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2011年12月10日 (土)

福島県産食材の汚染が深刻化の一途~そして産地偽装が!

【福島第1原発事故】 福島県産食材の汚染が深刻化の一途 ~そして蔓延る”産地偽装”~

2011年11月30日 | Weblog

(転載開始)

◆福島・伊達市の一部 コメ基準超え
11月28日 23時13分  NHKニュース

福島県伊達市内で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されました。
このうち、9キロについては、地元の直売所を通じてすでに販売されたということで、福島県が流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。

基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、伊達市の旧小国村と旧月舘町にある合わせて3戸の農家が生産したコメで、国の暫定基準値である1キログラム当たり500ベクレルを超え、最大で1050ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
旧月舘町で収穫されたコメは、流通していませんでしたが、旧小国村で基準を超えた農家のコメ、合わせて1900キログラム余りのうち9キロについては、今月上旬から中旬にかけて、地元の直売所を通じて販売されたいうことです。

福島県は流通先の調査を進めるとともに、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めることを決めました。

福島県内では、福島市大波地区で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが相次いで検出されています。
伊達市の旧小国村は、大波地区と隣接していて、福島市以外の農家が生産したコメから、基準を超える放射性セシウムが検出されたのは初めてです。

これを受けて政府は29日にも福島県に対し、伊達市の旧小国村と旧月舘町で収穫された米について市場に出荷しないよう指示する方針です。
福島県で収穫された米を巡っては、福島市の旧小国村で収穫された米について出荷停止の指示がすでに出されています。

国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された、福島県伊達市の3戸の農家が所属する「JA伊達みらい」の営農生活部の数又清市部長は「非常に残念なことで、産地としてはコメだけの問題ではなくなり、いろんな農作物への影響も心配される」と話しました。

また、「すべての農家のコメを調べて安全を確認することが最も大切で、安全を担保するために、少しでも早く結果を出す必要がある」と述べ、JA伊達みらいに加入する農家すべてのコメを対象に、外部の機関に委託して独自に検査を行う考えを示しました。

 

◆福島 年内の漁業再開を断念
11月28日 18時0分    NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、漁を見合わせている福島県内の各漁協は、沿岸の魚の一部から国の暫定基準値を超える放射性物質の検出が、依然、続いているとして、年内の操業再開を断念することを決めました。

福島県内の漁業を巡っては、一部の魚から依然として放射性物質が検出されていることから、県外で行われているサンマ漁やマグロ漁などを除いて、原発事故から8か月余りたった今も、すべての漁を見合わせています。
28日、福島県内の6つの漁協がいわき市で会合を開き、漁の再開の時期について話し合いました。

この中で、県の担当者から、今月の調査でも、沿岸部でとれたヒラメやシロメバルなど5種類の魚から、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されていることが報告されました。
これに対し、各漁協からは、放射性物質の検出が、依然、続いているとして、「漁を自粛すべきだ」という意見が相次ぎ、年内の操業再開を断念することを決めました。

また、一部の漁協からは、放射性物質が検出されない魚も多いとして、一部の漁を来年1月にも再開したいという意見が出され、改めて協議することになりました。
28日の決定について、福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は「来年には、なんとか試験的な漁でも再開をしたい。再開後に消費者に安心して購入してもらうための対策も進めたい」と話しています。

年内の操業再開を断念することが決まったことについて、30年以上、漁師を続けてきたという福島県いわき市の60代の男性は「長期間、漁ができず、将来の生活が不安だ。別の仕事に就こうと思っても高齢のため見つからない。
仮に漁を再開できたとしても、消費者に安心して購入してもらえるのか心配だ」と話していました。

また、50代の漁師の男性は「再開がいつになるのか全く見通しが立っておらず、国と東京電力には、一日も早く安全宣言を出してもらいたい」と話していました。

 

◆仙台の米穀卸「ケンベイミヤギ」 産地や銘柄を不正表示
 2011年11月29日火曜日 河北新報

コメの産地・銘柄の不正表示が発覚したケンベイミヤギ本店=仙台市太白区


米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ(仙台市太白区、岡部英之理事長)が一般消費者向けの精米商品で、実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが28日、分かった。東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格(JAS)法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。行政指導・処分の検討に入った。
 
関係者によると、ケンベイは2010年から11年にかけて(1)福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示(2)一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示(3)未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。
 
農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。
 
調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。
 
ケンベイの岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「経営改善のための大幅な人員削減や東日本大震災後の混乱の中で表示ミスが起きた。管理不十分と言われれば返す言葉がないが、意図的な偽装ではない」と説明。「消費者には申し訳ない結果になったという気持ちはある」と話した。
 
ケンベイミヤギは1951年、宮城県米穀卸販売協同組合として設立。91年に塩釜米穀卸協同組合と合併し、現在の名称となった。組合員は小売業者などの108人(2010年度)。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、11年3月期の売上高は約13億3000万円。

