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2012年1月に作成された記事

2012年1月31日 (火)

例の「謎の音」について、カナダのテレビニュースで報道あり

2012年01月29日


カナダのテレビニュースでの謎の音についての報道

(訳者注) 最近、「謎の音」についての記事をいくつか取り上げたりしていましたが、どうやら噂やフェイクの範疇を越えてきているような感じがいたします。

数日前、カナダの最大の民放テレビネットワークである CTV のニュースで、「空に響き渡る謎の音」のことが取り上げられ、その中では、ノース・バトルフォードという市の市長も登場し、市長本人もその音を聞いたことをニュースの中で語っています。


north.jpg

▲ カナダのノース・バトルフォード市の位置。


文字報道ではないので、テレビの内容を要約して記しておきます。
このニュースでは、「最近、世界中で謎の音が報告されている」ということにもふれられていますした。


最近の「謎の音」関連の過去記事は、

世界中で響き渡る「謎の轟音」の正体は? (2012年01月17日)

です。

あと、全然関係ないのですが、 In Deep では「空からいろいろなものが降ってくる」というニュースを取り上げるのが好きで(笑)、最近も「ナミビアの上空から飛んできたボール」のことを取り上げたりしましたが、数日前、イギリスで、「青いボール状のゼリーみたいなもの」が空から降ってきたことが、英国 BBC テレビで取り上げられていましたので、謎の音の記事の下で写真などをご紹介します。


では、ノース・バトルフォードの「謎の音」。



Latest : Strange sounds : CTV Saskatoon: Strange sounds recorded around the world
CTV (カナダ) 2012.01.25

世界中で報告されている奇妙でミステリアスな音の正体は何か


mayor.jpg

▲ ノース・バトルフォードの市長であるイアン・ハミルトンさん。


カナダではこの数週間、奇妙や音やノイズが数多く聞こえていた。そして、最近、世界中の屋外やあるいは室内でも「奇怪な音が聞こえる」ということが報告されていた。

カナダでの最新の「奇怪な音」は、この週末にノース・バトルフォード市で記録された。

ノース・バトルフォード市長のイアン・ハミルトンは、「説明できるような音ではないのです」と言う。

「私が聞いた音は、たとえば除雪装置のような、削るような感じの音でした」。


市の住人であるハルステッドさんは、その音がしたときには眠っていたが、知人からの電話で起きた。その電話は「奇妙な音がする!」というものだった。

そして、その後、続々と彼の携帯には友人からの音に関しての報告があった。

「鳥肌が立つほと怖ろしかったよ。今でもまだ町のみんなは音のことばかり話していて、何だか騒然としているよ」。

同じような「音」の現象は、カナダのサスカトゥーン地方、北サスカチュワン地方で報告されていて、米国とヨーロッパの一部でも報告されている。





(訳者注) 前回の記事で「フェイクの可能性もあるのでは」などと書いたのですが、やはり結構な範囲で奇妙な音が聞こえているのは、ある程度事実のようです。

そこまで全世界的に聞こえているのなら、日本でも聞こえていてもおかしくはない感じもします。

ちなみに、私の今住んでいる場所は「米軍所沢通信基地」というところのすぐ裏で、つまり、米軍基地と隣接した住宅街なんですよ(苦笑)。多分、歩いて5分くらいじゃないでしょうか。これはこちらに来てはじめて知りました。

引っ越してから、「ここは妙に低いところを飛行機が飛ぶなあ」と思っていたら、裏から軍機が発進しているの低いはずです。空港の下から飛行機を眺めるのと同じ程度で飛行機が見えます。

北海道にいた時は、裏が自衛隊の演習場でしたが、今度は「米軍」が裏ということで、軍隊の近くに来やすい体質のようです。


それはともかく、そういう状況なので、わりと頻繁に「飛行機の音」とか、ソニックブームみたいな「ブォーン」という音がするため、私の住んでいるところでは奇妙な音を聞くのは難しそうです。仮に音がしても、飛行機の音と聞き分けられないと思います。

静かなところに住んでらっしゃる方々は、注意深く空の音に耳を澄ましてみるのもいいかもしれませんね。


それと、「英国の空から降り注いだ青くて丸いゼリー」の件を追記します。



空から降ってきた「丸いゼリー」

これは、英国の BBC で報道されていたもので、イギリスのボーンマスという町で、何かまったくわからない「青いゼリー状」のものがたくさん降ってきたというニュースです。

このようなものです。


blue-jelly.jpg

▲ BBC 「Bournemouth resident mystified by 'blue sphere shower'(空から降る青い球に困惑するボーンマスの住民) 」より。


現在分析しているようですので、わかりましたらご報告するかもしれません。

これはどうして興味があったかというと、「」なんですよ。
ブルー。

昨年記事にした中で、空から降ったものの「色」としては、


・米国のオレンジ色の物質



ニューヨーク州で空から広範囲に降り注いだ「ネバネバとした」緑と黄色の謎の物質 (2011年01月21日)より。



・アラスカのオレンジ色の物質



アラスカの空から降り注ぐ正体不明のオレンジ色の物質 (2011年08月07日)より。



・イスラエルの黒の物質



イスラエルに「空から降ってきた」燃え続ける物体 (2010年04月25日)より。


などがあり、多くが「ネバネバした感じ」のものだったんですが、今回は青いものが降ってきたということで、次の色は何かなと(いったい何を期待しているのだ)。


それにしても、本当に最近はいろいろと降ってきますね。

これに関しても、 ヘルメスのエメラルド版(エメラルド・タブレット)などを思い出してしまいます。


唯一となる奇跡の実現のためには、下のものが上のように、あるには上のものが下のように。

というあたり、上からたくさん降ってくるなら、「下からもたくさん降ってくる」という公式もあるのかなとか思います。
以上は「IN DEEP」より
例の「謎の音」は今や茶の間のテレビニュースでも取り上げられていますが、相変わらず原因はいまだ判らずです。大陸からの報道が多いですが、日本ではまだ聞こえて来ません。海底ではなくて、大陸内での出来事の可能性が高いようです。やはり、地下深くの岩盤が崩れているのかもしれません。何れ判明するものと思われます。  以上


--

世界中のピラミッドから謎のエネルギー・ビームが飛び出した!

世界中のピラミッドから謎のエネルギー・ビームが飛び出た!?:何かの始まりか?

みなさん、こんにちは。

我々は真実ハンターやミステリーハンターにとって、こういう事件やニュースは実に興味深いものである。ボスニアで最近エジプトのガザのピラミッドより大きなピラミッド


が見つかったというが、それにもまして、そのボスニアのピラミッドから何やら「エネルギー・ビーム」のようなものが放出されたというのである。

ボスニアのピラミッド
元記事:WORLD HISTORY AND BOSNIAN PYRAMIDS 2011



さらには、まるでそれに呼応するかのように、メキシコのチェチェンイッツァのピラミッドからもエネルギー・ビームが放出されたという。そして、それを映像に残した人がいるというのである。以下のものである。

Mysterious energy beam above the Bosnian pyramid of the Sun

Los Enigmas del 2012 - El rayo de luz sobre la piramide de Kukulkan


果たしてこのエネルギー・ビームはどこから生じ、なぜそのような現象が起こったのだろうか?

いまのところこの真偽のほどは確認しようがないが、実に興味深い。

一説では、これらの巨大ピラミッドはいまから少なくとも1万年前〜1万2千年前に作られたものだと考えられている。だから、故ゼカリア・シッチン博士が突き止めた「アヌンナキ」たちが作ったものである可能性が高い。

もしそうであれば、シッチン博士が残した仮説によれば、ピラミッドはアヌンナキが地球に着陸する時の標識灯だったというから、我々地球人が空港に降り立つ時の空港照明や、船にとっての灯台のようなものである可能性がある。そうなると、その施設を作ったご本尊がそういう照明を必要としているということかもしれない。

はたしてこれはアヌンナキ=ニビルの神々が降臨することを暗示しているのだろうか? 
あるいはまた、いわゆる「ピラミッド・パワー」の一種なのだろうか?

実に今後が楽しみな時代になったものである。今後を見守ろう
以上は「井口和基氏」ブログより
これらの現象はどうして起きるのか、全く不明です。現代の科学では判りません。今後の成り行きが面白くなりそうです。                              以上

シリアでは、武装テロリストが公共施設を襲撃!


シリア監視団団長モハマド・アル・ダビ中将と監視団員

◆1月25日

 シリアのアラブ連盟監視団の団長が任務終了後の記者会見で、きちっとシリアでの現状を語ったようだ。内容はほぼこのブログで指摘してきた内容と一致するものだ。

 ようするに武装勢力がかなりハデにシリア内で、特に政府施設、公共施設への襲撃を行ってきて、それに対して保安部隊や警察が応戦してきている、ということだ。

 バスやパイプライン、発電所や橋への襲撃、ということは、これはゲリラ活動ということであり、これに対し政府が鎮圧部隊を送って掃討作戦を遂行することは当然の政府としての責任であり、任務であるが、欧米側の大手メディアはこれを平和的抗議デモに対する血の弾圧である、と喧伝してきたのだ。

 このモハマド・アル・ダビ中将なる人物は、なかなかの人物のようだ。欧米側の誘惑や脅しや根回しのようなことはそれなりにあったのであろうが、この記者会見での発言内容を見る限り、真っ当なことを言っている。

 もっともこのシリア監視団は派遣される前は世界中で騒がれたが、いざシリアが受け入れを認め実際に監視団が来てからは、欧米側の主張は手のひらを返すように変化し、監視団は失敗だ、という論調が体勢を占めた。これは監視団の陣容、恐らくはこのアル・ダビ中将なる人物が欧米側の意向に沿った動きをしない、ということが分かったからであろう。

 この件では既に1月3日号イギリスのシリアに対する陰謀」で以下のように書いたが、その通りになった。
 「アラブ連盟の監視団は、シリアに入国していろいろな実態を見聞きしている。それを通して、シリアで何が起きているのか、実際に自分達の目で見て体験している。反政府デモが無いわけではないが、また同時にアサド政権支持のデモが大掛かりに何回も行われていることを目の当たりにしている。また武装勢力がテロ活動をしていることも分かってきた。だから、彼らが出す結論は欧米側の意図したものとかけ離れる可能性が出てきている」。

 今、大手のメディアはこのアル・ダビ団長の記者会見の内容を無視して報じていない。だから、大手メディアは駄目だ、と言うのだ。監視団がシリアに入るまでは大騒ぎしたくせに、監視団の報告内容が、彼らの目論見、推測、期待と異なっていると、途端にこの「無視」という汚いやり方だ。NHK もその他の大手メディアも猛省せよ、と言いたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●アラブ連盟監視団長:シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/23/396023.htm
【1月25日 SANA】

 アラブ連盟監視団長のモハマド・アル・ダビ中将は、シリアでは武装テロリストらが政府の施設を襲撃しており、そのため政府の保安部隊が応戦を余儀なくされている、と主張した。

 23日カイロで行われた記者会見で、アル・ダビ中将は多くのテロリストの爆弾襲撃がイドレブ市の政府の施設に対して行われているが、これは全く受け入れることのできないことであり、軍・民間のバス、石油・ガスパイプライン、燃料タンク、橋、発電所、高圧線用鉄塔、などが襲撃の標的にされている、またダマスカス郊外でも爆弾事件が起きていると語った。

 シリア政府は協力的であり、道路で我々監視団を保護してくれていることを強調し、更に政府は我々監視団への干渉はせず、また同伴もしていない、と語った。

 アル・ダビ中将は、シリア政府は都市から軍を撤退させ、戦車や航空機その他は出動していないこと、メディアの信頼性に疑問が出てきていること、いくつかのメディアは監視団の扱いに厳しいこと、公表されたことが監視団の業務に影響を与えることは全く無いこと、監視団は見たことを叙述し、目撃した事実を描写する、監視団は推測、分析、個人的考え・意見に頼ることはしなかった、と語った。

 彼は、暴力沙汰は監視団が到着してから徐々に減少している、また監視団は抗議運動の間、緊張を和らげる面で支援した、抗議運動に対する攻撃は起きなかった、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、反対派の中のある者たちは、拘留されている者たちの数に関して異なる数字を監視団に与えていたと語った。監視団はこういった数字は一般的推測で、正確ではないことを知った、と語った。そして、シリア政府は監視団に対して、特赦の判決前に4035名の逮捕者らが釈放され、釈放された者たちの数が合計7614名になった、と語った。更に監視団は、2316名ほどの者たちが軍事裁判で釈放され、2239名が報告書が書かれた後に釈放されることになっている、と語った。

 中将は、シリア政府は147名の大手のマス・メディアのジャーナリストの入国を認め、監視団はシリア政府とジャーナリストのビザ期限の延長を話し合い、シリア政府はこれに同意し延長措置を取り、シリア入国を希望するメディアのエージェンシーに入国許可を与える姿勢を示した、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、監視団は政治的な意見を発表するという使命は与えられていないことを強調しながら、その任務内容はプロトコルの実施をモニターし、監督することであり、調査をすることにあるのではないという事実にも拘らず、いくつかのマスメディアは監視団の事を厳しく批判し、監視団は失敗だと非難していたと語った。

 彼は、マスメディアは現地にいるのであるから、事実に依拠するよう要請した
 報告書は彼が発行したものではなく、むしろそれは全ての監視団メンバーが提出した内容を基礎として作成されたものだ、と語った。

 「いくつかのアラブのテレビ局と機関は、彼らが望む内容を書かないと言って監視団に対する攻撃をしていた」と付け加えた。

 アル・ダビ中将は、監視団はシリアでの任務遂行期間中に、国民的対話を始めるよう督促する必要がある、と強調した。それは、監視団の存在が好ましい結果に導くだろうと考えられるからだ、と述べた。

 彼はまた監視団は多くの間違った報告を受け取ったが、監視団メンバーが安全であり彼らの任務遂行が妨害されていないことを確認しながら、立ち去る前に情報の出所を確認することを通してそれらを排除した、と語った。

 オブザーバーらの何人かの声明について、アル・ダビ中将はファヒム・アル・アトラシ・オブザーバーはまだ監視団と共にあり、彼は声明は発表しておらず、報道されたものは事実ではないこと、またアンワール・マレクにおいては、病気であったため、外出したのはたったの1回だけだったということで、彼はホテルに残留している。ただし残留は監視団の任務とは関係ない、個人的なものだと彼が言った、ということを指摘した。

 アル・ダビ中将に対する何人かの疑念については、彼は、「私は自分を守らねばならないお尋ね者ではないので、メディアで言われた事柄について語ろうとは思わない」と語った。

 反対派の非難について、アル・ダビ中将は、反対派の主張や彼らの幻滅に回答することは、彼の義務の範疇にはないことであり、自分には全く関係ないことだ、と語った。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
監視団派遣は欧米の要請で派遣されましたが、予想に反して、団長が真相を報道するものだから、当てが外れた格好になっています。従って、欧米のマスコミは、団長の発言を報道しません。いかに自分勝手な行動かが、これでも判ります。もっと公平に物事は取り扱う必要があります。欧米の今の苦境もこれらの積み重ねが招いた自業自得の結果なのです。                                           以上

マスコミはいつも戦争推進宣伝機関である!

マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか:報道のふり  James Corbett grtv.ca 2012年1月2日  訳者掲載 2012年1月11日 (水)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7b66.html


イランシリア南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハースト[William Randolph Hearst]のニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。

この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号[USS Maine (ACR-1)]沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだスペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号[RMS Lusitania]沈没事件(1915.5.7)で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。 (引用注:このときの米国の海軍次官補はルーズヴェルトだった)

攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモ先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

1964年8月、大衆は、トンキン湾[Gulf of Tonkin]で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。


1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。

あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、

他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。

化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。


驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。

どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。

恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。

年末、CNNは、南オセチアのツヒンバリの爆撃映像を、ロシア人に攻撃されたゴリの映像と偽って称して放送した。

2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった

同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。


これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。


2005年、ブッシュ ホワイト・ハウスは、本格的な独立したジャーナリストによるニュース報道の様に見えるようデザインされたビデオを制作し、そうした報道を夜のニュースでそのまま放送できるパッケージ済み材料としてマスコミに提供していることを認めた政府の政府監査院が、これらの偽ニュース報道は実際は違法な秘密プロパガンダにあたると規定すると、ホワイト・ハウスは単にこの行為は合法的でとするメモを発行しただけだ。


2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露したそうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した

今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになったソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地(中央軍司令部)にたどり着いた。


外部世界からの情報を捕らえ、仕分けし、編集し、我々の家庭に送信する手段として、マスメディアには、直接にはアクセスできない出来事に対する我々の理解を形成し、知らせる上で重大な責任がある。これは、できる限り率直な形で、最も重要なニュースを報道するため最善を尽くす信頼できる編集者に導かれた熱心な記者という最も理想的な条件においてすら、畏怖すべき責任だ。

しかし、どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。

様々研究様々報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう


しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。

ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はないおそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act(オンライン海賊行為防止法案)、Protect IP法案(インターネット検閲法案)や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。


記事原文

Faking It: How the Media Manipulates the World into War by James Corbett  grtv.ca
2 January, 2012
http://www.corbettreport.com/faking-it-how-the-media-manipulates-the-world-into-war/


訳者の話がおもしろいのですが、今回は長いので、元ページを見て下さい。

何度も書いているが、とんでもない悪法を成立させたい時期になると、マスコミというものは、一斉にどうでもよいような事件を騒ぎ立て、悪法から目をそらせる。



関連

民主党が提出を狙う「秘密保全法案」 TPP交渉内容や原発内部情報の内部告発も刑事罰の対象に
http://news.kyumei.me/?p=253

以上は「さてはてメモ帳」より

どうしてこうも人間は戦争が好きなのか、呆れるばかりです。世界政府を作り、その憲法に戦争禁止の原則を作らない限り無くなりはしないと思われます。原因は戦争を起こして、商売繁盛を狙うからです。戦争しないと暮らしてゆけない連中が存在すると言う現実がある限り、無くなりはしないものです。犠牲者はいつも罪の無い一般国民なのです。以上

これから何が起きるのか?その③

これから何が起きるのか? その3

 1986年4月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか? 
 もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が1991年に崩壊したことであった。
 これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。
 このとき、人口1.5億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。

 ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は100%、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。
 しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。

 最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。
 その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。

 首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。
 数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。

