場合じゃない、やっぱり知り合いの福島県人が­いってた、東国原氏またはワタミの社長に東京都商店の経営再建を­お願いしたほうがよかった、あー残念無念

  nobuoka401                  4 日前       

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• 以上は「ＹＯＵ　ＴＵＢＥ」より

元々巨悪の一人です。悪い噂が一杯ありますが、検察が一切手をつけないのが不思議です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

第7章、カルマ清算のための身魂磨き実践編ー①

第７章　カルマ清算のための身魂磨き実践編

以下は「２０１２年のカルマの法則」より 　人生は身・口・意の癖が形になったもの  善くないカルマを清算するためには日々の身魂磨きがもっとも大切である、と申し上げてきました。この章では具体的な身魂磨きの実践方法をご紹介していきます。 　 まず「身魂」という言葉の意味を確認しておきたいと思います。 　 「身魂」という言葉の「身」は「この世において形となって現れ、認識できるもの」を意味しています。私たちの言動や心の状態、つまり「身・口・意」のことです。これに対して「魂」は、「普段は認識できない心の中身」ということで、「潜在意識」と言ってもよいでしょう。 　 その潜在意識の中に溜まっている過去の善くない身・口・意を一掃することが「カルマの清算」で、そのことを「大本神諭」や「日月神示」では「大掃除」「大洗濯」と表現していました。そして、「身魂磨き」とは「大掃除が終わったあと、再び潜在意識に善くないカルマを溜めないようにするために心の習慣を改めること」を意味しています。 　 そのためには、まず自分の身・口・意の癖を知ることが必要です。自分が日常的にどのような気持ちの持ち方をしているか（心の癖）、どのような言葉をよく使っているか（言葉の癖）、どのような行動パターンを持っているか（行動の癖）を知ること、つまり自分の「身・口・意」のパターンを知る必要があるということです。 　 しかしながら、自分の「身・口・意」のパターンはなかなかわかりにくいものです。それを教えてくれるのがカルマの法則（原因と結果の法則）なのですが、そのカルマの結果は個々の原因ごとにはっきりわかる形で返ってくるわけではありません。いろいろなカルマの原因が複合的に絡み合い、しかもかなりの時間が経ってから私たちの運命に影響してくるため、その出来事が過去のどの原因の結果なのかということがわかりにくいのです。 　 ここに、そのようなカルマの特徴をわかりやすく説明した一文がありますのでご紹介します。以下は『チベットの生と死の書』（ソギャル・リンポチェ・著／講談社）からの抜粋です。この文章を読みますと、原因に対応する結果が必ずしも一つずつセットとなって現れてくるわけではないことがおわかりいただけると思います。 　 カルマは何を意味しているというべきだろう？　それは、わたしたちが身体で、言葉で、心で行なうことが、すべてそれに応じた結果をもたらすということを意味している。 　 「たとえわずかな毒であっても、死をもたらすことがあり、たとえ小さな種であっても、大樹に育つことがある」とは、師たちのあいだで語り伝えられた言葉である。それをブッダはこう言い表す。 　 「悪行を、単にそれが些細なものというだけで見過ごしてはいけない。小さな火花ひとつで、山ほどもある積みわらを焼きつくすことができるのだから。ささやかな善行を、それが恵みをもたらすことはあるまいと、見過ごしてはいけない。小さな一滴の水の雫（しずく）も、やがては大きな器を満たすのだから」。 　 わたしたちの行為の結果は今はまだ熟していないかもしれない。だが、いつか必ず、ふさわしい時と場所を得て、それは成熟する。普通わたしたちは自分のしたことを忘れる。そしてはるか後になって、その結果がわたしたちに追いついてくる。その頃にはそれを原因と結びつけることはできなくなっている。（中略） 　 わたしたちの行為の結果は遅れてやって来る。来世になることもある。そして、その原因をひとつに特定することはできない。なぜなら、どんな出来事も、ともに熟した多くのカルマのきわめて複雑な複合体であるからだ。そのためわたしたちは、物事は「偶然」起こると考え、すべてがうまくいくと、それをただ「幸運」と呼ぶ。（中略） 　 ブッダが言ったように、「今のあなたはかつてのあなたであり、未来のあなたは今のあなた」なのだ。パドマサンバヴァはさらに言う。「過去世の自分を知りたければ、今の自分の状態を見ることだ。来世の自分を知りたければ、今の自分の行ないを見ることだ」。 　 つまり、来世でどのような誕生を迎えるかは、現世における自分の行為の質によって決まるということである。