実現論、序文②私権時代から共認時代への大転換

【現実世界を動かしている力の構造】 市場社会の崩壊と大転換の時が迫っているが、この危機を乗り越え 新しい社会を実現するためには、まず、この現実世界を動かして いる力の構造を知らなければならない。 従って、まずはじめに、現実世界の力の構造とその現在の状態 を明らかにしておこう。 私有制度に基づく社会では、誰もが、私権(地位や財産)の獲得を 目指して争う。教科書に載っているいわゆる文明社会とは、誰も が私権(の獲得)に収束することによって統合された、私権統合の 社会に他ならない。（※収束＝統合とは：リンク） 当然、そこでは私権の獲得に必要な力がものを言うことになり、 力の弱い者は力の強いものに従うしかなくなる。力の原理である。 私権社会は、このような力の原理によって統合されている。 その力とは、武力闘争の社会では武力であり、市場競争の社会 では資力である。それらの力は、社会を統合する統合力である と同時に、闘争相手を倒す制覇力でもある。 この力を体現した勢力が、武装勢力や金融勢力であり、これら 中核勢力がこれまでの社会を動かしてきた。
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	では、これら中核勢力はどのようにして社会を動かしてき たのか、その支配構造を古代と近代のそれぞれについて 少し具体的に見てみよう。 古代初期、王国が誕生した段階では、武装勢力を率いて きた部族長が王となり、将たちが貴族となって、国を治め ていた。 ただし、部族長は、もともと祭祀を司る長でもあったが、 王国が誕生する前後に、祭事は神官(後に教団)に委ね られてゆく。次に、国の規模が大きくなると、政治も官僚に 委ねられていった。 そして、教団勢力が大衆の共認支配を担い、官僚勢力が 大衆の法制支配を担うことによって、現実に社会を動かす と共に、その権力をどんどん拡大していった。 その結果、王は、形の上では最高権力者だが、それは表 向きだけで、実権は官僚や教団が握って好きなように社会 を動かすようになり、王は彼らが進める彼らに都合のよい 施策に、お墨付きを与えるだけの存在にまで形骸化する。 要するに、名前だけのお飾りである(日本の天皇がその 典型)。
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	それに対して、市場社会では、金貸しが、官僚を支配し 、教団に変わって登場した学者とマスコミを支配し、そして 官僚機構が大衆を法制支配し、教宣機関(大学・マスコミ) が大衆を共認支配している。 こうして見ると、古代と近代では、社会統合と大衆支配の 仕組みは、基本的にはまったく同じであり、ただ統合力＝ 制覇力が、武力から資力に変わっただけである。 なお、武装勢力は、国家が成立するまでの戦争状態では 序列の頂点にいるが、国家が確立すると官僚に実権が移る。 その後も戦争状態よりも平和な期間の方が長いので、官僚 が実権を握り続ける。そうなれば、再度、戦争状態になって も官僚支配は変わらず、武装勢力は官僚の下orよくて横並 びの位置に止まる。 それに対して、金融勢力が君臨する市場では、市場競争が 恒常的に存在している。従って、市場社会では、金融勢力 が常に頂点に君臨し続ける。しかし、金貸しは決して社会 の表には出てこない。その結果、古代より近代の方が、 支配勢力の力の蓄積はより巨大なものとなり、かつ、表か らは見え難くなっている。
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	ロスチャイルドやロックフェラーに代表される金融勢力＝ 金貸しは、近世以来、配下に諜報・工作機関を持ち、目星 をつけた政治家や官僚や学者を、一般的には利益誘導に よって、勝負所では買収と脅迫を使い分けながら、支配し 続けてきた。その力は、王室さえも操れるほどである。 マスコミにいたっては、利益誘導や脅迫による支配だけで はなく、金貸しが直接的に経営し支配しているケースが多 い。要するに、力の頂点に君臨する金貸しが、政治家や 官僚や学者やマスコミ等の統合階級を支配し、その統合 階級が大衆を法制支配＋共認支配しているというのが、 現代社会の基本構造である。
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	【力の原理から共認原理への大転換】 この世界を変えるには、現実を動かしている力の構造を 解明するだけではなく、さらに、その力の構造を根底から 突き破ってゆくような実現基盤が、発掘され提示されなけ ればならない。 その実現基盤は、何か？ 力の原理が働くには、一つの大きな前提条件がある。 それは貧困(飢餓)の圧力である。貧困の圧力が働いて いるからこそ、誰もが私権に収束し、力の原理が貫徹 される。 実際、古代～近代を貫いて、紛れも無く人類は常に貧困 の圧力に晒されてきた。だからこそ、力の原理が支配する 私権社会になったのである。
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	ところが’70年頃、先進国では物的な豊かさがほぼ実現 され、貧困の圧力が消滅してゆく。その先頭に立つことに なったのが、日本である。 貧困が消滅すると、私権を獲得しようとする欲求＝私権 欠乏が衰弱してゆく。 従って、物的欠乏も衰弱し、市場は縮小せざるを得なくなる。 また、私権圧力が衰弱すると、誰も必死に働こうとはしな くなり、全般的に活力が衰弱し、指揮系統も機能しなくな ってゆく。 この私権の衰弱を象徴しているのが、労組の衰退である。 実際、賃上げを主要な目的としてきた労働組合は、’70年 、豊かさが実現するやいなやたちまち衰弱していった。 その原因が、私権圧力の衰弱にあることは明白だろう。 しかし、それは同時に、私権欠乏に基づく、統合階級に対 する監視圧力をも衰弱させることになり、その後の(特に’ 90年以降の)統合階級の暴走とその結果としての格差の 拡大を許す原因ともなっている。 こうして、豊かさが実現されたがゆえに(私権の監視圧力 が衰弱し)、格差が拡大するという、分かり難い社会が出来 てしまったわけである。