 「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。

 ゴルバチョフはグラスノスチ(情報公開)ペレストロイカ(民主改革)によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
 
 こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。

 とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。

 ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。
 この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。

 事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。
 これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。

 その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。

 人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。

 クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。

 国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。
 チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。

 フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。
 東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。
 もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。

 フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。

 少なくとも、3月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。
 少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。
 我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・

 日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。
 おそらく日本国民の8割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。

 もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。
 政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律(原子力損害賠償法)を制定したのである。

 太平洋戦争では8000万人中約500万人が死亡したが、フクイチでは、今後30年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。

 我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。
 こんな日本政府、国家は間違いなく崩壊するしかない。救世主はどこにもいない。
 我々は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実なのである。当分続くはずの地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるであろう。

 国家が崩壊するということは何を意味するのか?
 これも、我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか?
 伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値がおおむね200分の1に暴落したともいわれ、外国から食料を輸入することが不可能になった。都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出するようになった。

 しかし、幸いなことにソ連では市民農園(ダーチャ)というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が8割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたのである。
 これによって、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられた。
 共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかった。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。

 だが日本ではどうだろう?
 日本の食料自給率は40%と試算されている。かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は、輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきた。
 これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてきた。

 おまけに現在、民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしていて、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により、自給率は4割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は1割以下に落ちるとされる。
 我々は食料の6割を輸入に依存させられてきた。TPP締結後は、それが1割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけだ。

 こんな状況下で、日本政府が崩壊し、無政府的状況で輸入食料、石油もなくなったとすれば、我々の生活はいったいどうなるのか?
 これを予測して、対策をたてることが至急の課題なのである。
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あなたの町の「本当」の放射線量は?その①

実はこんなに高い あなたの町の「本当」の放射線量

公式発表は「低く出る」よう細工をしていた

2011年05月24日(火)週刊現代
〔PHOTO〕gettyimages

 公表されていた東京・新宿の放射線量データは、地上18mの高さで計測されたものだった。地面から離れれば離れるほど、数値は低く出る。実際に人間が行動している、地表1m地点の数値は---。

2倍から5倍の数値が

 東京・永田町の首相官邸のすぐ近くに、「溜池交差点」がある。この東京のど真ん中で、購入したばかりのガイガーカウンターを用い、放射線量を計測した人物がいる。国土交通省政務官の小泉俊明代議士だ。

 真新しいガイガーカウンターが示した数値は、「0・128μSv/h(マイクロシーベルト毎時)」。この結果を見て、小泉氏は目を疑った。

「私の事務所には、小さなお子さんを持つ親御さんから放射線量を心配する声が多く寄せられていました。ならばと、いつ、どこでも調査できるよう、ガイガーカウンターを買ったのです。

 地元に帰る直前の5月2日、試しに溜池交差点付近で測ったのですが、この『0・128』という数値を年間の被曝量に換算すると、1・12mSv(ミリシーベルト)となります。これは、国際放射線防護委員会の定める一般公衆の年間被曝許容限度(1mSv)を超えるものです。

 ちなみに、首都高速の『霞が関』入り口付近でも測ったのですが、やはり0・11と高かった。福島第一原発から220km以上離れた東京で、これほど高い数値が出るとは予想していませんでした」

 後日、驚きの事実が判明する。溜池交差点で計測した「0・128」という数値が、実は文部科学省の公表している「都道府県別環境放射能水準調査結果」(以下、「調査結果」)の東京都の数値の、2倍近くも高かったのだ。

 文科省は福島第一原発の事故以降、各都道府県から寄せられた数値を集計した「調査結果」をホームページで公表している。1時間ごとに数値がアップされているので、それらをパソコンでチェックすることが可能だ。

以上は「現代ビジネス」より

この問題は以前より指摘されて来ている事ですが、NHKをはじめマスコミは国民に真相を伝えようとの努力はせず、国民を欺こうと努力しています。努力する方向が違うと思いますが連中はそうは思わないようです。国民を騙す為にやりがいを感じている連中なのです。そして高級を得ているのです。今の時代に正直に国民に真相を伝えようものなら、即刻左遷かクビとなり家族を養う収入が閉ざされてしまいます。一時の義侠心でそんな事をする人は稀です。御用学者が当たり前の時代なのです。世の中が完全に狂ってしまったのです。一度ご破産にしないと世の中は立ち直りません。日本も国のリーダーの頭が腐ってしまったのです。                                 以上

実現論37、第四部、場の転換(ト)本源集団の再生

民主国家は、既に社会共認に従う一個の共認体となっている。しかしそれは、共認動物が棲息する場である以上、当然のことなのであって、共認動物が形成する集団は、国家であれ企業であれ、当然全て共認統合体である。その意味で、本来的(=潜在的)には、国家は私権闘争の統合体である以前に、何よりも国民の共認体である。ただ、性闘争・自我闘争を基底パラダイムとする集団は、それを制覇した力の共認=否応のない権力の共認を基軸とするしかなく、そこではとうてい仲間同士の共認によって集団が形成されているとは感じられないので、共認体ではなく権力体として意識されることになる。実際、それは性闘争や自我を封印してきた本源集団から大きく逸脱しており、共認統合体と言うより権力統合体と呼ぶ方が適わしい。しかし、権力の共認を基軸とした統合体であるとは言え、それでも広義には、秩序収束を基盤にした共認によって統合された共認統合体なのであって、実際、国家や企業は支配共認をはじめ至る所で形成される様々な共認によって統合されているのである。  
040702    
   しかも、私権圧力が衰弱し共認圧力が強まってゆくにつれて、国家の本質はますます私権統合体から共認統合体へと変質してゆく。今後、占有権力に続いて性権力が衰弱すれば、国家は一気に共認統合体へと近づくだろう。しかし、性闘争・自我闘争を基底パラダイムとしている限り、何らかの権力の共認を基軸とするしかなく、それでは決定的な限界がある。要するに、超肥大集団とバラバラの個体という性闘争・私権闘争のパラダイムのままでは、国家は権力共認→支配共認の統合体でしか在り得ず、それでは人類は滅亡する。国家が真の共認統合体となる為には、何よりも本源集団の再生が不可欠であり、その上でそれら本源集団を原点とする共認ネットワークの構築が不可欠である。  
040703    
   国家と同様に企業も、本来的(=潜在的)には、市場で利益追求に明け暮れる存在である以前に、何よりも一個の生産体であり、更にそれ以前に一個の共認集団である。(現代でも、思想の自由、結社の自由は、民主主義の大前提として表向きは共認されている。)もっとも、絶対的な私権の強制圧力が働いていた頃は、企業は何よりも先ず利益を追求する存在で、「本来は、それ以前に一個の生産体であり、共認集団である」事を省みる余裕など殆どなかった。しかし、私権の強制圧力が衰弱し、(福祉や環境や贈収賄に対する)共認圧力が強まってゆくにつれ、企業も利益追求存在である以前に、社会の成員たる一生産体(or 集団)である事を慮らざるを得なくなってきた。もちろん、いかに私権圧力が衰弱しても権力体である限り、その成員に結社の自由などある訳もなく、「本来は、自分たちで作る自分たちの集団である」という自覚は乏しいが、しかしそのままでは活力も統合力も衰弱して企業として生き残ることが出来なくなるので、いずれは『自分たちの生きる場を自分たちで築く』共同体に転換してゆかざるを得ないだろう。しかも、それは類が実証した様に、認識を転換しさえすれば30年前でも実現できたことなのである。  
040704    
   企業を私権統合から共認統合に変えるのは決して不可能ではなく、むしろ簡単である。企業を合議制の共同体に変えれば良い。例えば、会議を中央席から同心円形に二重・三重に囲む形にし(当社では「劇場会議」と呼んでいる)、まずは取締役を中央に座らせ、外側に部課長たちが座って自由に発言させるという風に、取締役会をオープンにしてしまう。それが出来たら次は、部門ごとに部課長が中央に座り、外側に全社員が座って自由に発言するという風にして、完全にオープンな全員参加型の体制に変えてゆく。もちろん、その為には経理を含めた全情報を全社員に公開する必要がある(その為には、相当量のシステム化が必要になる)ことは言うまでもない。  
040705    
   近代社会は、民主主義を標榜してきた。だが、民主主義を口にするのなら、何よりもまず日々の仕事の場=生産体を、自分たちで動かすことのできる共同体に作り変えるのが、本当ではないのか。日々エネルギーの大半を費やして生産活動を営む、最も身近な集団を自分たちで動かすことのできない権力体のままにしておいて、はるかに遠い超肥大集団=国家(議会)に四年に一回投票するだけの、西洋式の民主主義など全くのごまかしである。人類が五〇〇万年に亙ってその中で育まれ進化してきた『自分たちで動かすことのできる生産体or 集団』は、人間にとって決して失ってはならない絶対的人権である。人々から生命の母胎とも言うべき本源集団を奪い盗り、何もできない様に去勢しておいて(現に、サラリーマンからは何の運動も生まれなかった)、支配共認に染められた民に「主権」を与えただけのまやかしの「主権」在民や、支配共認の枠内に矮小化された「人権」尊重へと国民を染脳するのは、むしろ犯罪的でさえある。  
040706    
   企業を合議制の共同体に変革しさえすれば、三年以内に『自分たちの生きる場を自分たちの手で作ってゆく』ことの大切さを、皆が体得してゆくだろう。言い換えれば、共認と集団の大切さが体得されてゆくだろう。それは、長い間権力によって封鎖されてきた、人類本来の豊かな共認充足の再生に他ならない。しかし、それだけではなお不充分である。私権=権力を破棄し、真の共認集団を形成する為には、究極のところ性闘争を封鎖することが不可欠である。性闘争・自我闘争を封鎖しない限り、それを制圧する権力の共認が必要になる(注:社会主義国の失敗の究極の原因は、そこにある。つまり、恋愛や一対婚を無自覚に肯定したままでいたが故に、必然的に権力が必要になり、また必然的に市場社会へと移行していったのである)。共認集団の共認圧力(集団規範)の内部に性闘争(共認の破壊物)を封鎖することができて初めて、共認圧力が全的な活力源となる土壌(仕組み)が出来上がり、その枠組みの中で活力=共認充足を高める必要から、必然的に自我も封印されてゆくだろう。それは、闘争と生殖を包摂した全的なる本源集団の再生に他ならない。そして、それは人類を正常な自然の摂理の中に戻し、人類を精神破壊から救い、滅亡を回避する為に不可欠な道程である。  
040707    
 

 もちろん、恋愛や一対婚をごく当然のものと信じ込んでいる自我女や迎合男たちの抵抗は、大きいだろう。だが、抵抗しても無駄である。そのままでは、人類は滅亡する。人類再生の可能性がそこ(性を集団の中に組み込んだ本源集団の再生)にしかない以上、人類はそこに収束してゆく。人類の敵=性権力者や迎合男たちは、ただ絶滅してゆくだけである。現に、彼ら電源の切れかかったロボットたちは、何もしようとせず、ただ廃棄処分される日をじっと待っているだけではないか。それが嫌なら、考えればいい、立ち上がればいい。共認闘争は、新たな活力源として、人類が待ち望むところである。終り

以上は「るいネット」より

 
     
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2012年1月30日 (月)

日本を守れ(富士山噴火・大地震・放射能汚染から)

日本を守れ<富士山噴火、大地震、放射能汚染から我々が

守らなければならない>

> > > > > 今の日本の状況はSFどころではなく、

> 本当に侵略者からの攻撃を受けている。 > われわれは史上最大

の侵略を受けているのである。 > >

> 放射能によって攻撃をされている。放射能を拡散させて日本人を

弱めることが目的か? > 東京都内の清掃工場で作業員被曝 

深刻な放射能汚染http://ameblo.jp/kikikanri-h-arai/entry-11143403290.html >

> ちなみに最近、ある群馬県の沼地で大量に魚が死亡してしまって

いるが > 専門家の間で問題になっていることを思い出させる話であった

。 > > それは、福島原発の放射能を帯びた放射性降下物が、周辺の山

に降り積もり、それが > 雨に流されて、川に流れているということである。

> > そして沼地は、外に水が流れないため > そこに放射性物質は

沈殿されてしまう。 > > そして今、東京湾に流れ込む 水系に放射性

物質がながれてしまっているため > それがかなり下流まで来ている。

そのためあと3年もすれば完全に東京湾は汚染されてしまい、東京は

人が住めない街になってしまうことが、実は実情に詳しい人たちの間

では > 問題になっているのである。 > >

<今回の地震は1月28日に震度4で同時に起きたが、大震災には

ならない規模で終わった>

> 1月25日に向けて実は急騰していた東日本ハウス株 > http://smartchart.nikkei.co.jp/smartchart.aspx?Scode=1873.9 >

今回事前に大地震がおきそうだというのは、株価を見ても明らかだ

ったが > 今回地震を引き起こす産業の人たちは、富士山噴火に

ちゅうちょしたらしく、 > 震度4で各地は止まっている。不幸中の幸いだ。

> > 1月25日に「今回は見送り」 > になったらしい。

HAARPも1月25日に大きく稼動したがそれ以降は稼動をストップ

している。(1月25日にHAARPが動くと、タイムラグで3日後あたり、 >

つまり1月28日に地震が起きる) > > 井口ブログ HAARPの動きを

分析している記事が詳しい。 > http://quasimoto.exblog.jp/17283122/ >

> 参考)新潟のときも彼らは同じことをやっている。 > 新潟大地震を

事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証

<恐怖の館> > http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html

> 49113 > > 一方、政治は頭脳だけ発達したチブル星人のような

人物に支配されている。 > 今の日本は「赤いチブル星人」の独裁

である。 > http://pulog1.exblog.jp/2581177/ > > 急浮上する秘密

保全法案<政治の悪事を秘密にして守るため> > http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/435.html > > >

仙○官房長官が法廷で裁判長に叱られた! (日刊ゲンダイ)  > http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/374.html > 7794人閲覧 > >

この日の裁判では、午前中にセクハラを受けたとされる女性記者が

出廷。「記事に書かれたような発言があったのは事実で、肩も抱か

れた。ただ、セクハラとは感じず、訴える気はなかった」と証言したのだ。

> 裁判を傍聴したジャーナリストが言う。「“勃起発言”の有無について

証言せざるを得なくなった仙○氏は『“立たない”と言った記憶は

あるが“立つ”とは言っていない』とか、『“立たない”という言葉は

日常的に口にしている』と珍妙な言い訳を展開。『懇談会には他に

も女性記者がたくさんいた』『特定の記者に向かって言ったわけで

はないからセクハラではない』と牽強付会な主張をして、法廷内の

失笑を買っていました」 > 最後は裁判長から「大勢の女性の前で

“立たない”と言うこと自体、セクハラではないのか」と、たしなめられ

たという。「記事は“事実無根”として訴えたことも裏目に出た。

裁判長から『発言があったなら、どうして(意見書に)そう書かなか

ったの!』と叱責されていました」(前出のジャーナリスト) > 西田昌司

「仙○官房長官に対する問責決議案 2010.11.26」 >

http://www.youtube.com/watch?v=F0kSYnpz14s > 7,665 >

よく耳をほじくって刮目して ~仙○官房長官 > http://www.youtube.com/watch?v=THm5MsuhQ1g > 47,716 > > 仙○官房長官の原点 > http://video.baidu.jp/watch/aTrmDPgEYzb/13?word=%E4%BB%99%E8%B0%B7 >

天皇陛下の前で居眠りする男 > http://www.youtube.com/watch?v=izftsdTh1nQ

> 政治の文化大革命が始まった 文革発言0:27~) > http://www.youtube.com/watch?v=IfmI1aeiRgA

以上は「小野寺光一氏」ブログより

「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」を引き起こした連中が引き続き悪あがきをしていますので、充分注意が必要です。自然災害を装ったテロを企てていますので、それに騙されないことが必要です。「3.11テロ」時の菅内閣での対策会議の議事録は作成されていなかった件は今国会内でも話題になっていますが、これは敢て作成しなかったのではないかと見られています。「3.11テロ」に菅内閣が係わっていたからではないかと思われます。要は秘密会議であったからです。秘密が漏れると困るからです。「9.11テロ」米国の権力犯罪の様に隠蔽があるのではと疑われます。国会議員全員の責任で是非とも解明しなければ国民は納得しません。                       以上

野田政権は、福島原発事故で「のっぴきならない重大情報」を隠しているのではないか!

野田佳彦政権は、福島第1原発大事故の「闇の部分」で何か「重大情報」を隠しているのではないか?