(転載終了)

つい先日、福島県の大波地区で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたと思ったら、今度はその隣町の伊達市旧小国村・旧月舘町で収穫されたコメからも放射性セシウムが検出された。

ここで注目すべきは、今回、旧小国村と旧月舘町にて新たに汚染米がみつかった事実よりもむしろ、何故、大波地区で”ユルユル”の暫定基準値を大幅に超えるセシウムを検出した時点で、福島県産米すべてについて出荷停止の措置が講じられなかったのかという点である。

誰もが”食”に対して警戒心を持って日々過ごしている現状、フクシマ原発の地元たる福島県にて高濃度の汚染食材が検出されたことは、ある意味「非常事態」と言ってよいであろう。
にも拘らず、政府や役人は勿論、地元農家(の一部)までもが「危機意識が薄すぎる」と断じざるを得ないというのが率直な感想である。

その証拠に、皆が目先のことだけにとらわれ過ぎているのか、この期におよんで尚、汚染米が検出された大波地区と伊達市以外では、未だに出荷停止措置が取られないという有り様である。

先月、無謀にも「福島県産米の安全宣言」がなされたが、その後、続けざまに福島県産米が高濃度に汚染されていることが明るみになるにつけ、普段、「風評被害」として福島県産食材の忌避行動を揶揄している政府・役人連中自身が、その「風評被害」とやらを撒き散らしている張本人であると断じてよいであろう。
(実際は「風評被害」ではなく、すべて「実害」と言ってよいであろう)

福島県内(近県含む)の農家の皆さんには申し訳ないが、上記2つ目の記事にあるように、福島県内沿岸部でとれた魚から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されているとして、操業再開後に消費者に安心して購入してもらうため、年内の操業再開を断念している福島県漁協の苦渋の決断の意味するところをよくよく考えて欲しいのである。

政府や福島県の”マフィア知事”たる佐藤雄平の言うことなどに耳を貸さず、ここで判断を誤ると、本当に福島県産のあらゆる農作物が”半永久的”に消費者に敬遠されるという可能性を是非とも真剣に考えていただきたいと感じる次第である。

そしてもう1点、福島県産米を市場に流通させるという行為は、結果として、上記3つ目の記事にあるように、意図的に”産地偽装”をして福島県産米を流通させる輩どもが蔓延るという結果を招くだけである点についてもよくよく考えねばならないであろう。

摘発された「ケンベイミヤギ」などは氷山の一角であり、コメのみならず、あらゆる福島県産の農作物について”産地偽装”が蔓延っていることは想像に難くないところであり、このような状態が定常化すればするほど、福島県産の農作物は消費者から益々忌避されることであろう。

「それでも食っていくためには農作物をつくって売るしかない」

農家の皆さんはそのように考え、マジメに農作業を営んできたのであろう。
しかし、そのような考えは政府、東電、福島県(佐藤雄平)らによる”マヤカシ”の産物である。

「農作物が売れなくなった責任が誰にあるのか?」を冷静に考えれば、そのすべての責任を負うべきは、長年に渡り原子力政策を継続してきた日本政府(自民党)と霞ヶ関官僚であり、原発事故の”当事者”たる東電である。

即ち、福島の農家の皆さんが真に取るべき行動は、農作物をつくることではなく、自身が被った被害について、政府・官僚・東電に対して損害賠償請求をおこなうことではなかろうかということである。

200キロ以上離れた首都圏でさえ深刻な放射能汚染が次々に判明している現状、フクシマ原発から半径数十キロ圏内の福島県内にて、誰もが”安全””安心”と感じることのできる農作物をつくることなど極めて困難であろう。
このように言うと「なんて残酷なことを言うんだ」とお叱りの方がいるやも知れないが、その怒りの矛先を向けるべきは東電であり、国家権力たる政府・役人であろう。

福島第1原発事故という、世界的にみても過去最高レベルの凄惨な事故を起こしておきながら、未だに誰も責任を取らず、平然な顔をしている政府・官僚・東電幹部らこそが、”諸悪の元凶”であることを忘れてはならない。

そして更には、「日本の食の危機」を何より喜んでいるのが、TPPにより日本市場を食い物にせんと目論んでいるアメリカであることにも我々は十分に注意を払わなければならない。

以上は「神風カムイ」ブログより

これは大分以前より予測されていましたが、それが現実化しただけのようです。いままで、大丈夫だ、大丈夫だと騙して来ただけで何も解決してこなかったからで有ります。やはり嘘は、何も解決しません。正面から真面目に解決するしか方法はありません。そういうリーダーシップを取れる人材が今の福島県には、いないのではないかと思われてしまいます。以上

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