ただし、行為がどのような結果をもたらすかは、ひとえにその行為の裏にある意志や動機によるのであって、行為の大小によるのではない。 　　　　　　　　　　　　―― 『チベットの生と死の書』（ソギャル・リンポチェ・著／講談社） 　 ここで、この文章の内容に沿って「カルマの法則」のポイントを次の６項目に整理してみました。 （１） カルマは私たちの行為、言葉、思念の結果として現れる。 （２） カルマの原因が小さなものであっても、やがて大きく育っていく。 （３） 育ったカルマは相応しいタイミングで、人生に結果をもたらす。（その結果は、生まれ 　　　変わった次の人生の中に現れることもある） （４） 結果が現れるまでに一定の時間が経過するため、人はその結果がどの原因による 　　　ものかがわからなくなっている。 （５） 人生で遭遇する出来事は過去のカルマの複雑な複合体なので、原因をひとつに特 　　　定することは難しい。 （６） カルマの大きさを左右するのは行為の大小ではなく、行為の裏にある意志や動機で 　　　ある。 　まず、（１）の「カルマは私たちの行為、言葉、思念の結果として現れる」ということですが、カルマは善いカルマも善くないカルマもすべて私たちの「身・口・意」の結果として現れるということです。仏教で教える「因果応報の理」がまさにそのことを述べています。「善因善果」「悪因悪果」ということで、「身・口・意」によって作られた「因（原因）」は、必ず「果（結果）」となって人の運命に影響を及ぼし、その人生を形作っていくことになるということです。 　ですから、人の輪廻転生が終わると言われているこの終末の時代においては、過去（または過去生）の善くないカルマを一掃し、またそのあとで新たに善くないカルマを作らないために、行為、言葉、思念を正しくコントロールする習慣を身につける必要があるということです。これが「身魂磨き」の目的と言えます。 　つまり「過去の善くないカルマを清算すること」「再び善くないカルマを作らないように身・口・意をコントロールすること」の２つが大切だということです。 　（２）の「カルマの原因が小さなものであっても、やがて大きく育っていく」と同じ意味のことが新約聖書にもイエスの言葉として次のように表現されています。 　「天の国（The Kingdom of heaven） は、一粒のからし種のようなものです。ある人がそれをとって畑にまくと、それはどんな種よりも小さいのに、成長すると、野菜の中でいちばん大きくなり、空の鳥がきて、その枝に巣を作るほどの木になります」。またほかの譬を彼らに語られた。「天の国は、パン種のようなものです。女の人がそれを取って三斗の粉の中に混ぜると、全体がふくらんできます」。（マタイによる福音書） 　 この世で作った心の癖は、この世とは次元の異なる神の国や霊界においては、その何十倍、何百倍にも膨らんでしまうということです。そのことを、先ほどの文章の中で仏陀も、「悪行を、単にそれが些細なものというだけで見過ごしてはいけない。小さな火花ひとつで、山ほどもある積みわらを焼きつくすことができるのだから。ささやかな善行を、それが恵みをもたらすことはあるまいと、見過ごしてはいけない。小さな一滴の水の雫（しずく）も、やがては大きな器を満たすのだから」と述べていました。これと同じことは、霊界行脚をしてきた超能力者として知られるスウェーデンボルグも語っています。 　 結論としまして、神の国や霊界などの異次元においては、私たちが「身・口・意」によって作った「原因」に対して、「結果」が大きく拡大され、しかも瞬時に返ってくるということです。つまり、あの世では善くない原因の見返りは大変激烈なものになると覚悟しておく必要があります。この世で言う「人を呪わば穴ふたつ」とよく似た現象が瞬時に起こるということですから、そういう意味では、この世で身・口・意のコントロールができない人が神の国に行けないのは、むしろ神の慈悲心の表れと言えるかも知れません。 　 （３）の「育ったカルマは相応しいタイミングで、人生に結果をもたらす」という場合の「タイミング」のことを、仏教では「縁」と表現しています。「因縁」という言葉もありますが、カルマ（因）はタイミング（縁）を得て結果（果）をもたらすのです。多くの場合、私たちが人生で出会う人がそのタイミングを作ってくれます。 　 （４）と（５）は既に述べてきた通りです。この世では、カルマの結果が現れるまでに時間がかかるため、それが現れたときには原因となる自分の身・口・意について忘れてしまっているということです。しかも、カルマはさまざまな原因の複合体として結果を生み出していますので、一つの原因が一つの結果とストレートにつながっているようには見えないのです。 　 つまり、人を殴ったら必ず自分が逆の立場で殴り返されることを体験するわけではないということです。