2012年01月24日 00時00分00秒 | 政治
◆福島第1原発大事故ついての民主党政権の「ウソ発表」「議事録なし」「最悪シナリオ隠し」とくれば、まだ何か「重大情報」を隠しているのではないか? 疑惑は疑惑を呼び、政府不信は、深刻さを増している。
 民主党政権と言っても、怒って泣いてばかりいた菅直人前首相以来、今日の泥沼にもぐって時々顔を出す程度の野田佳彦首相につながる政府不信である。
 「ウソ発表」とは、枝野幸男前官房長官(現・経済産業相)の「丁寧なウソ会見」のことである。いまやウソがバレバレだ。
 「議事録なし」とは、菅直人政権の「原子力災害対策本部」(本部長・菅直人首相、全閣僚がメンバー)が、議事録をつくっていなかったという問題だ。公文書管理法違反の疑いは明らかである。NHK報道陣の特ダネで判明した。
 「最悪シナリオ隠し」とは、原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した極秘文書(15頁)を「なきもの」として闇に葬っていたという問題だ。埼玉新聞が1月23日付け朝刊「第2総合面」(2面)の「フォーカス」欄で「原発事故の最悪シナリオ 葬られた文書」「『情報操作』に不信感」という見出しをつけて、報じている。 
 私がいつも述べているように情報は、「4重構造」を成している。「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」だ。
 「表の情報」・・菅直人前首相と枝野幸男前官房長官は、福島第1原発大事故を当初「レベル5」と言い、放射性物資や放射能による被害について「直ちには被害は起きない」などと楽観的な感想を述べていた。これをマスメディアも鸚鵡返しで無批判に報道していた。文字通り「大本営発表」の垂れ流しである。
 「裏の情報」・・内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第1原発周辺20キロメートル範囲内では、20年は住めないと発言した。菅直人前首相は、これを封じ込めるため、辞任に追い込み、裏情報を隠蔽した。東日本大地震から1か月近くになって、福島第1原発大事故のレベルを旧ソ連級の「レベル7」に突然引き上げた。しかし、第1原子炉~第3原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報をさらに隠し続けていた。
 「陰の情報」・・福島第1原発大事故の直後、菅直人前首相は、東京電力の品川サロンで清水正孝社長を約3時間にわたって、責め立て詰問し続けていたという。一体、何を要求していたのか。
 「闇の情報」・・米空母「ロナルド・レーガン」が一旦は、福島第1原発近くの海上にまで接近していたのに、途中で60キロメートル圏外に出て、その後、「トモダチ作戦」と称して、東日本大地震被災地の救援に乗り出してきた。また、米国GEの技術関係者1000人が、福島第1原発の調査にやってきて、データを手当り次第集めて帰国した。同じころイスラエルから調査団がやってきたが、何をしにきたのかについての真相は、全く明かされていない。今、ここに書き記すことは避けるが、驚くべき事実が隠されている。
◆ところで、いわゆる「闇の情報」だが、これを鼻から「ウソだ。あり得ない」と全面否定して、耳を傾けない人が少なくない。私は、10数年前から北朝鮮による日本人拉致被害者が多数いることを講演会場などで話していたが、ある会場で若い人から猛烈な抗議を受けたことがある。当時、「拉致情報」は、「闇の情報」であった。抗議した人に何者かと聞いたところ、東京・上野駅近くにある朝鮮商工会の職員だとわかった。この人は、北朝鮮系の在日朝鮮人だった。そこで喧嘩になりかかった。私は、「北朝鮮に連れていき、金正日総書記に会わせろ」と言った。するとその若者は、「会わせる」と強気発言していた。
 それから数年して、当時の小泉純一郎首相が2002年9月17日訪朝し、金正日総書記が「日本人13人を拉致したこと」を認めて謝罪、10月15日に5人が帰国した。
 私は、あの若者にはその後会っていない。だが、もし会う機会があれば、徹底的に抗議しようといまでもしつこく思っている。

平成24年2月17日(金)第2回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国対日工作担当者マイケル・グリーンが、大阪市の橋下徹市長と公明党を結びつけて、次期政権に向けての絵を描き、日本政治を操縦しようとしている

◆〔特別情報①〕
 「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者300人を立てて戦い、200議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。
 マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは衰えそうもない。それどころか、「公明党」(800万票)との連携話もまとまっており、いまや鬼に金棒の様子だ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
以上は「板垣英憲氏」ブログより
この問題は、日本の歴史に残る重大な問題だと思われます。現在の国会議員全員の責任において、国民に対して必ず解明しなければならない義務であります。これをやらないのであれば、主権在民を根底から崩す暴挙であります。現在の民主主義の危機でもあります。この問題に真剣に取り組まないならば、今の国会議員全員首にすべきです。次回の戦挙には全員出馬できないようにするべきであります。    以上

昨年暮から、都内の乳幼児の突然死が急増している!

去年十二月からの一ヶ月間に、都内で乳幼児が突然死などする事例がハイペースで増加との情報。

2012-01-25 01:25:28 | 福島第一原発

 乳幼児の死因不明の突然死などの死亡事例が、東京都内で去年の年末からハイペースになっているという情報があります。

 一年間におきるペースのピッチで、この一ヶ月程度の間に死亡が増えていると聞いています。

 通常は、結局、「ミスによる窒息死」、「ノロウイルス」、「インフルエンザ」、「先天的奇形」、「SIDS」などの原因になりますが、今回、まだ原因が確定しないものが多いそうです。もしこのペースで、事態が続くと、大変に憂慮される事態となります。

 以前から、突然死のケースで、心臓のセシウムを調べるべき時代となったいうのが、私の認識ですが、そうしたことが何にもおこなわれていない状態だろうと思います。今後も含めて、乳幼児が突然なくなったケースで、そうしたことを調べたいという意思をお持ちの方がいらっしゃいましたら、メールしてください。もしかしたら、ある原因があって亡くなっているケースが、明確にできるかもしれません。→nagaikenji20070927@yahoo.co.jp

 

 これは、乳幼児ばかりでなく、成人男性も、秋口くらいから増えていると聞いています。乳幼児ほどではありませんが。こうした事例でも同じことができると思います。追及し、究明しないとだめだと僕は思います。

なお、ぼくが懸念していた感染症の急増は、まず、静岡県で鮮明になりました。インフルエンザで、園児児童生徒が、おととい23日の一日で2575人が欠席しているそうです。通常は、静岡県でインフルエンザで休む園児児童生徒は一年間で二千人程度との事です。一日の欠席数が、一年分(一シーズン分)です。これは、通常の状態ではありません。引き続き注意が必要です。

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以上は「木下黄太氏」ブログより

小生の住む千葉県八千代市でも、今までは元気だった方で、50~60代の方が、急に心臓病で通院するようになっています。その他に、今年に入り、鼻血を出す人が再び増加しています。政府は低温状態達成で事故は収束したと発表していますが、その後に飛散する放射能は高くなるし、健康被害が新たに出るとはどういうことでしょうか。菅内閣と同じく嘘八百野田内閣です。嘘にはもうこりごりです。早く解散総選挙が必要です。以上           

シリアの情況は、メデイア報道と真逆


シリアを取材したイギリス人ジャーナリスト

◆1月17日

 去年の3月頃から始まったシリア内での武装勢力によるテロ活動で犠牲者が出ると、それを欧米やアル・ジャジーラなど欧米に近いメディアはシリアのアサド政権が政治改革を訴える平和的デモを急襲したためだ、とシリア政府があたかも血の弾圧を強行しているかのような報道をし続けてきた。

 しかし、このブログでは、どのブログより先にそれは事実と反するということを指摘してきた。その間、エジプトのムバラク政権が倒れ、リビアのカダフィ政権が倒れ、カダフィは無残にも虐殺されてしまった。

 下記は、あるイギリス人ジャーナリストのシリアでの感想が語られている記事であるが、これはダマスカスだけの話ではない。わずかにいくつかの町でテロリストの活動が活発な地域の町を除けば、シリア全土で似たような情況である。

 今、シリアにはトルコとの国境線から、あるいはヨルダンとの国境線から武装勢力が浸透し武器も搬入されてきているので、シリアにおける武装テロ活動は収まるどころかますます活発化する可能性が高い。

 それでもシリアの情況があのリビアのように、いやそれ以前にチュニジアやエジプトのように全面的な、一般国民が総出で政権を批判するようなデモの動きにならないのは、単に秘密警察が強いとかいうレベルの問題ではない。

 本当に政権に対する強固な嫌悪感・拒否感が国民に充満していれば、あのチュニジアの一人の青年の死をきっかけに全土的な反政府デモに膨らんだようになったり、あるいはエジプトの例のようなことになるはずである。

 それが去年の3月から既に一年近くになろうとしても、このイギリス人女性ジャーナリストが体験しているような実態がシリアのダマスカスにある、ということは、シリアの情況はチュニジアとかエジプトの情況とは相当違う、ということを示していることになるのである。

 問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢であるバイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。以前も指摘したが、NHKもシリアの「政府支持デモ」を「反政府デモ」と偽って報道したことがあった。反省せよ。

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●イギリス人ジャーナリスト:シリアの情況はメディア報道と真逆
http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/15/394292.htm
【1月15日 SANA】

 イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。

 シリア訪問中のフェラン女史は、現地の情況を見るためシリアのダマスカスに6日前ジャーナリストとして到着してみて驚いたと語った。シリアは安全な場所ではなく混乱が支配している、また軍が道路上に配置され、反政府デモが毎日のようにあらゆる場所で行われている、というメディアによって知らされていたイメージを持っていたのだ。

 彼女はシリアのテレビ番組で、この訪問で見聞したことを語り、生活が普段どおりに行われ、人々は多少の問題はあれども、いつもどおり仕事や学校に出かけている、ことを強調した。

 ダマスカス市は自分が一人で夜遅く移動する際も非常に安全で、何らの問題にも遭うことはないし、大きな反政府デモも見ることは無かったと語った。 

 フェラン女史は、ウマヤド広場で大規模な政府支持デモを見てシリアの情況の現実に触れて驚いた、と指摘した。これは彼女にとっては、欧米その他の国々で知らされている情況と完全に異なるものだったと語った。

 イギリス人ジャーナリストは、バシャール・アル・アサド大統領がウマヤド広場に来て人々に直接語るということは、「非常に興味深いこと」だという。それはBBCやアル・ジャジーラなどのテレビ局は、シリア人はアサド大統領を支持していない、としていたから、何万もの人々が広場に来て大統領を見て喜び彼に対する親愛の情と支持を表明しているのを目撃したからだ。


●シリア国民:外国の干渉を拒否しアサド政権を支持
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/16/394678.htm
【1月16日 SWEIDA/DEIR EZZOR, (SANA)】


政府の改革政策を支持するシャフバ市の人々の集会

 スウェダ地区で南部のシャフバ市で武装勢力によりなされたテロ活動を非難し、シリアは人々が覚醒し指導部と一体となることでより強い国として興隆するだろうと叫ぶ政府支持デモが行われた。

 デモの参加者はシリア国旗と横断幕を掲げ、軍を称える歌を歌い、シリアの安全保障を脅かし、シリア人の血を流した者たちを打倒するよう要請する歌を歌った。

 参加者らは、誠実なシリア人は皆、一つになってシリアに対する陰謀と対決しており、彼らが集まったのはあらゆる陰謀に反対するためであり、シリアの強固な一体性を揺るがそうとする勢力に対する明確なメッセージを送るためだとしている。

 彼らはまた、政府の改革プログラムを支持しており、国家の統一に対するコミットメントを表明し、シリア軍と犠牲となった一般市民に対する表敬、そしてシリアはいかなる犠牲もいとわない価値ある国家であることを表明した。

 参加者らはアラブ連盟監視団が、事実を客観的に専門的に把握し、シリアの表通りの本当の雰囲気を伝えるよう要請した。

 デイール・エゾールでは、シリアのブレードというグループが女性労働組合支部と共同で地区内の女性と母親たちの署名を集めるキャンペーンを実施している。


女性たちも積極的に署名活動

 このキャンペーンは「シリアの母の願い」と名づけられ、独立した国家の決定を支持し、アサド大統領が指導する改革プログラムを支持し、外国の干渉を拒否するための署名を集めることを目的としている。

 このキャンペーンのオーガナイザーは、この「意思」がシリア人に友好、保障、安全を維持しようとさせると語った。またこの活動は母親たちの間に、子供達が祖国を愛し対話の文化を彼らの中に植えつける必要性があるという覚醒を広めるためだ、としている。
以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」に見られるような、権力犯罪が堂々と行なわれるように今の、日・米・英の先進国はそれだけ苦境に陥っている証拠でもあります。これは従来の資本主義の行き詰まりがそうさせているものと思われます。先のソ連の共産主義が崩壊して、今度は資本主義の崩壊が始まっているのです。それぞれの哲学が通用しなくなった為に今後の思想をリードする哲学が新たに生まれることに期待したいものです。それまでは当分この混乱状況は続くものと思われます。              以上

これから何が起きるのか?その②

これから何が起きるのか? その2

 チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・
 ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。

 近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ?大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた

 5年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。
 10年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。
 15年経過して固形癌が増加。(なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。)
 20年経過してリクビダートル(原発事故処理作業員)の半分が死亡した。

 ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。
 ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。

 事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。
 鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。
 やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。
 子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。

 遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。
 それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC (脚注参照)

 「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」
 ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5~6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」
 ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。

 チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。

 「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」

 「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」

 ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」

 (註、米海兵隊も最大級核実験年の1962年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが10低いことを報告した・・・被曝国アメリカ)

 「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

 「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

 ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」

 では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html
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実現論36、第四部、場の転換(ヘ)秩序収束=規範・制度の共認圧力と政権闘争

もちろん、共認闘争は新たな圧力=活力の核であって、核だけで必要な圧力=活力の全てが形成できる訳ではない。支配共認の背後には商品市場←性市場が存在しており、それらを封鎖して終わない限り、自我・私権(性権・占有権)は衰弱しながらも発生し続ける。そうである限り、人々の頭の中に巣喰う自我・私権意識がそれと対立する本源意識を排除し続け、本源的な共認圧力がなかなか肉体的な活力源に成ってゆかないことになる。では、性市場・商品市場を縮小し封鎖してゆく為には、どこに楔を打ち込むのが最も有効か?  
040602    
   性闘争の場としての性市場は、(その定義に従えば)モグラ以来、原初的・本能的に存在している。しかし、共認動物の性闘争→性市場は性闘争=縄張り闘争の本能のままに在るのではない。逆に性闘争本能を止揚→規制する秩序収束の共認圧力が恒常的に働いており、共認された権力と制度が、性闘争や性市場の在り方を絶対的に規定している。商品市場ももちろんそうであって、私権闘争を止揚→規制する権力と制度によって、私権闘争や商品市場の在り方は絶対的に規定されている。性市場は、(性闘争本能をそこに収束させた)性的自我に基づく否も応もない性権力の共認をはじめ、それを保障する私権制度やそれに付帯する性幻想や恋愛観念などの共認が作り出した圧力の場であり、商品市場は(縄張り闘争本能をそこに収束させた)自我に基づく否も応もない占有権力の共認をはじめ、それを保障する私有制度やそれに付帯する個人や自由や豊かさ追求の共認が作り出した圧力の場である。つまり、性市場や商品市場は、性闘争を下敷きにした自我闘争と、それを止揚した権力(性権→占有権)およびそれを保障する私権制度、およびそれらを正当化する欺瞞観念の共認によって作られたものである。  
040603    
   これら秩序収束の共認圧力(権力と制度と観念の共認圧力)に備わる力の絶対性は、例えば徴税制度が制定されている限り(払わなければ投獄されるという、暴力装置つきで)否も応もなく税を収奪されるとか、学校制度が制定された以上、否応なく学校に行かなければならないとか、身近に至る所で感じられる所であるが、その絶対的な力は、権力によっても形成されるが、実はそれ以前に共認圧力によって形成されている。たとえ真猿や人類私権時代の性闘争・私権闘争の様に出発点は性闘争・私権闘争⇒力による制圧であったとしても、その背後には、絶えざる闘争と破壊には耐えられずに安定収束する生き物全般を貫く摂理が働いており、それ故に共認動物も闘争よりも制圧を支持し、性闘争・私権闘争を制圧した力の序列を共認したのである。この序列共認は、皆が求める安定⇒秩序維持の為の共認であり、(同時に共認された序列闘争の様式に則って、順位の上昇を図ることはできても)その序列規範(≒制度)そのものを破壊することは誰にも(例えば、その私権闘争の制覇力をもってしても)出来ない。まして人類史の大部分を占める極限時代や採集時代には、この秩序収束の共認圧力によって性闘争・私権闘争は完全に封印され、秩序維持の為の集中婚規範=制度や総偶婚規範=制度をはじめ、様々な規範・制度の共認圧力が絶対的な力として働いている。  
040604    
   この絶対的な力は、絶えざる闘争と破壊を回避しようとする根源本能(適応本能や危機逃避本能)を下敷きにした安定収束⇒秩序収束⇒規範収束によって与えられており、その秩序収束力⇒規範共認圧力は、危機時には解脱収束力⇒解脱共認圧力をも凌ぐ絶対的な圧力の場を形成する。そして、この秩序収束⇒規範(制度)共認の圧力こそが、サル・人類の恒常的な存在の場を形成している。その場(圧力)の中では、たとえ性闘争や私権闘争が発生し、それ自体は力によってしか制圧できないとしても、その制覇力の序列共認が形成されて性闘争・私権闘争をくるみ込み、絶えざる闘争と破壊を回避してゆく。従って、規範(制度)共認の圧力=場こそが、権力をも包摂して終う、より包摂的な場(圧力の場)なのである。  
040605    
   人類において、秩序収束⇒規範・制度の共認圧力は、それほどに絶対的である。当然、規範や制度が人々の意識≒価値観を規定する力も、ほぼ絶対的である。従って、私婚制や私有制をはじめ、私権法制がそっくりそのまま残っている限り、性闘争・私権闘争は発生し続け、従って性市場・商品市場は蔓延り続ける。そうである限り、認識転換は極めて困難となる。現に我々(『類』)が経験している様に、たとえ理論を共認し認識転換したとしても、現実生活の全てが個人を主体とし、個人に性権や占有権や参政権を与える法制度の下にある限り、法制に規定されて肉体的次元から自我や私権意識が発現し続ける。従って、新たな共認がなかなか現実の力とならず、従って肉体的な活力源に成ってゆかない。とりわけ性=婚姻を私的な選択に委ねる規範・制度の下に在る限り、集団破壊の性的自我や私権収束が至る所で顕現し、そうである限り、本源的な共認圧力=活力源が現実化しない。  
040606    
   要するに、人類の新たな活力源=同類圧力の場を形成する為には、認識の共認という意味での狭義の共認圧力だけでは不充分なのであって、その認識の共認が秩序収束力に基づく本源的な規範・制度の共認圧力に変換されて初めて、絶対的な(当然、現実的・肉体的な)活力源=同類圧力の場が実現する。従って、まずは参政権を手始めに、最終的には占有権や性権(選択権)に至るまで、それらの主体を個人から集団に移行させ、私権法制を全面解体して本源法制を確立してゆくことが不可欠となる。逆に言えば、既に生命力を失った自我・私権が未だに生成され続け、形骸化した性市場・商品市場が未だに生き長らえているのは、秩序収束力に基づく(しかし現状、それに替わるものがない)私権法制の共認圧力という人工呼吸装置によってであり(実際、それに替わるものがないのにそれを破壊すれば、秩序が崩壊=滅亡する)、私権法制に替わる本源法制の共認圧力が働き始めれば、自我・私権や性市場・商品市場など一気に吹き飛び、雲散霧消して終うに違いない。  
040607    
   さて、もともと本源集団を破壊した性闘争→掠奪闘争を止揚したのは、私権統合国家であり、それ以降、性闘争→私権闘争を統合し、私権(性権→占有権)の共認を核とする様々な法制度を作ってきた国家(国会)こそ、性を私的選択に任せる性闘争のパラダイムを含め、性闘争・私権闘争の全てを包摂し、その在り様を規定している全ての要である。従って、自我・私権を廃棄し、性市場・商品市場を縮小→封鎖する為に不可欠かつ最も有効な場は、私権統合国家そのものである。つまり、本源的な共認圧力=新たな活力を現実化する為に我々が楔を打ち込むべき場は、国家である。  
040608    
 

 実際、国家は性闘争・私権闘争の在り様(私的な性関係や性権・占有権や一対婚や自由な性)を絶対的に規定しており、それらが生み出した性市場→商品市場をも規定している全ての要=社会的な秩序収束の要である。従って、秩序収束の頂点に立つ国家権力さえ掌握すれば、その絶対的な秩序収束力=規範・制度の共認圧力によって、自我・私権や性市場・商品市場などどうにでもなる。従って、新たな共認圧力を現実の力=肉体的な活力源として固めてゆく為には、政権の奪取が不可欠である。今や、民主国家(国会)は社会共認に従う存在であり、また、本来国会は共認社会を統合する共認ネットワークの頂点に位置すべき機関である。だから、共認社会の実現を目指す運動が国家権力を掌握することに、(その権力を破棄することさえ出来れば)大きな矛盾はない。もちろん、殺し合いを阻止する為には、事実に立脚した可能性のある理論とそれに基づく正しい施策が不可欠であり、その為にも政権の交替が必要なことは言うまでもない。従って我々の提起する共認闘争は、必然的に新政権の樹立を目指す政権闘争となる。おそらく、共認闘争を担う共認ネットワークを母胎にして、新政権を目指す新政党が結成されることになるだろう。

以上は「るいネット」より

2012年1月29日 (日)

HAARPに地震波か?関東地方か?