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	貧困の圧力に基づく、私権を獲得しなければ生きていけ ないという否も応もない強制圧力＝私権圧力の衰弱とは、 力の原理の衰弱に他ならない。 力の原理が衰弱していけば、人々が、その強制から脱して、 人類本来の共認原理に回帰してゆくのは必然である。 （※共認原理とは：リンク） かくして人々は、’70年以降、最も深い潜在思念の地平で、 次々と私権収束から脱して共認収束を強めていった。 この共認収束の潮流は、半世紀以上は続く大潮流であり、 現在は転換の途上であるが、すでに10年以上前から、 大多数の人々にとって、周りの期待に応える充足こそが、 (私権充足に代わる)最大の活力源になっており、いまや この期応充足の土壌から生み出された課題収束が、 最先端の意識潮流として、顕現している。 さらには、このような共認収束の大潮流の中から、共認 原理に則った共同体を志向する企業も次々と生まれて くるようになった。
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	つまり、この40年の間に、人々は、もっとも深い潜在思念 の地平で、私権収束から共認収束への大転換を成し遂げ たのである。 それは、社会の根底的な統合原理が、私権原理から共認 原理へと転換したことを意味する。 物的な豊かさが実現された以上、私権収束⇒私権統合の 社会が終焉し、共認収束⇒共認統合の社会、すなわち、 人々が、状況を共認し、課題を共認し、役割や規範を共認 し、それらの共認内容に収束することによって統合される 社会に移行してゆくのは必然である。 現在の、意識潮流の先に人々が求めているものも、間違 いなく共認社会(古い言葉で言えば、共同体社会)であると 言えるだろう。
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	【必要なのは地に足をつけた共同体企業の建設】 共同体社会というと、「社会」の方に目が向かい勝ちだが、 重要なのは共同体社会の構成単位＝原点となる、集団＝ 企業である。 普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。 そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、誰もが エネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を 改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力 すべきだろう。 現実に強い圧力が加わっている職場では何も言えない者が、 直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって 何を主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな 主張は、すべて偽物である。 本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実 の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、 その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。 現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、 社会を語る資格はない。
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	今必要なのは、遠く離れた抽象的な「社会」ではなく、現実 に密着した生活の拠点たる職場を共同体に作りかえること、 つまり、企業の共同体化である。この企業の共同体化から、 地に足をつけた新しい共同体社会の構築が、着実に進行 してゆく。 統合階級が牛耳る上辺の「社会」がどれほど迷走しようとも、 現実の地に共同体を建設することは可能であり、むしろ社会 が崩壊に向かっているとすれば、なおさら共同体の建設こそ が崩壊を突き抜けて新しい社会を実現してゆく唯一の突破口 になるはずである。 すでに、私権原理から共認原理への転換に伴って、共同体 を志向する企業が、次々と生まれてきている。それに、貧困 が消滅して私権圧力が衰弱し始めた40年前に、すでに、 共同体・類グループが登場しており、企業を共同体化する 上で必要な様々な成功事例や方法論やそれを支える新しい 認識群が蓄積されている。 それを応用すれば、割と簡単に企業を共同体化することが できるはずである。 すでに、社会の統合原理は、私権原理から共認原理に転 換した。それに伴って、企業も共同体に転換してゆく時代に 入ったのである。 それでは、共同体社会を実現してゆくにあたって、まず、 これまでの社会運動はなぜ社会を変えられなかったのか、 簡単に総括しておこう。 以上は「るいネット」より