「殴る」という心の働きがカルマとなって潜在意識に記録され、それが大きく育つことによって、あるとき地震で家具が倒れてきて頭を直撃する、といった形でカルマが完結するということもあるでしょう。また、職場の上司に不満を持っていていつも心の中で反発している人が、ある日、車を運転して交差点で停車しているところに、後方から他の車に追突される、といった形で「衝突」という心の働きが現象化するケースも考えられます。 　 この人の場合、自分が車に衝突されたのは単なる偶然で、単に運が悪かったためだと考えるのが普通でしょう。まさか自分が普段から職場の上司に対して抱いている「衝突する気持ち」が、潜在意識の中で大きく育ち、それが車の衝突という形で実を結んだとは理解できないはずです。 　 さて、カルマの法則でもっとも留意しないといけないのは、（６）の「カルマの大きさを左右するのは行為の大小ではなく、行為の裏にある意志や動機である」という内容です。私たちがどういう意図をもってその行為をなしたか、ということが結果を生み出すということです。もちろん、善くない意図を持たずに、知らずに行なったことに対しても、結果はかならず現れますが、それほど大きな見返りとはならないということです。逆に、小さな行為であっても、その裏に邪悪な意図が隠れていれば、結果は甚大な形で返ってくることになります。 　 たとえば、他人にイタズラで石を投げたのが頭に当たって怪我をさせた場合、傷つける意図はなかったとしても結果として他人にキズを負わせたという行為のカルマは必ず返ってきます。それは、まず「大変なことをしてしまった。ごめんなさい」という反省させられる形で結果が現れます。あるいは、怪我をした本人から面罵されたり、周りの人たちから冷たい非難の目で見られるという形でカルマの結果を受け取ることになるでしょう。そこで、その人は「イタズラでも人に石を投げたりしてはいけない」という気づきを得ることになり、以後はそのような軽率な行動を慎むことになります。そのことによってカルマは完結することになるのです。 　 しかしながら、もしその人を大けがさせたいという悪意を持って石を投げたのであれば、結果としてその石が相手の人に当たらなかったとしても、「人を傷つけたい」という悪意は潜在意識に植え込まれて、さらに大きく育っていくことになります。やがてさらに大きな事件の当事者として、犯罪を犯し、法律の裁きを受けて社会的に厳しい立場に置かれるという結果をまねくことにもなるのです。カルマの法則は「人に気づきを与える」という目的で働くようになっているからです。自分の身・口・意の結果を知ることによって、その身・口・意の内容を改めることになれば、善くないカルマは解消され、その結果として、運命が好転していくことにもなるということです。 　 最後に、そのあたりのカルマのメカニズムをうまく表現した 『魂との対話』（ゲーリー・ズーカフ著／サンマーク出版）の中の一文をご紹介して、この項を終わりたいと思います。ズーカフはこの文章の中で「意志と動機」のことを「意図」と表現していますが、同じ意味にとらえてよいでしょう。 ■あなたは永遠に責任から逃れられない 　 あらゆる行動、思考、フィーリングが、意図によって動機づけられている。意図は、何らかの結果と一体となって存在する原因である。もし私たちが何らかの原因にかかわったとしたら、私たちがその結果とかかわらないことは不可能である。このようにきわめて深いレベルで、私たちは、自分のすべての行動、思考、フィーリングに関する責任を負わせられている。 　 私たちは、自分の意図の果実のすべてを、みずから食べなくてはならないのである。よって、自分のさまざまな意図を認識するとともに、どの意図がどんな結果をつくり出すかを整理し、自分がつくり出したい結果につながる意図を選択することは賢いことである。（中略） 　 他人を嫌悪する人間は、他人からの嫌悪を体験することになる。他人を愛する人間は、他人からの愛を体験することになる。キリストが「山上の説教」のなかで行なった、「自分がしてもらいたいと思うことを、人にしてあげなさい」という教えは、カルマの力学にもとづいた行動指針である。個別化されたカルマの法則は、「あなたは自分が世界に与えたものを、世界から受け取ることになる」といったところだろう。 　 カルマは道徳的な力学ではない。道徳は人間が創造したものである。宇宙はけっして裁かない。カルマの法則は、私たちの道徳システムの内のエネルギーバランスをふくむ、あらゆるエネルギー・バランスを支配している。（中略） 　 結果をまだ生み出していない原因のすべてが、まだ完結していない出来事である。それはアンバランスなエネルギー状態にあり、バランスがとれる状態に向かう過程にある。そしてそのバランスは、必ずしもひとつの生涯のなかでとられるとはかぎらない。 　　　　　　　　　　　　　　　　――『魂との対話』（ゲーリー・ズーカフ著／サンマーク出版）