HAARPに地震波か?:研究用45 450nTのビッグウェーブは関東か?

みなさん、こんにちは。

先日、

HAARPに地震波か?:研究用44 450nTのビッグウェーブ到来!
いやはや、昨日かなり大きなCMEが到来するようだということをメモしたが、早速その太陽風の影響を受けたせいか、ひさびさの非常に大きな450nTの地震電磁波(経験的にはM7前後)が生じたようである。これは、残念ながら、日本アジア方面を通る大円方向のものである可能性が高い。要注意である。


で私が観察した地震電磁波に対応するものを、アキラさんの観測器も計測したようである。

ところで、この時の地震電磁波は、その後450nTから550nTまで上がったのである。



アキラの地震予報
日本国内で個人的に磁力計を用いて地震予報を行っている。非常に予測率の高い優れた研究のようである。さて、ここからは次のような警告が出ている。

柿岡圏内(茨城県)にM7.0程度以上の地震発生合図が出ました。
関東甲信越地方中心として、近畿地方~東北地方では、一週間程地震発生に要注意です。
発振状態のデータから推察すれば、較正用信号らしいですが、後程明らかになるでしょう。
女満別においても、毎日雪かきによる異常値と思われるデータが観察されています。
兎に角、想定外を解消するために、まだ経験の無い事項は、要注意です。
311のときも、309三陸沖M7.2地震の後、M4以上の地震が47回(M6,0以上5回含む)三陸沖で発生し大きな群発地震と思いながら経過観察しているうちに、311巨大地震となり、想定外を見落とした
何者でも有りません。それ故に、分かり次第修正を行います。
(01/27 21:35発信)


これによれば、関東地方の可能性があるとのこと、要注意しておこう。備えあれば憂い無し。ご幸運を祈ります。グッドラック!
以上は「井口和基氏」ブログより
前回の「3.11テロ」時に、酷似していますので、充分注意が必要です。1/28の午前7:43頃、富士山直下でM5.4の地震が起きています。地下18kmとの事ですから、富士山のマグマの上昇が予想されます。これも地震兵器によるものかどうか今後の観測で判るものと思われます。南関東大地震と富士山の大噴火には充分注意が必要です。  以上

小惑星、地球と「ニアミス」 米NASA

小惑星、地球と「ニアミス」=5万9000キロ

まで接近―米NASA

時事通信 1月28日(土)16時3分配信

 【ワシントン時事】直径20メートルに満たない小惑星が27日、
地球から約5万9000キロ離れた宇宙空間を通過したことが、
米航空宇宙局(NASA)専門家の観測で分かった。米メディア
が報じた。地球に被害を与える恐れは全くなかったものの、
専門家は「ニアミス」と表現している。
 小惑星は、NASAが地球近傍小惑星として登録していた
「2012 BX34」(直径約8~18メートル)。米東部時間27日
午前10時半(日本時間28日午前0時半)ごろ地球に最接近し、通過した。 

【関連記事】
〔写真特集〕宇宙の神秘 コズミックフォト~巨大な太陽フレア~
以上は「jijicom」より
地球に激突しないでよかったと思います。こういうケースが今後益々増えることになりそうです。運悪ければ、地球に激突して大被害をもたらしかねないケースです。 以上

年1ミリ以上「集団疎開を」政府に提言!

年1ミリ以上「集団疎開を」=広島被爆の医師ら、政府に提言-東京

 東京電力福島第1原発事故を受け、学者や医師らが設立した「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」が27日、東京都内で記者会見し、政府に対し、年間1ミリシーベルト以上の被ばくが見込まれる地域の子どもを集団疎開させたり、妊産婦や病人を安全な地域に移したりすることを求める提言を発表した。
 提言は、原発を推進してきた学者ら「原子力ムラ」以外のメンバーで委員会をつくり、事故原因を究明することなども求めている。
 研究会のメンバーで、広島への原爆投下で被爆した肥田舜太郎医師は「日本人は放射線の被害を教わっていない。もっと勉強し、放射線と縁を切らなければいけない」と訴えた。米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」元乗組員の大石又七さんは「(日本は)全然進歩していない。原発を導入した人たちの責任が問われなくて良いのか」と憤りをあらわにした。(2012/01/27-20:37)

以上は「jijicom」より

まだ日本には良心的な人々が沢山います。今の日本のリーダーにこれらの人々を起用したら日本もまだ望みがあります。「3.11テロ」を引き起こす極悪人たちが政治を司るようでは先が暗いです。これらの極悪人たちを逮捕どころか、擁護している日本の検察です。以上

岩見沢の大雪、そしてサハラ砂漠の雪

2012年01月20日


岩見沢の大雪。そして、サハラ砂漠の雪

(訳者注) 私は北海道の岩見沢という町の出身で、高校を出る( 1981年頃)まで、そこで約 18年間過ごしました。大雪が続いていることは知っていましたが、震災以来テレビのニュースを見ていないので、連日、全国版のテレビニュースで紹介されているとまでは思いませんでした。

実家からの電話で聞く話もかなり深刻で、「まだ状況がよくわからない世帯も多い」ようです。つまり、一人暮らしのご老人などの場合、交通を断たれ、補給も断たれて、その状況がよくわからないという状態の世帯がかなりあるようです。


iwamizawa-snow-01.jpeg

▲ 朝日新聞の記事「史上最深の雪、生活混乱 岩見沢194cm」より、雪の重みで倒壊したプレハブ事務所。ちなみに、後で書きますが、この倒壊等は、これからが本番となってしまいます。


先日の実家からの電話では、「みんな、どうしてこんな状態なのに自衛隊が出動しないんだ」と怒っていると言っていました。昨日あたり出動したんようですが、この怒りというのは、普通の意味での自衛隊への感情と違うようには思います。

岩見沢という町、そして、そこで育った人たちは、ある意味「自衛隊と共に育ってきた」のでした。

昔と今では違うでしょうが、そのことを少し書いておきます。



子どもたちと「自衛隊のおっちゃん」たち

岩見沢には自衛隊の駐屯基地があって、自衛隊員がたくさんいました。今もたくさんいると思いますが、戦略拠点としての当時の北海道という意味で、当時のほうが今より多かったはずです。

私の子どものころは学校で「誰々くんのお父さんは自衛隊員なんだよ」というのは普通のことでした。

特に、私の生まれた家は自衛隊の演習地のある広大な森林のすぐ裏(本当に100メートル程度のすぐ裏でした)だったので、夏にはその森でクワガタを捕るのが当時の小学生の普通の行動でした。

当然、演習地の森になど入っていいわけはないのですが、森林の範囲はとなりの市に及ぶほど広く、森林の境界には有刺鉄線がある程度だったので、小学生でもいくらでも入れました。そして、そこは「昆虫の宝庫」でした。夏の日の出と当時くらいにいけば、誰でも何十匹もクワガタをとることができたのです(多くはミヤマクワガタ)。


miyama-02.jpeg

▲ ミヤマクワガタ。大きなクワガタで、いかにも強そうですが、実はアシの力が非常に弱く、木を蹴るだけでいくらでも木から落ちてきました。なので、クワガタの取り方は、子どもたち数人で木をドンドン蹴るという方法でした。


森で自衛隊の人に見つかると怒られるので(そりゃそうだ)、自衛隊の演習が始まる時間の前に森を出ます。でも、何度も見つかったことがありますが、「こらー!」というだけで本気で怒ることはなかったです。


冬は冬で、自衛隊の敷地内にある訓練用のスキー場が日曜日には一般市民たち(小学生だけだったかも)にも開放されて、みんなそこにスキーをしに行くのでした。その時には、子どもは自衛隊の食堂で自衛隊員の人たちと一緒にご飯も食べられた。


今はどうだか知らないですが、その頃の岩見沢という町では、そのように生活の中に自衛隊が普通に溶け込んでいました。なので、「(そんなに近しい関係の自衛隊員たちが)どうして出動しないんだ」というようなニュアンスもあるような気がします(今の岩見沢市民の感情までわからないですが)。


それに、これはまあ私たちが小学生くらいの時に友達同士でそのように言っていただけのことで、実際にそうなのかどうかはわからないですが、

「うちらの町は戦争になったら真っ先にソ連の爆撃うけるよね」

と信じていました。

私の家など演習地に隣接していますから、「オカんちなんて、最初にやられるよ」と言われたりしていたものでした。

それに対しての感想は、

「ま、それならそれで仕方ないよね。この町に住んでるんだもん」

という感じでした。

ちなみに、当時(30年とか40年前)の日本の仮想敵国は当時のソ連でしたから、北海道の自衛隊の意味は大きかったと思います。


そんな町に住む小学生の私たちは、戦争が起きるとか起きないというように考えることはあまりなく、「いつ戦争が起きるんだろうね」と考えていました。「小林くんのお父さんはレーダーの監視をしているから、ソ連が攻めてきたら、すぐ知らせてくれるって」というようなことを言ったりしていた子どもいました。



なんだか個人的な思い出話になりましたが、最近は北海道でも雪が少ない傾向が続いていたので、特に若い方などでは、「雪でよくわからない危険」がいくつかありますので、ちょっと書いておきます。

お子さんのいる方などでは知っていたほうがいいことがあります。



大雪での子どもさんへの注意点

岩見沢では 40年前くらいに前にも大変な大雪がありましたが、それを含めて、私は子どもの頃に何度も大雪を経験していて、その中で最も危険なのは、「屋根から落ちる雪」なのですが、これが最も危険となるのは、雪の降っている時ではなく、雪がやんで、「暖かくなりだした後の日々」なんです。

理由は、暖かさで屋根から雪が落ちやすくなるということもあるのですが、

・雪が解けて「氷」と化していく

のがこわいのです。

そして、北海道は日中は暖かい日でも夜はまた氷点下になり、水は凍りますので、「昼間とけて、また夜凍って」という繰り返しの中で、高いところにある雪が「岩」のようになっていきます。

そして、それが「いつか落ちてくる」ことになります。ここまでになると、もう除雪はできずに、ただの「きわめて重い氷のかたまり」が屋根の上にあることになり、これは落下の危険と共に、「建物の倒壊」にも結びつきます。

雪での家の倒壊は昔からあることで、それ自体は珍しいことではないですが、しかし今年の雪の量と、そして「雪の本番はこれからである」ことを考えると、かなり厳しい問題かと思われます。


倒壊のほうはともかく、屋根の雪ですが、たとえば、下の写真は YouTube に投稿された 1月17日の岩見沢の様子の写真ですが、丸で囲んだところは、いつかは必ず落ちてくるのですが、それは見てもわかると思います。

snow-d1.jpg


これ自体も当たると大変ですが、しかし、暖かい時にはその部分が崩れて、連動して、「後ろの雪も一気に落ちてくる」ことがあるのです。

これがこわい。

私は小学生の時に屋根からの雪で生き埋めになったことがありますが、その場合は「同時に怪我も必ずします」。つまり、打撲や骨折などです。毎年のように、それで死者も出ます。

特に、「ひとけのないところの落雪」では、埋もれたことに気づかれないこともあります。私が埋もれた時は、友達の家の庭で遊んでいたのですが、子どもがいないことに気づいたその家の人が気づいて掘り出してくれたのですが、人が周囲にいない場合は気づかれないこともありえます。


そして、大雪だと家の屋根の形状がわからなくなることが多いということもあります。どこから落ちてくるよくわからない。

特に子どもにはわからない。
見えていない方向から雪が落ちてくることもある。「きっと、このあたりに雪が落ちてくるから、このあたりは大丈夫だろう」と歩いていると、「そうではないところに雪が落ちてくる」わけです。


たとえば、下のような構造だとすると、矢印のすべての方向に雪が落ちる可能性がありますが、しかし、それは「勢い」によって、また距離が違ってきたりする。


house-s01.png


そして、「1カ所が落雪すると、連動して全部一気に落ちてくることがある」ということもあります。


なので、とにかく「建物の近くを歩く時は注意する」としか言いようがないのですが、実際はこの何年もずっと雪がそれほど多くない状態が多かったときいていますので、気をつけていただきたいと思います。

それと、子どもの場合、道路で、道の横に積もった「除雪した雪の山」から道路まで滑っていってしまうことがあります。
冗談のようですが、これもかなり危険です。

大雪の場合には、多くの道路が下の写真のような状態になり、基本的に「歩道が消える」ので、慣れていないと危ないです。

road.jpeg

そこに車が来た場合、小さな子どもだと危ない。寒い日は道路が凍結していて滑るので、道路に滑り出すと、子どもだと自力で止まることができません



なお、今回、屋根の雪が厄介になっているのは理由としては、雪が多いことも原因ですが、それと別の理由は、屋根が平面の建物や、あるいはビルなどには屋上に雪を溶かす装置がついているのですが、写真や動画を見る限り、「雪解け装置の機能の限界を越えた雪が降った」と思われます。

ビルの上の雪が解けていない。

実家の電話で言っていたのですが、あちこちの建物の上に大量の雪が積もっており、除雪の人手が足りてもいないようで、建物の倒壊が相次ぐことも心配だと言っていました。


iwamizawa-snow-02.jpg

▲ 町の様子を見ても、ほとんどの建物の上の雪が解けていません。


実家の母親は、あまりの惨状に、「ここまでなったら、もうどうしようもない」と、もはや苦笑していましたが、でもまだ終わっていないですからね。本格的な雪のシーズンはこれからです。

ちなみに、上の YouTube 動画の説明にありましたが、岩見沢市というのは平均海抜が 18メートルしかないところで、この低さでは過去に例がない積雪数値となっているのだそう。

同じ海抜の地域での雪の量では「世界記録」のようです。


そんなわけで、実家の町のことを少し書きましたが、ちなみに、「雪」では興味深いニュースが海外であり、「サハラ砂漠が雪が降っている」のだそうです。

米国のテレビニュースで紹介されたもので、短いものですので、ご紹介します。



Storm brings snow to Sahara Desert
NINE NEWS 2012.01.18


サハラ砂漠に雪をもたらした嵐

sahara-snow-01.jpg


火曜日(1月17日)、アルジェリア西部のサハラ砂漠で雪が降った。

寒波が 24時間続き、この地域で雪と雨が降ることになった。

また、強い強風が吹きあれ、ベシャール地方では道路や建物に雪が吹雪となって吹き付けるという現象も起きた。


この地域の人は雪が降ることはいいことだと語る。
その理由は、ヤシの木についた虫がいなくなるからだという。

ベシャール地方はサハラ砂漠の北部に位置し、モロッコとの国境から 57キロ南にある。





1年前の In Deep

2011年01月20日の記事

ブラックスワン・イベントを再び意識して生きる2011年
以上は「IN DEEP」より
北海道の雪は当然にしても、何時もよりは多い量のようです、しかし、アフリカのサハラ砂漠の雪には驚きです。一年中暑くて殆んど雨も降らないから、砂漠になったのですから、雨が降れば珍しいことですが、それが今回は雪が降ったというのですから、二重の驚きです。世界中で異変が起きている証拠でもあります。今は何が起きても可笑しくない時期に突入しているのです。人類始まって以来の78万年ぶりの地球大異変の時代に突入しつつあるのです。福島原発が1000年ぶりの地震・津波に想定外だといっている御用学者の頭の程度が知れます。今は1000年振りどころか78万年ぶりの時期なのです。過去の地球上で起きた最大限の被害を想定しなければならない時にあるのです。今の時期に想定外などの言葉を使うやからは、そもそも次元が低いのです。発言すべきでは有りません。                                      以上

T・P・P導入で米国流強奪司法に再占領される!

