Ｔ・Ｐ・Ｐで米国製薬業界がボロ儲け！

ＴＰＰによる”知的財産権保護”強化でアメリカ製薬業界がぼろ儲け　～「国境なき医師団」の警告～　

2011年12月12日 | Weblog

（転載開始）

◆ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
　2011年12月09日09時30分　しんぶん赤旗

○「国境なき医師団」が警告
　
太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。
米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。
その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。
ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

※ジェネリック医薬品　
　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡

（転載終了）

ここ最近、「消費税増税」に注目が集まりがちで「ＴＰＰ」に関する話題をあまり聞かなくなったが、別に何かが好転した訳でも何でもなく、所謂「嵐の前の静けさ」というやつであろう。

「ＴＰＰ参加」については以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、アメリカが日本の農業を滅ぼすのみならず、あらゆる産業を”食い物”にするものである。
以下の「日本農業新聞」記事をみれば一目瞭然、早い話、アメリカによる”カツ上げ”そのものである。

「ＴＰＰ参加」によって何が変わるのか？ついて、未だに「漠然としてよくわからない」という国民が多いかと思うが、それは言うまでもなく、政府・官僚・大手マスゴミが”グル”になって”事の真相”を隠蔽しているからである。
具体的には上記記事にて指摘されているように、我々日本国民に待ち受けているのは、あらゆる場面で”知的財産権保護”という名目の下、ほぼすべてにおいてアメリカのルールに従う世の中である。
上記の「赤旗」記事では、医療分野において何がどうなるのかについてわかり易く解説がなされているかと思うので、よくよく我が事として考えてみていただきたいと思う次第である。

ＴＰＰが本格的に始まった時、我々が医療機関に支払う薬代が一体いくらになるのか？
想像しただけでも薄ら寒い話である。

以上は「神風カムイ」ブログより

Ｔ・Ｐ・Ｐというとすぐ農業問題という向きが多いようですが、しかし現実には、そのほかの分野でもその打撃は致命的なものとなります。本当に日本崩壊にされてしまいます。益々日本は暮らしが悪くなる模様です。今の米国一般下層民衆並み以下になります。年間自殺者3万人では済まなくなりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（転載開始）

◆ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
　2011年12月09日09時30分　しんぶん赤旗

○「国境なき医師団」が警告
　
太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。
米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。
その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。
ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

※ジェネリック医薬品　
　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡

（転載終了）

ここ最近、「消費税増税」に注目が集まりがちで「ＴＰＰ」に関する話題をあまり聞かなくなったが、別に何かが好転した訳でも何でもなく、所謂「嵐の前の静けさ」というやつであろう。

「ＴＰＰ参加」については以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、アメリカが日本の農業を滅ぼすのみならず、あらゆる産業を”食い物”にするものである。
以下の「日本農業新聞」記事をみれば一目瞭然、早い話、アメリカによる”カツ上げ”そのものである。

「ＴＰＰ参加」によって何が変わるのか？ついて、未だに「漠然としてよくわからない」という国民が多いかと思うが、それは言うまでもなく、政府・官僚・大手マスゴミが”グル”になって”事の真相”を隠蔽しているからである。
具体的には上記記事にて指摘されているように、我々日本国民に待ち受けているのは、あらゆる場面で”知的財産権保護”という名目の下、ほぼすべてにおいてアメリカのルールに従う世の中である。
上記の「赤旗」記事では、医療分野において何がどうなるのかについてわかり易く解説がなされているかと思うので、よくよく我が事として考えてみていただきたいと思う次第である。

ＴＰＰが本格的に始まった時、我々が医療機関に支払う薬代が一体いくらになるのか？
想像しただけでも薄ら寒い話である。

以上は「神風カムイ」ブログより

Ｔ・Ｐ・Ｐというとすぐ農業問題という向きが多いようですが、しかし現実には、そのほかの分野でもその打撃は致命的なものとなります。本当に日本崩壊にされてしまいます。益々日本は暮らしが悪くなる模様です。今の米国一般下層民衆並み以下になります。年間自殺者3万人では済まなくなりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（転載開始）

◆ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
　2011年12月09日09時30分　しんぶん赤旗

○「国境なき医師団」が警告
　
太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。
ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　(1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。

　(2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。

　(3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。

　(4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。

　(5)特許期間を延長する。

　(6)医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　
米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はＴＰＰに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。
米国のＡＰ通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、２０１１年第１四半期に４５４万ドル（約３億５４１２万円）、第２四半期に４７０万ドル（約３億６６６０万円）を支出しました。

ＭＳＦによると、ジェネリック医薬品により、過去１０年間で第１世代のＨＩＶ／エイズ治療薬の価格が９９％引き下げられました。
その結果、２００２年時点で１人当たり年間１万ドル（約７８万円）だった価格が現在の６０ドル（約４６８０円）へ大幅に引き下げられました。
ＭＳＦは、ＴＰＰで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

※ジェネリック医薬品　
　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが､価格は低くなります｡

（転載終了）

ここ最近、「消費税増税」に注目が集まりがちで「ＴＰＰ」に関する話題をあまり聞かなくなったが、別に何かが好転した訳でも何でもなく、所謂「嵐の前の静けさ」というやつであろう。

「ＴＰＰ参加」については以前のエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、アメリカが日本の農業を滅ぼすのみならず、あらゆる産業を”食い物”にするものである。
以下の「日本農業新聞」記事をみれば一目瞭然、早い話、アメリカによる”カツ上げ”そのものである。

「ＴＰＰ参加」によって何が変わるのか？ついて、未だに「漠然としてよくわからない」という国民が多いかと思うが、それは言うまでもなく、政府・官僚・大手マスゴミが”グル”になって”事の真相”を隠蔽しているからである。
具体的には上記記事にて指摘されているように、我々日本国民に待ち受けているのは、あらゆる場面で”知的財産権保護”という名目の下、ほぼすべてにおいてアメリカのルールに従う世の中である。
上記の「赤旗」記事では、医療分野において何がどうなるのかについてわかり易く解説がなされているかと思うので、よくよく我が事として考えてみていただきたいと思う次第である。

ＴＰＰが本格的に始まった時、我々が医療機関に支払う薬代が一体いくらになるのか？
想像しただけでも薄ら寒い話である。

以上は「神風カムイ」ブログより

Ｔ・Ｐ・Ｐというとすぐ農業問題という向きが多いようですが、しかし現実には、そのほかの分野でもその打撃は致命的なものとなります。本当に日本崩壊にされてしまいます。益々日本は暮らしが悪くなる模様です。今の米国一般下層民衆並み以下になります。年間自殺者3万人では済まなくなりそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上