東日本の6割が5年以内に死亡？

＊欧州放射線リスク委員会（European Committee on Radiation Risk, ECRR)は国際放射線防御委員会（ICRP)のリスクモデルが低線量内部被ばくを考慮していないことを指摘してきた。

青字がドイツの報道としてＴＷされていたもの、
黒字がＥＣＲＲバズビー博士の意見です。別にＥＣＲＲの公式見解ではありません。一個人がためしに直接メールしてどう思うか聞いてみたら返ってきた答えです。
 

60% of  the population in eastern Japan  are going to die within 5 years. 

東日本の人口の６割は５年以内に死亡

No, not as bad as that, nothing  like that.I should be very surprised if its as bad as  that.

そこまでひどくはないでしょう、とんでもない。そんなにひどかったら驚きます。

Of those  who survived, there's 40% risk of suffering from diseases related to radiation. 

生き残った人のうち４０％には、放射線に関係する病気にかかるリスクがある。

Probably true, more like  80% since we include all diseases in this category. But if they mean cancer  probably true, i thought 60% but that doesnt allow for deaths from heart attacks  which will increase.

恐らく本当、８０％ぐらいと言った方が近いかも。それは放射線の影響にはあらゆる病気があるから。
でもガンならこれぐらいか、まあ私は６０％とみていたんだが、それだと心臓発作が抜けてしまうので。心臓発作増えます。

80% of  the minors who are alive now won't be able to celebrate their 40th birthday. 

いま生きている未成年のうち、８０％は４０歳になる前に死ぬだろう。

No, I dont think its bad  as that. I think there will be a general loss of lifespan of about 20 years so  the mean expected lifespan at birth  in the exposed people will drop from 80 to  60 or 70 to 50, that sort of thing. All kinds of illness rates will increase but  heart disease willbe the main outcome as the Cs Nuclides will destry heart  muscle.

そこまでひどくはないと思う。

寿命は一般的に２０年程縮まると思う。つまり被曝している人たちは８０歳が６０歳、７０歳が５０歳で死ぬなどということになるだろう。

あらゆる種類の疾病率が上がるが、主には心臓病が増えるでしょう。セシウムは心筋を破壊するので。

As for  the babies who are still to be born, only 15% will be considered  healthy.

今後、健康に生まれてくる赤ちゃんは１５％。
That may be true but I think the  birth rate will fall as the fetus will miscarry.
That is roughly the  situation in Belarus.1 out of 5 healthy at  birth.

これも当たっているかもしれない。しかし、出生率は流産があるから下がるだろう。

ベラルーシがだいたいそういう状態。健康な赤ちゃんは２０％。

You could maybe go south if you cant get out. But you should go away from  the contamination.

もし国外に出られないのなら南（西の意味かと）に行ってもいいのではないか。とにかく汚染からは離れるべきです。

Posted 15 hours ago by myhandlename         

      Labels: 核・原子力

以上は「バズビー博士」より

まさかと思われますが、しかしどうなるか現時点では判りません。多分相当な悲劇は待っているものと考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上