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【TPP導入で、米国流「強きを助け、弱気をくじく」凶暴な強奪司法がなだれ込む。】

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◆ For iPad,iPhone

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【山崎淑子 】 2011/11/5   

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本にいたまま、日本政府、企業、個人が、米国巨大企業に訴えられ、米国で裁かれる

トヨタのように、巨額の損害賠償を請求され、英語の裁判資料、反論、証拠を用意しなければならないが、米国弁護士は、全額前払いで、結果を保障しない。

裁判(弁護士)費用がつきた時点で破産、負けとなる。

憲法より、条約が優先する不条理は、日米地位協定、日米犯罪人引き渡し条約などと等しく、不平等条約である。

 

【参考リンク☞ 090426 検証 911被災者の冤罪引渡し事件

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【サイト内 参考記事】

◆ 冤罪被災者のきもち

004.TPP 不条理の実態 より 転載

 

【山崎ジャーナル:冤罪被災者のきもち-4】

 

■ TPP導入すれば、米国流「強きを助け、弱気をくじく」凶暴な強奪司法がなだれ込んでくる脅威について。

 

USTR(米国通商代表部)外国貿易障壁報告書の2010年版、対日要望書から、「司法制度の改革要求」(9/18ページ)を抜粋、以下に原文転載致します。

 

万一、日本政府が今秋TPP導入法案を可決した場合、農業など24項目おける過酷な対日要求が、日本市場に容赦なく。なだれ込んできます。

 

途端に、外資や海外企業からの民事損害賠償請求など、訴訟が増大し、

スラップ訴訟によって「外国企業の利害を代表する『大会社などの強きを助け』

日本人の農業従事者や地方自治体を含む『弱者や個人、ローカルな弱き中小零細独立企業をくじく』

“米国流”の容赦ない、強欲な強奪司法がなだれ込んできて、日本は引っ掻きまわされ、大変なことになります。

今回は、TPPの問題点の中でも、国家の主権と独立を根底から破壊しかねない、

米国(外事)法律コンサルティング会社の“司法ビジネス参入”要求について、

私の過去の法務事務経験(ニューヨークの巨大法律事務所勤務時、担当した日米にまたがる民事損害賠償訴訟の準備と翻訳、デューデリ実務経験)を参考に、考えてみたいと思います。

 

2011/05/19 4:20 【山崎淑子 記】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

■ 司法制度改革

米国(外事)法律コンサルタント(弁護士)資格の要件とされる3年の日本国内での実務経験や、米国(外事)法律コンサルティング会社(弁護士事務所)の開設(後)3年の如何にかかわらず、

即座に米国(外事)法律コンサルティング会社(弁護士事務所)の創設、及び各地(多数の)支店の設置を許可するという法的サービス業務のさらなる自由化を行うよう、連邦政府は日本に強く要求し続ける。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

【以下、9ページから抜粋引用】

http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/reports/2010/NTE/2010_NTE_Japan_final.pdf

 

Legal System Reform

・・・略・・・

The U.S. Government continues to urgeJapanto further liberalize the legal services market

by allowing foreign lawyers to form professional corporations and establish multiple branch offices in Japan

whether or not they have established a professional corporation, counting all of the time foreign lawyers spend practicing law in Japan toward the three year experience requirement for licensure as a foreign legal consultant,

and speeding up the registration process for new foreign legal consultants.

・・・略・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【安部芳裕】 2011/11/5   連続ツイートをまとめ 「TPP 22の真実」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

安部芳裕(@abe_yoshihiro)氏のTPPに関する連続ツイート。まとめ。 #TPP

http://togetter.com/li/187217 より

--------------------

#TPP 1

第一の開国…黒船が来日。開国を要求。日米修好通商条約を締結。

  治外法権+関税自主権を放棄。日本は苦難の道へ。

第二の開国…太平洋戦争に負けてGHQに占領 【開国?=占領

第三の開国…不平等条約を結ばされて日本が占領される?

  【開国?=日本再占領

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:19:58

 

#TPP 2 日本を含めTPPに参加表明している10カ国のGDP比。米国67%。日本24%。2カ国だけで91%。オーストラリア約4%、それ以外の七カ国を合わせて5%。

実質的に日米のEPA。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:20:36

 

#TPP 3 TPPでアジアの成長を取り込む?TPPに参加しているアジアの国はシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの4カ国。これらの国のGDPを全部合わせても2.4%しかない。

どこを取り込む?中国も韓国もTPPに入るなんてことは言っていない。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:21:25

 

#TPP 4 日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%しかない。1.5%を守るために残りの98.5%を犠牲にしてよいのか?【←推進派の論理】

日本が輸出で稼げると思われている自動車や家電製品などの

耐久消費財の輸出額は837億ドル、GDP比で1.652%

なぜ98.5%を犠牲とするのか?

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:22:19

#TPP 5 2010年度名目GDP479兆円の内訳。民間最終消費支出約280兆円。民間住宅12.8兆円。企業の設備投資65.8兆円。政府消費支出96兆円。公共事業20兆円。純輸出5.5兆円。

純輸出のGDP比はわずか1.14%日本は内需の国。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:23:29

 

#TPP 6 日本は1997年からデフレ不況。TPPに加入すれば海外からさらに安い輸入品が入って来るようになり、デフレが悪化。安いモノが買えるようにはなるが輸入品との競争で国産品も価格も下がったり、国内品の消費を奪われ日本企業の収益悪化。従業員給料が下がり、雇用も失われ景気悪化。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:24:34

 

#TPP 7 輸出企業の売上げが伸びても国内の平均給与は伸びていない。むしろ反比例して下がり続けている。

大企業が輸出で稼いでも外貨で溜め込んだり、海外に投資したりで、

国内の景気循環にはほとんど貢献していない。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:25:23

 

#TPP 8 TPPに参加しないとバスに乗り遅れる?日本はTPP加盟国ではシンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアとFTA締結済、ペルーとはFTA署名済。米国は、シンガポール、チリ、オーストラリア、ペルーとFTA締結済。バスに乗り遅れているのは米国。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:26:53

#TPP 9 96年から日米で年次改革要望書が交わされる。

99年労働法改正。00年大店法廃止。03年商法改正。04年司法制度改革。05年新会社法、保険業の自由化、独占禁止法の強化、郵政民営化。

しかし09年に鳩山政権が年次改革要望書の受け取り窓口「日米規制改革委員会」を廃止。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:30:42

 

#TPP 10 米国の狙いは?オバマ大統領の一般調書演説「米国の輸出を5年間で倍増させ雇用を200万人増やす」「米国の雇用を増やせる貿易協定だけに署名をする」

TPPは米国の雇用対策。新たな年次改革要望書。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:32:57

 

#TPP 11 日本の関税率は高い?農産物の関税率は日本11.7%。米国5.5%。鉱工業品(非農産品)は日2.5%、米3.3%。電気機器が日0.2%、米1.7%。輸送機器が日0%、米3%。化学品は日2.2%、米2.8%、繊維製品が日5.5%、米8%、非電気製品は日0%、米1%。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:35:32

 

#TPP 12 関税率が貿易にとって重要だったのは昔の話。現在重要なのは為替レート。日本は戦後1ドル=360円。変動相場制に移行した1973年から円高傾向が続き、今や76円。5%程度の関税差なんてドルが5%下落すれば吹き飛ぶ。リーマン・ショックから比べてもドルは40%以上下落。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:37:51

 

#TPP 13 日本がライバル視する韓国。ウォンはリーマン・ショック以降4割下落。

常に4割引セールをしているようなもの。若干性能が落ちても安い方が良いのが庶民。「自由貿易によって関税がなくなれば、日本は韓国との輸出競争に勝てる」は見当外れ。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:38:56

 

#TPP 14 日本の対米輸出の推移を見れば、輸出が伸びるかどうかは米国の景気次第。景気がよければ輸出は増えるし、景気が悪ければ輸出は伸びない。米国は財政赤字が限界へ。政府による大規模な景気対策が打てない。当分、米国の景気が回復する見込みはない。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:40:15

 

#TPP 15 日本は農家を保護し過ぎ?

日本の農家が政府からもらっているお金の割合は収入の15.6%。

欧州農家の割合いは80~90%。

保護主義を目の敵にする米国でも24.6%。

農業は市場経済に委ねればよいというものではない。

食料確保は国家安全保障の問題

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:41:33

 

#TPP 16 TPPの米国窓口は通商代表部。代表ロナルド・カーク氏「TPP参加諸国に工業製品と農産物、サービスを売り込みます」と議会へ約束。問題は農業や工業だけではない。TPPには24の作業部会あり。ほぼ全分野。米国の狙いは主に投資と金融。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:43:02

 

#TPP 17 TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃

非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、など。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:44:33

 

#TPP 18 想定される非関税障壁の具体例狂牛病の月齢制限撤廃。郵政資金の国内運用禁止。遺伝子組み換え作物、ポストハーベスト、日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。

労働力の自由化。言語障壁の撤廃。

混合診療の解禁、国民皆保険制度の撤廃など。

【参考リンク☞111023 TPP.米医療の惨状

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:45:35

 

#TPP 19  虎視眈々と日本市場を狙うTPPのための米国企業連合…モンサントカーギル、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、シティ・グループ、タイム・ワーナー、ベクテル、AT&T、ファイザー製薬、アメリカ生命保険会社協議会、先進医療技術協会、ウォルマート、etc.

 

【参考リンク☞111104 米TPP推進の黒幕

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:49:05

 

#TPP 20 日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。

その調停機関が国際投資紛争解決センター。

世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、

外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:50:33

 

#TPP 21 労働力の自由化が起これば企業は安価な労働力を求めるので外国人労働者の雇用が増える。

必然的に日本人の雇用が失われる。

日本人が雇ってほしかったら低賃金の外国人労働者と同じ給与で働かなければならない。

賃金は安い方に収斂していく。さらなる労働条件とデフレの悪化。

【参考リンク☞111107 TPP=失業の輸入,米デモ

abe_yoshihiro 2011/09/05 17:52:09

 

#TPP 22 ニュージーランドTPP首席交渉官が米国務副次官補に語った内容をウィキリークスが暴露。 「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし当初のTPP交渉8カ国で絶対標準に合意できれば、日本、韓国、その他の国を押し潰すことができる。

それが長期的な目標だ」

abe_yoshihiro 2011/09/05 18:07:21

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乾燥シイタケに注意か?

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【食品】栃木県と群馬県の乾燥シイタケの検査結果(最高値は栃木県産で6,940ベクレル、群馬県産で2,867ベクレル)

12月ごろに発表された栃木県と群馬県の乾燥シイタケ(干し椎茸)の検査結果で高い数値が出ていたのですが、お伝えしていませんでしたので、少し遅くなりましたがここにメモしておきます。

厚生労働省が11月30日に発表した栃木県の結果では、暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えは6品目で、最高値は栃木県大田原市で収穫された乾燥シイタケ(干し椎茸)で6,940ベクレル/kgでした。

11月30日発表の検査結果(PDF:134KB)
※暫定規制値超過
No.161:栃木県産乾シイタケ(Cs:6,940Bq/kg)
No.162:栃木県産乾シイタケ(Cs:1,723Bq/kg)
No.163:栃木県産乾シイタケ(Cs:2,318Bq/kg)
No.164:栃木県産乾シイタケ(Cs:949Bq/kg)
No.166:栃木県産乾シイタケ(Cs:1,214Bq/kg)
No.167:栃木県産乾シイタケ(Cs:782Bq/kg)
No.315:福島県産牛肉(Cs:742Bq/kg)

*   *   *

厚生労働省が12月5日に発表した群馬県の結果では、暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を超えは8品目で、最高値は群馬県東吾妻町で収穫された乾燥シイタケ(干し椎茸)で2,867ベクレル/kgでした。

12月5日発表の検査結果(PDF:196KB)
※暫定規制値超過
No.19:岩手県産クマ肉(Cs:600 Bq/kg)
No.1,157:群馬県産乾シイタケ(Cs:1,433 Bq/kg)
No.1,159:群馬県産乾シイタケ(Cs:563 Bq/kg)
No.1,160:群馬県産乾シイタケ(Cs:520 Bq/kg)
No.1,161:群馬県産乾シイタケ(Cs:1,519 Bq/kg)
No.1,164:群馬県産乾シイタケ(Cs:718 Bq/kg)
No.1,165:群馬県産乾シイタケ(Cs:825 Bq/kg)
No.1,166:群馬県産乾シイタケ(Cs:2,867 Bq/kg)
No.1,168:群馬県産乾シイタケ(Cs:788 Bq/kg)

以下は厚労省発表のPDFより引用です。

 

(2012年1月9日 12:23)

以上は「SAVE CHILD」より

食品の中でも、きのこ類はどうしても放射能灰を集積する性質がありそうでその生育地域に注意が必要と思われます。特に子供たちにも食べさせるときには、特別に注意したいものです。                                    以上

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八ツ場ダムが止まらない理由!

11:07

青山貞一氏が語る、八ッ場ダムが止まらない理由

 民主党政権に代わったときに、自然保護運動をしていた人たちが何よりも期待したのは大形公共事業の縮小だった。そして、八ッ場ダムをはじめとしたダムの中止。しかし、そんな期待はあっさりと裏切られ、国交省は工事を再開しようとしている。あの前原氏の意気込みはいったい何だったのか? なぜいつまでも目的を失った無駄な事業が止められないのか? そのことを東京都市大学教授の青山貞一氏がYouTubeで解説している。

八ッ場ダム工事再開問題①
http://www.youtube.com/watch?v=9F2nD_0U6Yg 

八ッ場ダム工事再開問題②
http://www.youtube.com/watch?v=cRTjqvyYFXk 

 全部聞くと1時間以上になるので、要旨を以下に紹介しておきたい。

**********

 現在、河川改修、砂防ダム事業、道路の付け替え、吾妻線の橋梁など、ダム本体以外はほとんど工事が終わっており、住民移転も進んでいる。川原湯温泉の移転が遅れている程度。

 当初予算は2300億円だったが、6600億円に倍増。さらに道路特別会計、水資源特別会計などをつくってお金を使っており、4600億をはるかに超えている。これ以外にも5、6千億円を使っていると思う。民主党は建設中止宣言したが、工事は止まっていなかった。政治主導といいながら、官僚主導だった。

 前原氏は中止宣言した。しかし、国交省はダムの必要性について関係自治体や下流域の建設費を負担している都県の知事にも意見を聞き、有識者にも検討させた。今まで推進してきた知事に検討させて不要だということになるわけがない。国交省の有識者会議は一部慎重派が数名いるが、過半数は推進派など御用学者。このような国交省の仕掛けが動き出した時点で、今の状況はわかっていた。同じような例として長野県の浅川ダムがある。田中康夫さんが脱ダム宣言したのに行政手続きはまったく止まっておらず、政治主導にならなかった。こうしたことの背景には、政治家が行政手続きや計画確定手続きを理解しておらず、行政の思うままになっていることがある。

 日本の住民裁判はほとんど勝てないが、和解に持ち込めたものも含めると勝訴は6%程度。八ッ場ダムは国の直轄事業なので、国を相手に裁判ができない。そこで、応分の負担をしている地方自治体に対して差し止め請求裁判を起こした。その後損害賠償も複数起こした。裁判を起こした側の弁護士は、オンブズマンをやっているような名うての弁護士だったが、奇妙なことに自治体相手に起こした裁判であるのに関わらず、事業者側つまり国なり県の側にいる弁護士は同じだった。同じような理由でみんな負けてきた。大手メディアは裁判で何が主張されていたか、何で負けたのか、一切報道しなかった。

 行政訴訟の本質的問題がある。日本の行政訴訟では原告適格でほとんど却下。実質審議に入っても勝つことはきわめて稀。情報公開裁判はけっこう勝つが、時間がかかる。勝ったときはダムができてしまっている。行政訴訟は機能不全になっている。

 八ッ場ダムの場合、長野原町の住民が原告にほとんどいない。地域住民はお金をもらって移転するなどしてしまった。環境問題に関わっている人や税金の無駄遣いを問題にしている弁護士たちが起こした裁判になった。裁判を起こした側が計画高水というダムの根拠に深入りし過ぎ、何年も費やしてしまったという方もいる。そこにも敗因があったのではないか。

 八ッ場ダムの計画はカスリン台風の洪水被害が大きなきっかけになっている。しかし、ダムを造ろうとしたときに、吾妻水系の酸性水によって鉄やコンクリートがとけてボロボロになる、という問題が起こった。そのことは国交省も認めている。そこで品木ダムをつくり、石灰で酸性水を中和した。これで酸性水は改善されたが、品木ダムに大量のヘドロが溜まり、浚渫しなければならなくなった。そのヘドロにヒ素が高濃度に入っていた。この問題については高杉晋吾さんが指摘している。

 カスリン台風は大昔の洪水で、そのあと利根川水系に多くのダムが造られ、最後に残ったのが八ッ場ダムだった。洪水が防げることはほとんどないというのが専門家の意見。地質がもろく、土砂が堆積する。利水では、東京、埼玉、群馬などの水利用量は減っている。農業用水の需要もそれほどない。工業用水も同じ。発電も、中小水力がたくさんある。目的が失われている。国交省は、ダムをつくれば観光地となり地域の活性化になるといっているが、そんなことはまずあり得ない。国はデータを出さず、ほとんど水かけ論。いつまでたっても埒があかず、時間がたってしまった。

 八ッ場ダムはアセス法ができるはるか前の古い事業で、アセスも役割を果たしていない。日本のアセスでは、経済性は除外され公害と自然破壊のみ。吾妻渓谷はすばらしい景勝地であったが、すでにそれは破壊されてしまった。アセス法ができたときに、本格的アセスをするべきだったが、アセスの実質適用除外になってしまった。

 パブコメも聞き置かれるだけ。ダムがいいのか、河川改修がいいのか、いろいろな代替案があっていいが、日本のアセスは代替案をもとにやっていない。アメリカの環境アセスは、代替案の検討を義務付けている。日本ではアセスが行われる時期が非常に遅く、工事が進んでしまう。しかしアメリカはそういうことがクリアされている。米国では、スネールダーターという絶滅危惧種の小さな魚が見つかったあと、ほとんど出来ていたダムをやめて魚を守ることを選んだ。日本は、どこまで利権的な世の中なのか。

 日本は異常に公共事業費が多い。1996年時点で、日本の公共事業費はアメリカの3、4倍。その後も日本はずっとダントツで公共事業費の割合が大きい。道路、空港、ダムをつくってきたため。バブルのころは5、60万社の土建業者があった。それがバブル崩壊後もほとんど減らなかった。政治家と官僚が事業をつくりつづけた。

 政、官、業、のほか学、報(マスコミ)が強固なペンタゴン(五角形)をつくっている。原発問題も同じ。学者はとりわけ罪深い。東大が道路系、京大が水系を牛耳ってきた。学者は第三者的に研究するべきだが、日本は原発もダム問題も多くの学者が行政に取り込まれている。研究費をもらい、便宜をはかられ、検討会審議会の委員になる。良心的な人はせいぜい口をつぐむ。

 古くて新しい事業としては諫早干拓事業。あれも造るまえから大きな問題となりアセスもやったが、造られた。堤防の外側では魚介類が激減し、内側では水質がものすごく悪化した。反対してきた人たちが裁判して勝ったにも関わらず、国は今でも水門を開けない。日本という国は、どんなに問題があろうとお金を使おうと、ひとたび行政がやったことは立法も司法も追認してしまう。日本を象徴するような事業ではないか。

 民主党になっても法律改正をせず利権を引き継いでいる。だからといって自民党に戻ればいいというわけではないというところに最大の不幸がある。

**********

 世界の中でも日本の公共事業費がダントツに多いということを、国民は知っておくべきだろう。根っこは原発問題と何も変わらない。ごく一部の人の金儲けのために必要もない事業が造られ、国民がどれだけ反対しても無視されるシステムができあがっている。その部分が変わらない限り、いくら正論を主張しても簡単に止まらないのが日本の公共事業なのだ。利権構造の根は深い。

以上は「青山貞一氏」ブログより

折角民主党政権に交代していくらか政治が改革されるかと思いきや、やはり既得権益の連中に巻き込まれてもとの木阿弥になってしまったようです。政権交代時のマニュフェストの約束はどうしたのかその原点を忘れてはお仕舞いです。次回の選挙ではボロ負けは約束されています。                                 以上

実現論35、第四部、場の転換(ホ)支配共認根絶の共認闘争

このままでは、人類は滅亡する。今、人類に求められているのは『生存圧力の場から同類圧力の場』への存在の場の転換であり、それは人類五〇〇万年の歴史を覆す様な、極めて根底的なパラダイムの転換である。にも拘わらず、人類の命綱たる共認が支配共認一色に染まったまま動かないので、活力が衰弱する一方であり、次の活力源たる新たな共認圧力も生まれてこない。邪心を嘘で塗り固めた支配共認を粉砕しない限り、人類に未来はない。今、人類が成すべき最も重要な課題は、支配共認を根底から覆し、新たな場に適応した新たな社会共認を形成してゆくことである。

 
040502    
   既に大多数の日本人は、時代や社会に対する閉塞や危機や不安をほぼ共認しており、更に過半の人が、何かが起きてくれることへの期待を潜在的に共認している。その背後には、前述した意識下での共認収束・自然収束の大潮流がある。また、今や支配階級と支配共認は完全に行き詰まっており、人々は政府や学者やマスコミの主張にウンザリし、少し意識の高い人なら、もはや彼らには何も期待しなくなっている。その深部では、性権力も既に自己崩壊過程に入っており、少し志のある男なら、女の要求にウンザリし、もはや自我女には何も期待しなくなりつつある。この様に、支配共認が形骸化して力を失い、時代閉塞を打ち破る新たな理論と運動が広く期待されているとしたら(現在それはなお、潜在的な期待圧力であるが)、新たな社会共認を形成してゆく土壌は、既に充分に出来ている。  
040503    
   生存圧力(自然圧力や外敵圧力)は、向こうからやってくる圧力であった。しかし、共認圧力は、期待と応望によって自分たちが作り出す圧力である。例えば解脱共認は、先ず自分から心を開いて相手に期待し応望しようとしない限り、決して形成されない。闘争共認も同じであって、先ず自分から期待し提起し応望しない限り、決して形成されない。従って、何事もまず自分から期待し応望してゆかない限り、同類圧力=共認圧力は形成されてゆかない。本当は期待しているのに、思い通りにならないとすぐに自我収束して「あんな葡萄は酸っぱいに決まっている」と相手を否定し、自分で自分の心を閉ざして期待することを止めて終えば、共認充足は得られず、そのぶんだけ自らの活力を低下させてゆく。既に新たな活力源は、同類圧力⇒期待・応望の共認充足しかない。だとすれば、何よりもまず最大の活力源としての『同類』と『期待・応望』の大切さを心に刻み、支配共認に逆らって意識的にでも心を開き、期待にフタをしないことが決定的に重要になる。  
040504    
   期待と応望の視座を更に広げて共認社会を展望すれば、そこでは全人類的課題が有る限り、人々の期待と応望が作り出す同類圧力=共認圧力は不滅である。だが考えてみれば、今現在、人類が直面している人類滅亡という課題以上に大きな人類的課題は、無い。また、支配共認を打倒し、新たな共認を形成してゆく共認闘争圧力以上に強力な同類圧力=共認圧力は、無い。動物的な生存課題をほぼ克服した人類が、これから先生きてゆく共認圧力の場は、人類滅亡という極限的な人類的課題に応え、悪性腫瘍と化した支配共認を根絶して、新たな社会共認を形成しようとする共認闘争によって、生み出されるのである。  
040505    
    経済破局を引き金としてその数年後に始まる殺し合いを阻止し、人類本来の共認社会を実現できるか否かは、最初の共認闘争圧力を作り出せるか否かにかかっている。もちろん、大破局に突入し、強烈な生存圧力に晒されれば、黙っていても人々は立ち上がり、殺し合いを始めるだろう。だがそれでは(たとえ何%かが生き残ったとしても)、旧時代に戻るだけである。我々の運動が次の人類史を切り拓くものであるとすれば、あくまでも破局の生存圧力が働く前に、共認闘争による新たな共認圧力が生み出されなければならない。  
040506    
   新たな共認形成は、屈することなく支配共認と対峙して現実を直視(⇒事実を追求)し続け、それ故にいち早く滅亡の危機を捉えて、社会を根底から変革する新たな認識パラダイムを構築し得た者が、それを社会に提起することから始まる。もし、その認識が人々の期待に応え得るものであり、とりあえず数%の共鳴を得ることが出来れば、それは共認上の乱を呼び起こし、共認闘争圧力を生み出すことが出来るだろう。もちろん、この凄絶な共認闘争の後には、人々を否応無く従わせてきた性権力や占有権力などの権力は本源集団の内部で解体され、権力によって強制されることなく主体的に人々の期待に応える政治や哲学や科学や芸術の創造競争(本質的には共認の獲得・形成を目指す共認闘争)の圧力が、主要な共認圧力となって人類の存在の場を形成する。  
040507    
   人類の存続と再生をかけて我々が今から開始する、共認闘争が生み出す圧力こそ、生存圧力に代わる同類圧力=共認圧力の原点となるものであり、人類が求める新たな活力の源流となるものである。支配共認根絶の共認闘争は、全ゆる点で次の人類社会=共認社会を象徴するその縮図であり、この共認闘争を担う共認ネットワークは、そのまま共認社会の原型となり、更にそのまま共認社会の基軸(統合機関)となるだろう。  
040508    
 

 我々の提起が、どこまでの共認闘争圧力を作り出せるかは、実践してみなければ分からない。新たな共認圧力は、新たな認識パラダイムを構築し得た者が、敢えて共認上の乱を興すことによってしか、形成されてゆかないが、正直なところ、それが我々であるのかどうかは大いに疑問である。言うまでもなく、それは我々でなくても、答えを見付けた人なら誰でも良い。それは天のみが知るところである。しかし、これまでのところ、どこからも提起はなく、何の運動も興っては来なかった。しかも、事態は切迫している。とすれば、我々が共認上の乱を興すしかない。成るか成らないかは、誰にも分からない。しかし、可能性がそれ以外になく、かつそこに僅かでも可能性があれば、それは必然となる。それが、実現の原理である。

以上は「るいネット」より

 
   

2012年1月28日 (土)

金星で生命を発見したと発表・ロシア科学アカデミー

2012年01月23日


ロシア科学アカデミーの科学者が「金星の写真の分析で生命を発見した」とする研究発表

しかも、ある程度の大型で「変幻自在な奇妙な形態」という報告記事


(訳者注) これは実はニュースの内容そのものよりも、私自身が 「1982年にすでにソ連によって、金星探査が行われていて、表面写真も撮影されていた」という事実を知らなかったということが自分でもショックで、いろいろ調べたということがあります。

金星に人間の作っていたものが行っていたなんて知らなかったです。

天文ニュースのアストロアーツを見ると、「金星探査の歴史」という特集があり、それによると、

1970年12月15日に(ソ連の)「ベネーラ7号」が初めて金星に軟着陸し、気候の測定にも成功しました。


とのこと。

その後、ソ連の探査機は8度、金星に着陸しているのだそう。
アストロアーツには金星の地表のカラー写真も載せられています。

venus13.jpg

上のは1982年に「ベネーラ13号」という探査機が撮影したもの。


今回のニュースは、ロシア科学アカデミーの科学者が、その写真を分析したところ、その写真に生命と思われるものを発見したという内容です。

しかも、微生物ではなく、写真でわかる程度の大きいもののようで、さらに、その科学者の表現によれば、「出現して変化して消える」というような奇妙な存在の仕方をしている生命のようです。


なお、今回のことを記事にしたのは、記事の下にあった記事のコメントのひとつがとても気に入ったということがありました。今、この考え方が世界中に広まっているように感じます。

そのコメントは下のようなものです。


極限環境で生きられる生命なら金星の上に存在している可能のほうが高いだろう

現在の科学者たちが、最近の発見や研究から、地球上での生命の研究について何かを学んでいるなら、「生命はエネルギーが存在する場所ならどんなところにでも存在し得る」ということを理解しているはずだ。

金星には生命を支持するための多くのエネルギーがある。

もちろん、それは私たちが知っている形態(DNA など)の生命ではないかもしれないが、しかし、金星に存在する生命は、金星に適用するように生きているはずだ。

今後、金星の熱と圧力に耐えられる新たな金星探査機による金星の調査が開始されたとすれば、それは大変に面白い探査になるはずだ。




というもので、なんとなくいい言葉で、このカナディアンのおかげでご紹介する気になりました。

ちなみに、「新たな金星探査」という表現がありますが、これをおこなっているのは「日本」です。

2010年に金星の周回軌道に乗ることに失敗してしまった「金星探査機 あかつき」のことですが、軌道への再投入への検討は続けられているようで、「2011年11月21日に3回目の軌道制御に関する発表が宇宙航空研究開発機構より行われた」とありました。

200px-Akatsuki.gif

▲ あかつきのコンセプト図。


地球と最も関係の深い惑星のひとつである金星に本格的に到達するのは日本人が宇宙に放ったものかもしれません。


太陽系の中で、特に地球の関係の深い惑星というのは、オカルトの話でいえば、過去記事の、

[地球の内なる太陽] Vol.3 - ヘルメスのエメラルド版(エメラルド・タブレット)
(2011年09月02日)

にある下のこの記述、



太陽と月が水星を用いて偉大な仕事を成し遂げる錬金術のシステム。

その左には、火星と土星がある。そして、右に金星と木星がある。

これらの惑星はバランスよく極性を与えられた位置に配置されている。




があります。


eme.png

▲ ヘルメスのエメラルド版(エメラルド・タブレット)に描かれた惑星。上の左が太陽で、時計周りに、月、金星、木星、土星、火星となっているようです。真ん中の聖杯の下は、「水星」です。


この7つの惑星の中で、実際に人類(あるいは人類の作ったもの)がその地表に到達したのは、月と火星と金星の3つで、今後もしばらくは、多分、地球からの距離や気温等の問題で、その3つのままのような感じはいたします。

金星に向かうことに意味があるかどうかはともかく、確かに興味はあります。


それでは、ここから本記事です。

ちなみに探査機の名前の「ベネーラ」は、ロシア語で金星を意味しているようで、英語記事では写真「Venus-13」となっており、日本語だと「金星13号」となりそうで、わりとストレートな探査機名だったようです。




Life Spotted on Venus - Russian Scientist
RIA Novosti 2012.01.20

金星で生命が見つかった: ロシアの科学者

venus-1982.jpg


ソ連が 1960年代から実施した「ベネーラ・ミッション」の中で、1982年に撮影された金星の地表の写真から生命の存在と思われるいくつかのものが見つかったことを、科学専門誌「ソーラー・システム・リサーチ・マガジン」の記事の中でロシアの科学者が発表した。

記事では、ロシアの最高学術機関であるロシア科学アカデミーの宇宙探査研究所に所属するレオニード・クサンフォマリティ博士が、ベネーラ13号が 1982年に撮影した金星の地表の写真の分析についての研究結果を発表している。

写真の中のいくつかの特徴的なものは、「円盤上の形だったり」、「黒いキノコと似ているものだったり」、「サソリと似ているものだったり」だといい、また、それらはすべて、「出現して、変化して、また消えている。それは、異なる写真のそれぞれの痕跡を見ればわかるのです」とクサンフォマリティ博士は言う。

new-life-02.jpg


「私たちは、これまで金星には生命が存在しないとしていましたが、その理論を忘れてみれば、金星の写真にうつるこれらの形態の特徴から見て、これらが生命であるという大胆な考えも許されることを示唆しているのではないでしょうか」と、博士は語った。

金星の地表は、その温度が摂氏 464度という場所で、金星での生命の存在を証明するデータはこれまで見つかっていない。


--

1年前の In Deep

2011年01月23日の記事

聖書外典「ヨハネ行伝」、マタイによる福音書24章、ガンマ線バースト、の解説

災害現場の空に浮かび上がる「欠けた五芒星」と、完全に廃虚と化した
以上は「IN DEEP」より
これが事実なら、人類の意識も大分変化してくるものと思われます。これからはもっと宇宙に注目するようになるでしょう。人類同士の戦争などしなくなると良いのですが、これが仲々止められないのが今の人類の知識水準なのです。  以上

邪悪な場所:ロックフェラー・センターーその②

邪悪な場所-ロックフェラー・センター By Vigilant  その2

邪悪な場所-ロックフェラー・センター By Vigilant  February 21st, 2009 その2

ユリゼンあるいはデミウルゴス



GEビルディングの入り口の上に、この印象的なアールデコ調の装飾帯がある。それは巨大なコンパス保持するあご髭の男とイザヤ書からの引用を描いている。 これは、ウィリアム・ブレイク[William Blake]の「ユリゼン(ウリゼン)[Urizen]」彫刻への直接の参照である。そこでは、神はコンパス持ってひげを生やした人間である。


この画像は1794年に発表されたブレイクの『ユリゼンの書』で紹介されている。

この目立たない英語著者は、その豊かな神話学、不可解な詩、そして予言的イメージで知られている。この独特の作品は、物質世界の神ユリゼンを表している。

彼の特徴は、「デミウルゴス[demiurge]」と呼ばれるグノーシス主義の神とほとんど同一である。人間を物質の領域に閉じ込める一つの欠点のある世界を建設したより劣った創造神。

ユリゼンの書は、ルシフェリアニズムの基本的な住人を反映している。そこでは善対悪が、述べられたように闘争しており、そしてユダヤ・キリスト教哲学が反転している。

ブレイクの作品は、したがって、ユダヤ・キリスト教文明:言葉と法律のまさに土台に対する前例のない、そして当惑させる批評である。悪は伝統的に、サタンの非服従から「禁断の果実」を食べることまで、どちらか一つの決別として表された、しかしここでは、その言葉と法は文字通り、感覚と聖書の退屈な監獄に対する宇宙の限りない可能性を閉じ出す手枷として提示される。科学と宗教は、ブレイクの理解では、一つは物質的宇宙の法則における視野を結びつけることによるもの、もう一つは、聖書の言葉についての考えを結びつけることによるものという、真の知識への障害になる代わりに、反対の力であることをやめる。この意味では、ブレイクに関する限り。唯一の可能な「善」は、視覚の反乱-恍惚的ヴィジョンを通して多様な可能性を理解できるように成長すること-である。ブレイクの場合、これはおそらく、超常的・芸術的なグノーシスを意味したのだろうが、知的には、それは、文字通りの「心の拡張」にとってではなくとも、すべての種類の多元的、多面的な思考に適用可能である。-Daniil Leiderman


そのグノーシス的神は、GEビルの入り口の呼び物で、創造のツールとして使用される巨大なコンパスを保持している。我々はここに、それほど巧妙ではないフリーメイソン団への参照を見いだす。フリーメイソン団では、コンパスは物理的な世界を形作るために、「大棟梁」によって使用される。

ユリゼンの下に、我々は、イザヤ書からの引用を見いだす。

「知恵と知識が、その時代の復元力であるだろう。(知恵と知識は救いを豊かに与える。)」- Book of Isaiah 33:6


全体としてのイザヤ書は、バビロン(古代と未来の「大いなるバビロン」両者)の崩壊と処罰を予測する、将来の時代の予言を含んでいる。

引用された詩は、これらの予言された大きな艱難の時代における人々を支えるであろうもの:知識と知恵を説明している。

見たところ、科学技術が人間の病気を治すのに十分な高度になるだろう時代に言及しながら、イザヤの謎めいたテキストは、「エルサレムの誰も病気にならないだろう」一つの時代を述べる。

この文脈では、「大きな艱難」は、ロックフェラー家の一つの自認する目標、すべての国々が単一世界政府の下に統合される一つの新世界秩序の到来に言及している。


剣を鋤へ


このレリーフは、イザヤ書2:04を参照し、そして鋤に変わっている剣を描いている。聖書の詩はこうである:

彼は国々の間の争いを裁き、多くの民にために紛争を解決するだろう。彼らは自らの剣を打ち直して鋤の刃とし、槍を打ち直して鉤(鎌)とするだろう。国は国に向かって剣を手に振り上げず、また、もはや戦うための訓練をしないだろう。-Isaiah 2:4


繰り返すが、これは微妙であるがなお非常に直接的な新世界秩序へのほのめかしである。その詩は、すべての国々に対する1つの裁判所、すべての国々に対する1つの政府を伴う1つの全体、そして世界平和の時代の到来を述べている。

鋤の刃へと打ち延ばされている剣のイメージはまた、デンバー国際空港[Denver International Aiport]の新世界秩序の壁画に、目立つように示されている



ロックフェラー家のメンバーは常に、単一世界政府に向けて働く俳優であってきたし、そして彼らのビルに刻まれているこの計画への参照を見いだすことは驚くことではない。

デイビッド・ロックフェラーは、彼の回顧録で述べた。

「一世紀以上の間、政治的なスペクトルのいずれの極にせよイデオロギー的な過激派たちは、我々がアメリカの政治・経済的制度に行使したと彼らの主張する過度の影響力についてロックフェラー家を攻撃するために、私のカストロとの接触のような広く報道されている出来事に飛びついてきた。 一部では、我々がアメリカ合衆国の最善の利益に反して作業している秘密結社の一部であると信じていさえする。私の一族と私が「国際主義者」で、一つのより統合された地球規模の政治的・経済的構造-もしあなたが望むならワン・ワールド、を建設するために世界中の他の者たちと共謀していると性格付けながら。もしそれが犯罪ならば、私は有罪である、そして私はそれを誇りに思う。」-Memoirs, David Rockefeller p.405


質問は:彼らは、そのプラザが建設されたとき1930年代すでに、新世界秩序のための計画を承知していたのか?

回答:はい、はい彼らはそうです。 そのアイデアは、まったく新しいものではない。


アトラス



なぜアトラスは、彼の肩の上に天上界を運ぶことを余儀なくされているのだろうか?

なぜなら彼が神ゼウスに反抗したため。

彼の肩の上のその渾天儀の南北軸は、ニューヨーク市から見た北極星を指している。

アトラスの肩に横たえられているのは、水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星の伝統的なシンボルのフリーズを誇示する一つの幅の広い曲がり梁である。地球の隣には(アトラスの右前腕の上)、月を象徴する小さな三日月がある。その球体のリングの一つに添えて、太陽が一年を通じて渡っていく12の星座のシンボルがある。

この彫刻は、十字架に釘付けにされたキリストのルシフェリアンの同等物として説明することができる。

アトラスは神々に対し反抗した彼の行為のために、自身を犠牲にしている。

その彫刻は、その当然な論争を引き起こしてきた。



まず、その裸の異教の像は、聖パトリック教会のちょうど前に配置された。それはその時には十分受け入れられなかった。

第二に、後ろから見ると、その像が十字架にかけられたイエス・キリストのように見える。



最後に、リー・ローリーは、その当時権力の座にいたイタリアのファシスト独裁者ベニート・ムッソリーニに倣って、アトラスの顔をモデル化したと非難されてきた。




神話学上アトラスがゼウスに挑んだのと同じように、その彫刻は、キリスト教及び、ニューヨーク市の民主主義に挑んでいる。


その他の項目

ロックフェラー・センターは、たくさんの象徴と画像とともに、印象的な浅浮き彫り、壁画、そして彫刻で満ちている。もしあなたがその場所を訪問に出掛けるならば、おそらく私が見逃してきた多くの他の詳細(気軽に私に知らせて下さい)を見出すだろう。

すべてを並べて深く論評することは不可能だが、私はあなたが自身で調べることができるいくつかの興味深い作品をあなたに残しておきたい。バビロニア/エジプトの影響、その場所の至る所に散在するイルミネーションの松明とオカルトシンボルの遍在に注目。

壁画は、人類への贈り物を渡している神的人物と無知の運命としての思想を表している:





イルミネーションの松明の翼の下で:


神聖な知識の杯を保持するコロンビア:


これらのクモは、世界中の多くの場所に現れてきた。

彼らは建前上は母性を表している。

私は大衆を餌食にする暗い力を表すと考える。

好きなほうを選んで。


おわりに

ロックフェラー・センターでの手工芸品のコレクションは、シンボルの背後にある文化的、秘法的な言及を解析することにより解読可能な凝集したメッセージを伝える。そのアート・プログラムは、全体として、劣った神からの解放を称賛しており、神の支配に反抗的で、神性の達成への人間の探求を賛美する神話学上の人物を祝っている。

芸術と科学における人類の進歩は、神にもかかわらず達成されてきたと見なされた。ロックフェラー・センターをルシファー主義の教義への崇拝の事実上の神殿にしながら。

ルシフェリアニズムは、支配階級の宗教の核を構成している。それは、寡頭政治の独裁者の計画、つまり新世界秩序の多くの長命を説明する。この計画は、現在まで何世紀にも渡って議論され(文書がそれを証明する)、そして多くの政治的な決定が、それに向かって導くようになされている。

ルシフェリアニズムは、世界のエリートに、それ以外の場合は、道徳的に疑問な、あるいは単に非難すべきだろう計画を遂行する宗教的な正当性を提供している。エリートはしかし、神聖な知識は資格のある人々によってのみ取得することができ、他方、人口の残りの部分は愚かな昏睡状態に留まらねばならないと信じている。



それはおそらく、疑うことを知らない大衆が、それを認識することさえなく、このルシファーの神殿でクリスマスを祝うために毎年来る理由である。

ロックフェラー・センターは、神の暴政に対する人間の勝利を祝うが、それはまた、無知な人間に対するイルミナティの暴政も祝っている。 (訳注:無知ではなくても「血筋」でなければ、暴政の対象ではないかな?)


元記事は

Sinister Sites – Rockefeller Center  By Vigilant  February 21st, 2009
http://vigilantcitizen.com/?p=329



強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13442892/



強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/13447786/

強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/13455443/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13673582/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/13694566/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/13710413/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 4
http://satehate.exblog.jp/13724148/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 1
http://satehate.exblog.jp/15785590/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 2
http://satehate.exblog.jp/15785594/

50年のうちにすべて終わる by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/14916363/


911再訪:「自由」の女神の独白
http://satehate.exblog.jp/8565383/



世界政府への道 by ゲイリー・アレン 3 連邦政府の管理する原子爆弾 + 生物兵器としてのワクチン
http://satehate.exblog.jp/11023932/

世界政府への道 by ゲイリー・アレン 4 日本人の総背番号化と思想管理
http://satehate.exblog.jp/11032489/

動かぬ証拠!ロックフェラーの関係者がNWO計画を1969年に明らかにしていた by Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/10755380

デイ博士はまた言っている。相互核戦争の危険を与えるので「戦争は時代遅れ」で、だからテロリズムが代わりに用いられるだろう。 これは1969年だった。

彼は、ロックフェラー一族が行うことには何でもいつも二つの理由があると言っただまされやすい一般大衆にそれを口当たり易くさせる口実と、本当の理由である。

原発マフィア、誕生の物語 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/16383166/ 

日本の原発マフィアたち 鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/16387395/






自由の名の下の民族浄化 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13916541/



魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/








統一協会の機関紙「世界日報」が汚染ガレキの全国拡散を主張
http://mercury7.biz/archives/13601

以上は「さてはてメモ帳」より
 

野田内閣が進める共謀罪とは!

【野田が進める共謀罪とは?】「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的なのである。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまう。「すべては気づき」さんのサイト記事より、全文転載。

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「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達。

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prisonopera 【野田政権がTPP、増税に続いて『共謀罪』を国際社会に公約!これは大変だ!】「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達←法相・民主に慎重論=野田が進める共謀罪とは?「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」(続く http://t.co/JlNQCEBh

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prisonopera 続き)ことが可能であり、共謀罪を適用することにより市民運動・抗議活動・言論表現を合法的に封殺=不当逮捕→長期未決拘留によって犯罪者に仕立て上げ「冤罪被害者」→「社会的抹殺」することができてしまう究極の国家権力・司法の暴力=これが共謀罪! http://t.co/JlNQCEBh

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「(米国)共謀罪」 と 「日米犯罪人引き渡し条約」の恐ろしさを、

身をもって体験した山崎淑子の「冤罪引き渡し事件」

その全容を追った検証動画とその背景を

「すべては気づき」さんが、解説してくださいました。

以下、全文転載させていただきます。

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野田が進める共謀罪とは?これは決して他人事ではない!

すべては気づき

日本を危機から救おうプロジェクト

http://sekaitabi.com/kyoubouzai.html

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【転載開始】

野田がTPP、増税に続いて、共謀罪を国際社会に公約しました。

・「早期改善」を要求されたためw

自分や自国の国民の意志はないのか!?日本政府や野田のポチぶりは本当に酷い。

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「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論

msn産経ニュース

2012.1.4 10:00 (1/2ページ)[野田内閣

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120104/plc12010410000008-n1.htm

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【引用開始】

 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 

 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

 だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

 現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

 加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【引用終了】

~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆共謀罪とは?

さて、「共謀罪」という聞きなれない言葉。「何それ?」と知らない人も多いことでしょう。私も過去、サラさん(山崎淑子さん)の冤罪事件を知って、「何やそれ?」と存在を知りました。

山崎さんのサイト⇒「山崎淑子の生き抜くジャーナル」【当サイト】

彼女が、この「共謀罪」によりアメリカで2年近く勾留されてしまったのです。もちろん冤罪。その上、日本国民を守るはずの日本の司法が機能せず、彼女が無実だという証拠も多数ありながら、共謀罪としてアメリカに送られてしまいました。

後に貼付する動画を見ると、いかに彼女が犯罪者に仕立て上げられたのか、共謀罪というものがどのようにして使われたのか、そして今後、共謀罪というものがどのようにして使われる可能性があるのかが、よくわかります。

身に覚えのない、してもいないことで起訴され、拘束されてしまったのです。

そして、日本政府は彼女を守ってくれることはしませんでした。
アメリカだけでなく、日本政府の犠牲にもなってしまったのです。

国民を守らず、米国への従属ぶりは、いまの政権をそのまま表している。
日米条約(その実は米国奴隷条約)により、彼女は引き渡されてしまいました。

 

◆山崎淑子さん「共謀罪」911冤罪引渡し事件

911冤罪引渡し事件

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山崎淑子さんの「逮捕から解放に至るまで」の経緯

http://enzai.9-11.jp/?page_id=44

【当サイト記事】

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【引用開始】

・2005年7月28日の朝 全く突然に拘束され、わけもわからぬままに東京拘置所へ拘禁される。拘禁状には「米連邦に対する詐欺罪、詐欺未遂罪、虚偽陳述罪、共謀罪」と記載。

・2005年7月8日から10日頃 国選弁護人が選任される。

拘禁から19日目が経過し始めて起訴状を見せられる。

・2005年9月7日 東京高等裁判所にて約40分間ほどの審問と決定。

・2005年10月25日 満足な抗弁や審理の機会もないままに、米連邦政府へと引き渡される。そのまま、ニューヨーク拘置所に移送。

・2005年10月25日~2006年9月13日

実際に受けた「NY911テロによる被災」を偽った、「被災者支援融資」詐欺未遂・共謀罪という、被害者の存在しない冤罪により、ニューヨーク拘置所へ拘禁。11ヶ月間に渡る過酷な長期勾留。

注) NY911テロの現地報告講演のための帰日(来日)直前に、「被災者支援融資」担当窓口からの電話にて、融資手続きを委任していた弁護士が「勝手に融資額を1万ドルから100万ドルに変えていた」ことを知り、電話にて申込みを取り下げていた。

・2006年5月19日 米弁護士の、『有罪答弁』=司法取引なしで陪審員裁判に進んだ場合に『911に関連して詐欺を働いた外国人』というだけで必ず有罪になるという判断(弁護過誤?)により、追い込まれ、詐欺未遂の微罪の故、1年程度の刑期が短縮されてすぐ釈放になるという説得もあり、『有罪答弁』に至る。

・2006年7月19日 司法取引による判決:実刑2年(!?)を受ける。

・2006年9月13日~2007年3月26日 コネチカットのダンベリーにあるマキシマム・セキュリティーの連邦刑務所に収監。(模範囚として刑期3ヶ月短縮、1年9カ月目に釈放)

・2007年3月26日 上告申請をするものの手続きの最中に刑期満了し出所。しかし、以後も移民局により、永住権(グリーンカード)を放棄するまで、移民収容所への無期限の未決勾留となる。

・2007年3月26日~2007年5月10日 ヨーク移民収容所(コネチカット州の女子刑務所)。

・2007年5月10日 米国永住権(グリーンカード)放棄に同意し解放。

・2007年5月11日 日本帰国

【引用終了】

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◆山崎淑子さん「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容を追った動画

この山崎淑子さんの「共謀罪」911冤罪引渡し事件の全容がわかる、動画を貼付しますので、ぜひご覧ください。また、ジャーナリストの大谷さんにより、日本の司法が「日本国民を守るためにできていない」点も指摘されています。

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090426放送 911被災者の「NY冤罪引渡し事件」 検証報道

http://enzai.9-11.jp/?p=3520

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また、動画を見られない方のために、下部に画像つきで簡単な解説をしています。

 

【以下「すべては気づき」さんによる動画解説】

◆「日本の司法は、いったい誰のために存在しているのか」を問う

・6年前(2005年)、都内に住む一人の日本人女性が突然、自宅で検察官に拘束され、東京拘置所に収監された。9.11に絡む犯罪容疑者として、アメリカ政府が日本政府に彼女の身柄を引き渡すよう、請求してきたからだ。

・身に覚えのない容疑に、彼女は拘置所から無実を訴えたが、アメリカ政府に引き渡された。そしてアメリカでは、さらなる悪夢が彼女を待ち受けていた。

我々はアメリカで関係者の取材を試みた。すると、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなった。

・日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようともせず、彼女を「逃亡犯罪人」として引き渡した疑いが浮上したのだ・・・。

・自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。

・徹底検証する。

 

◆それは、ある日突然だった

ある日、いきなり身に覚えのない容疑で、検察庁へと連れて行かれる。

見に覚えもなく、サラさん(山崎淑子さん) は実際に無実。

が、日本政府は彼女をアメリカに引き渡すことを決定。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

サラさんこと、山崎淑子さんは米国NYに事務所を設立した。

ところが、911が起こり、彼女のオフィスも被災してしまう。

NYにオフィスを持つサラさん(山崎淑子さん)は、911の被害を受け、中小企業向けのローンを利用して再起を図ろうとした。

それが、「ローンを騙しとろうとした」 という容疑をかけられてしまう。

周りに、無実を証明する人や証言、証拠があるにも関わらず。

彼女のかけられた容疑は・・・

証言はすべて、「911以前に入居していた」 (=よって詐欺というのはありえない)

取材の結果は以下のとおり。

そして驚くことに、サラさん(山崎さん)は、申請したローンの取り下げをしているのですが、アメリカ政府はこの事実を日本側に隠しました。

アメリカの弁護士は、有罪答弁することをすすめます。勝ち目がないこと、
有罪答弁をすることにより量刑が軽くなるためです。

共謀罪-それは、犯罪が行われていなくても、事前に謀議があれば罪に問えるもの。
山崎淑子さんは、この共謀罪を悪用された形になります(実際には無実なので)。

この場合、日本側がきちんと念入りに証拠を調べ、状況確認を怠っていなかったら、引き渡さずに済んだ可能性が非常に高い。

【以上「すべては気づき」さんによる動画解説 終わり】

~~~~~~~~~~~~~~~~~

これが共謀罪として起訴された一例の全容と流れを、番組として解説したもの。そして、日本版としての類似のことが将来にわたり起こることとなります。

証言や状況証拠からして、彼女がテロにより被災して支援ローンを利用したことは明らかであり、またここに出てくる「仲介女性」が事実と異なる嘘の証言をしている事実などからセットアップされた(この女性もグルになって、国側から山崎さんを計画的に罪に陥れようと計画された)可能性もある。

そして何より驚くべき事実。

山崎さんは結局このローン申請を取り下げたのだが、この取り下げの事実をアメリカ連邦政府は隠蔽し、日本側に伝えなかったことである。アメリカの連邦政府がでっちあげた犯罪と言えるのです。

 

◆日本のケースで予想できること

今までは脱原発デモなどで、してもいないことで「不当逮捕」されてしまう場面があった。しかしこの共謀罪が適用となると「企てようとした」こと自体が対象となるので、「脱原発デモなどを計画しようとした地点」で、「共謀罪」として逮捕することが可能となってしまうのである。

不当逮捕以前の問題であり、この共謀罪を恐れるために、市民運動のようなことができなくなってしまう。権利を主張する自由な行動が制限されてしまうということだ。

日本で起こり得る状況の例が、下記リンクのサイトに詳しく書かれています。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

共謀罪 ―5つの質問―

http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_20040115_02.html

~~~~~~~~~~~~~~~~~

【引用開始】

Q1 共謀罪ってなに?
Q2 共謀を処罰するとどうなるのですか。
Q3 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。
Q4 なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。
Q5 共謀罪ができると、どのような社会になるのですか。

【引用終了】

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

◆「共謀罪」本当の目的は

ここにも出てくる「愛国者法」、これも当事者の同意なく盗聴等が可能となる法律だが、これといい「共謀罪」といい、911が実はアメリカ(とその背後)によって起こされたという事実を知っている人ならば、これらの法律が何のために制定されたかなど容易に想像がつくはずだ。

 

「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的なのである。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまうのである。

 

国 を守るための共謀罪、治安維持法ではない。アメリカを盾にした支配層(グローバリスト・・・国際金融資本/西欧各国政府)の存在を知っているならば、彼ら1%が好きなように奴隷を片付けるために支配層が作ったものだ。世界政府を樹立するために、邪魔なものや余計な奴隷を消すためのものである。

国や支配層が都合の悪い人物を抑えつけるために存在する、平成の治安維持法だ。

「影の支配政府」ビルダーバーグ会議2011年

(ロシアやイギリスの大手メディアも報じている、実在する会議です)

本当の犯罪者であるアメリカがしたことを皆が知るべき。そしてそれに従属し、
日本国民を同じ目に合わせようとしていることも。

そして、アメリカの背後にある、世界の人々を奴隷化させ世界政府を樹立しようとしている存在についても。

日本の司法が、証拠調べを確実にやってさえいれば、避けられたことなのだ。

証拠に基づかない不当判決。

アメリカのポチ、日本政府、そして司法まで。

日本政府、日本の司法は、日本国民を正当に守ることを放棄

東電を訴えた裁判で東電の「無主物」主張が認められ、原告が敗訴したことが最近伝えられた。司法さえ東電側に買われ腐敗していることがわかった一件。司法にさえも魂を売った原子力村の一員や、売国奴が潜んでいるのが日本の現実と言える。

この共謀罪が成立することにより、日本でもはや抗議活動・市民運動などは事実上、弾圧されてしまう可能性が非常に高いとも言える。

この動画の最後で、もう1人別の方で、同じケースに合われた別の方のことも触れられています。「遺伝子DNAスパイ事件」と呼ばれているもの。そちら男性の方は、身柄引き渡しはなんとか避けられたとのこと。

山崎淑子さんは語ります。「いつかアメリカに渡る。名誉回復をはかる。引き渡されることが決まった日に味わった絶望。そして、連邦警察の主張をそのまま聞き入れたとも言える、日本の司法への悔しさを、今も忘れられない。」

国民の自由と生命を守るはずの政府。なのに犯罪の事実があったかどうか十分に検証することもなく、外国の求めた自国民の引渡しにいとも簡単に応じてしまった。

 

野田が売国を進めようとしている現実と、見事にマッチしています。これ以上、日本政府による売国行為を断固としてさせてはなりません。まずは真実の拡散がされることを願っています。そして多くの人に、実態と真実を知ってもらいたいです。

【転載終了】

~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

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2件のコメント on 【野田が進める共謀罪とは?】「国にとって都合の悪い人物を、国の好きなように逮捕・拘束する」ことが可能であり、それが目的なのである。この共謀罪を適用することにより、市民運動や抗議運動をしようとする人々を、正当に合法に逮捕することができてしまう。「すべては気づき」さんのサイト記事より、全文転載。

  1. いつも貴重な情報をありがとうございます。

    事後報告コメントにて失礼いたします。
    少しでも多くの人に伝わればと思い、転記させていただきました。
    記事で取り上げてくださりありがとうございます。

    天下の悪法とも言える、この共謀罪について大きな懸念をしています。
    これからも勉強させていただき、情報共有・拡散に努めたいと思います。

    今後ともよろしくお願いします。

  2. Name より:

    共謀罪の国会上程策動が表面化 「治安維持法の再来」に注目集まる
    http://www.kyoubouzai-hantai.o.....htm#120113

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以上は「山崎淑子のブログ」より

「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」の権力犯罪を起こした連中からの要求です。真相が暴露されると連中は逮捕される為に、そうさせないようにあらゆる方法を法律化しようとしています。権力者が悪人ですとこのような酷い世の中になるのです。日米英は今では悪の枢軸国です。以前これに似たような言葉を聞いたことがありましたが、実は自国のことを言ってたようですね!                       以上

これから何が起きるのか!

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これから何が起きるのか? その1

イメージ 1

 これから何が起きるのか? その1

 私は311フクイチ事故直後から、「みんなが想像してる千倍以上

恐ろしいことが起きると言い続けてきた」
 ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トン

の単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に

爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するの

だから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむ

はずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れた

と考えねばならない。

 私は30年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけ

て世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被

曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるア

ホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能

が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄す

べき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。

 フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約8

トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならば

チェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは

当然のことだ。
 チェルノブイリで、いったい何が起きたのか?

 この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故によ

る死者総数は33名と言い張っている。だが、ウソで固めたことし

か言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆

無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じて

いない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきた

はずだから。

 国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であ

るIAEAですら死者4000名と評価していて、これも原子力産業

に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の

死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは140

万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ

政府の下部機関も自国だけで、すでに150万人の死者が出た

と公表した。
 だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎ

ないのである。

 ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた

分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病

は全体の一割にも満たないと断言している。
 これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、

実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全な

ど多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝と

の因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明

のまま放置されると指摘している。

 ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝

によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿っ

た政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP

評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研

究者の常識なのである。

 我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきた

ドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html

 【インタビュアー: 汚染地域で生きること言うことを、どのよう

に想像したらいいのでしょうか?
 生きるですって? 何よりも人々は死んで行くのです。静かに

死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は

死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えば

エネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルー

シーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全

で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。

腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死ん

でいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、

生き延びられるチャンスはほとんどありません。】

 いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう?
 その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界

や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計の

なかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の

変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。
 ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計

を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計に

ソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら

廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。

 しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報

もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要な

ものが以下のグラフである。


 このグラフの示すものは何か? 事故が起きた1986年から8年

後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、

それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均

寿命が延びていることが分かる。
 この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者た

ちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これに

よって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなど

とアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。
 これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したの

には本当に驚かされた。

 彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシでは

こうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタン

でも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が

飛散したはずがないというものだった。
 しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から

分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをな

したソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末

と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを

傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわ

けベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノ

ブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られ

ている。
 またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというの

も、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい

汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素

・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚

くほどの濃度が検出されてきたののである。
 ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国の

ゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用

が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。
 また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を

汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと

正式論文を掲載しているのである。
http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal

-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disa

ster-fallout-135859

288.html

 1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の

被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほど

の人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう?

 これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測して

みよう。

 本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシア

においても期待されるはずであった。ところが94年、女性で

74歳だった期待水準に比べて71歳、3歳も低下し、男性も

65歳より57歳になって8年も低下していて、平均8%低下を

意味していると考えられよう。
 ロシアの人口が1.5億人だったので、1.5億×8%=

1200万人 が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、

これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの

乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これは

チェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた

余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性

を意味するのではないか?
 この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。

これが酒を飲み過ぎたせいだと? バカも休み休み言え!

 私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張して

きたのだ!
 これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の

寿命が1割低下したとすれば、期待される余命を人口に換

算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散し

た全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達する

であろう。
 事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。

生まれてくる子供のうち、健全な者は20%しかいない。

それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。
 日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子

供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低

下を来すはずだ。
 広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関

である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。
 http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html

 それは、胎児で5ミリグレイ(≒シーベルト)被曝した場合、

4.4%が重度知的障害児として誕生するというものだ。

たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。
 1962年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、

62年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して10以上低か

ったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。

 福島周辺、おそらく東京都内ですら、3月の妊婦の被曝量

はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故

の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府

が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた

4月以降のことであった。
 これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽

する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。
 したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。

知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて

分かるものだからだ。

以上は「東海アマのブログ」より

既に福島原発の放射能の影響は日本だけでなく海外でも

その被害が出てきています。日本も2000~3000万人の

犠牲者が予想されています。一番の問題は現世代よりも

3~4世代の孫・ひ孫の世代に大きな影響があるとの研究

結果があります。従って、関東・東北・中部に生活する住人

は、その影響をもろに受けることになりそうです。その時代

には現在の人々はいませんので誰もそれ程強く責任を感

じないのです。孫・ひ孫の70~80%は障害児として産まれ

る恐れがあるのです。それこそ地獄です。誰がそんな日本

にしたのか良く考える必要があります。それは「菅内閣

成立バチアタリ内閣」が全てです。         以上

また、野田内閣は都合悪い情報を消してしまいました。

菅内閣と同じ穴の狢でした。

 

解体の危機に瀕する特捜検察!

2011年12月28日

●「解体の危機に瀕する特捜検察」(EJ第3210号)

 本号は2011年最後のEJになります。2012年は1月4
日から配信します。
 一人の政治家──それも与党の有力な政治家である小沢一郎氏
を失脚させるために国家権力の象徴である特捜検察が総力を上げ
て挑んでから2年半が経過しようとしています。
 これは検察にとって非常にリスキーな賭けです。失敗すれば、
組織の崩壊に繋がるからです。もし、小沢氏がこの裁判で無罪に
なって復権すると、おそらく国政調査権を使って検察組織を徹底
的に調査し、民主国家にふさわしい捜査機関に作り換えるぐらい
の荒療治はやると思われます。
 確かに小沢事務所の秘書は全員起訴され、有罪の判決を受けて
います。小沢氏自身も検察審査会の強制起訴による裁判の被告に
なっています。しかし、ここまでの裁判の経過は検察側にとって
きわめて不利になりつつあり、現在、検察組織はその崩壊の一歩
手前まで追い詰められているといっても過言ではないのです。
 2009年3月3日に小沢事務所の第一秘書である大久保隆規
氏がいきなり逮捕されたとき、小沢氏のことをよく知る人たちは
「これは自民党の仕業だな」と考えたのです。自民党にとって、
小沢民主党の勢いを止めるには、そのぐらいしか有効な方法が思
い浮かばなかったからです。
 しかし、当時の自民党に検察を動かして小沢氏にゆさぶりをか
けるような力は既になかったのです。むしろ官僚組織の危機感が
そうさせたのだと思います。なぜなら、小沢氏は「政治主導で官
僚中心の政治を国民の手に取り戻し、国のかたちを変える」こと
を政治目標にしている政治家だからです。それは小沢氏の著書や
演説、テレビなどでの話において、明確に打ち出されています。
したがって、小沢氏は官僚組織にとって、きわめてリスキーな政
治家のひとりなのです。橋下大阪市長も同様の存在です。
 「その小沢が天下を取り、総理になったら・・」──官僚組織
が危機感を持つのも当然です。小沢氏なら、ひ弱い他の民主党の
幹部と違って腕力があり、本当にやりかねないからです。「壊し
屋小沢」の異名がそれを何よりも物語っています。
 とんでもないことですが、特捜検察は一度逮捕すればたとえそ
の人が真犯人でなくても、有罪にできるノウハウを持っているの
です。犯罪のストーリーを検察が組み立て、そのストーリーを補
強するものは証拠として採用するが、それと矛盾するものはたと
えそれが真実であっても証拠にしないのです。これは12月16
日の小沢公判で、証人として出廷した前田恒彦元検事が明確にそ
う証言しているのです。これはとんでもないことです。
 それに裁判所も、とくに特捜検察の組み立てたストーリーにつ
いては、ほぼそのまま受け入れて有罪判決を出しており、検察と
裁判所は繋がっているといっても過言ではないのです。その典型
が陸山会裁判の3元秘書の有罪判決です。証拠はなくても裁判官
の推認によって全員有罪にされてしまっています。こうなると、
日本は冤罪地獄に陥ってしまうことになります。とにかく逮捕さ
れたら、一巻の終りなのです。どこかの独裁国家と何も変わらな
いのです。検察ファッショそのものです。
 小沢氏は政治とカネの元凶のようにいわれていますが、少なく
とも私の調べた限りにおいては、そういう疑惑はまったく存在し
ないのです。これは、大久保、石川、池田の元秘書3人を逮捕し
て取り調べた検察が一番よく知っているはずです。
 小沢氏もいうように、国家権力が2年9ヶ月もかけて徹底的に
調べ上げても何も出てこないのですから、それはないというのが
正しいのです。だから、検察は小沢氏を不起訴にしたのです。そ
うせざるを得なかったのです。
 むしろ、特捜検察の大きな成果は、小沢氏に「稀代の悪徳政治
家」のレッテルを貼ったことです。何しろ世論調査をすれば80
%の人が小沢氏に否定的な判定をするのです。小沢氏自身が何も
していなくても「やっているに決まっている。うまく隠している
だけだ」として、小沢氏を一方的に批判します。小沢氏が何も反
論しないので、そう信じている人が少なからずいます。
 これは、記者クラブメディアに大きな責任があります。もし、
裁判で小沢氏が無罪になり、復権すると記者クラブは今度こそ廃
止され、報道メディア各社は厳しい報復を受けるはずです。彼ら
はまさにウォルフレン氏のいう「人物破壊」を小沢氏に行ってお
り、メディアとしては絶対にやってはならないことです。もし、
小沢氏に名誉毀損で訴えられたら、どうするのでしょうか。
 既に述べたように、特捜検察は、小沢氏を起訴できないと初期
の段階で判断していたと思われます。そこで検察審査会を使って
小沢氏を強制起訴に持ち込む戦略を立てたものと思われます。小
沢氏に不起訴処分が出たとき、テレビ朝日の「サンデープロジェ
クト」(当時)で、有力な検察ОBの宗像紀夫氏が、「今度は検
察審査会で小沢氏は裁かれる」というような趣旨の発言をしてい
たのを私は聞いています。
 問題はいかにして2回の起訴相当を出させるかです。それは検
察にとってそれほど難しくないのです。というのは、検察は検察
審査会の審査員に対し、「不起訴にした理由」について資料を提
出して説明する機会が与えられるからです。これは、本音では小
沢氏を起訴したい検察にとって絶好の機会です。
 その説明のさい検察は、あくまで小沢氏は共謀していると思う
が、諸政治判断で起訴できないというニュアンスを匂わせればよ
いのです。さらに正式な証拠ではないが、付属資料として田代検
事の作成した虚偽の捜査報告書を提出すれば、素人の審査員でも
あり、本当だと思ってしまうでしょう。つまり、検察審査会の制
度を特捜検察は悪用して、小沢氏を強制起訴させたのです。
 まして検察のリーク情報に基づく記者クラブメディアの報道で
「小沢=悪人」のイメージが定着しているので、小沢氏に起訴相
当議決を出すのは簡単なことです。あなたはこのような特捜検察
を許せますか。         ── [財務省の正体/36]


≪画像および関連情報≫
 ●小沢弁護団、虚偽捜査報告書を証拠申請へ
  ―――――――――――――――――――――――――――
  資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違
  反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の
  公判で、当時の東京地検特捜部検事が作成した捜査報告書に
  虚偽があった事実が発覚した問題で、小沢被告の弁護側は、
  来週、この報告書を根拠にした東京第5検察審査会の起訴議
  決は無効だとして、報告書を東京地裁に証拠申請することを
  決めた。同審査会に提出された捜査資料のリストの開示も求
  め、報告書などが起訴議決に与えた影響を明らかにしたい考
  えだ。この捜査報告書は、元特捜部の田代政弘検事(44)
  が昨年5月、保釈された同会元事務担当者・石川知裕衆院議
  員(38)の再聴取後に作成。昨年1月の勾留中の取り調べ
  で小沢被告の関与を認めた理由として、石川被告が「検事か
  ら、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効
  いた」と述べたと記載している。
           ──2011年12月24日/読売新聞
  ―――――――――――――――――――――――――――

検察庁.jpg
検察庁
posted by 平野 浩 at 03:00| Comment(4)| TrackBack(0)| 財務省の正体| このブログの読者になる| 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「福一も防衛省もいまも人類への害毒大量拡散中」

>12月26日東京新聞 私説・論説室から:返還問題か、移設問題か
>「返還」と書くか「移設」と書くか。たかが二文字、されど二文字である。▲

書くべきは「破棄」の二文字。

すなわち地位協定破棄。

それだけで沖縄すなわち日本から治外法権軍属が屯する米軍基地は存在できなくなって倒産して無くなる。
なぜならもう米国には海外の交戦中基地を維持する財力がないから、撤退せざるを得ない。

それとも極東に戦争を起こして特需を演出し沖縄と本土の基地に交戦中治外法権=地位協定をたてに居座り続けるか。
アメリカの選択肢はこのふたつにひとつしかない。

参照:長周新聞
朝鮮転覆狙い軍事緊張作る米国
金正日氏急死
 米日韓軍事同盟で戦争挑発    2011年12月21日付
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tyousentenpukuneraigunjikintyoutukurubeikoku.html


平和を守る日本人はすべての精神力を地位協定「破棄」=平和憲法独立不羈立国へと集中させよう。
Posted by 東行系 at 2011年12月28日 16:15
官公庁にある行政利権同盟「官公労」が、検察庁に「小沢一郎を、こじつけの事件(冤罪)で検挙し、失脚させよ」と命じたのだろう。なぜなら、こういう反国家的な汚職行為を平然とできるのは、同じく反国家的な汚職行為を肯定する共産主義思想(労組の論理)に染まった国及び地方の公務員(官公労)に他ならないからだ。「官公労」は、私利私欲におぼれて愛国心・公僕心・公共心をなくし、利己的な労働組合活動を行い、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と緊密に連携しながら日本国家の解体を進めている以上、国及び地方の予算から、かかる不逞の公務員(官公労)への給料支給を止め、すべからく免職しなければならない。なお、国家再建の根本策は、私利私欲なき不惜身命の気概を有する省庁(労組のない防衛・治安関連の省庁)を残し、他の全ての労働組合まみれの利己的な省庁を、その傘下に統廃合することである。これこそが、国家防衛・財政再建・社会保障を成し遂げる唯一の道である。ここで、日本国の近未来を予測するため、2010年に顕在化したギリシアの国家財政破綻の事例を挙げよう。ギリシアの国家財政破綻の原因は、人口約1100万人のうち約100万人が公務員であり、その家族を含めると、国民の過半数以上が国家予算に依存した生活を送っており、しかも、公務員が自国の存続を顧みない共産主義的な価値観に染まり利己的で贅沢な暮らしを追求していたことにある。EU加盟国であるため、ドイツとフランスが中心になってギリシアの国家財政を支えて急場をしのいでいる。日本の公務員(官公労)も、ギリシアの公務員と同様に国家の存続を顧みず、他の国民の生活を斟酌せず、私欲を満たすだけの暮らしを追求してきた。例えば、平成19年度(2007年)の国家予算の支出に関して、2万5000人の国家公務員OBが、4500法人に天下りをし、その4500法人に、12兆1000億円の血税が流れている。この支出額は消費税5%に相当する。従って、ギリシアの二の舞とならぬよう、また、かつての中曽根康弘内閣(1982~1987)による三公社の民営化(日本専売公社=JT、日本国有鉄道=JR、日本電信電話公社=NTT)を見習い、共産主義者の牙城である官公労を早急に解体すると共に、国家(国民)を顧みない不逞の公務員(官公労)のための行政組織と化した、国家(国民)に不利益をもたらしている国及び地方の行政組織をリストラクチュアリングせねばならない。これが本当の公務員制度改革である。さて、2009年9月16日から発足した民主党連立政権(鳩山由紀夫内閣)は、発足から二ヵ月後の11月17日の閣議決定において「地域主権戦略会議」を設置したが、これは「地方自治」の問題を、共産主義者の造語である「地域主権」と言い換えて、日本国家の主権を解体し、共産主義革命を用意する反国家的な政府機関である。そもそも、民主党のマークは、国旗「日の丸」を上下に分断した図柄であり、残忍な共産主義者の政治目的をシンボライズしている。民主党議員は、選挙公約(マニフェスト)を一つも守らず、国民(有権者)を欺瞞した「衆議院議員総選挙」(2009年8月30日)において、自己の生活費と私欲のために当選しようとしたにすぎず、衆議院議員に当選した後には、国家(国民)のためではなく官公労のために、国会議員の歳費・旅費・手当等を毎月受け取りながら、反国家的な政策を熱心に推し進めている。かかる議員連中から成る民主党は、政策(主張)を異にする利己主義者の集合体であり、「官公労の行政利権(労組の票・政治資金)に与りたい」という本音を国民(有権者)に隠しながら、今後も国民を騙し続けるために、政党の「綱領」を未だに持たない。つまり、官公労は、寄せ集めの利己主義者たち(民主党議員)を操って、国民(有権者)を計画的に騙し続けるつもりなのである。民主党を操っている官公労の政治目的は、第一に、官公労の既得権益・行政利権を守るために「公務員制度改革」を潰すことである。第二に、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と水面下で癒着しながら日本国に共産政権を擁立することである。第三に、中国共産党(中国)が支配する共産政権下の特権階級として日本国民の全財産及び全生活を完全に支配することである。例えば、自民党の安倍晋三内閣(2006年9月~2007年9月)の時に本格化した「公務員制度改革」は、次の福田康夫内閣(2007年9月~2008年9月)の時に「国家公務員制度改革基本法」となって、2008年6月に公布されたが、現在に至るも「公務員制度改革」は一つも施行されていない。この原因は、自治労・日教組を含む官公労を出身母体とする民主党議員たちが、官公労の既得権益・行政利権だけを守るために、弱い国民(労働組合に非加盟で既得権益・行政利権とは一切無関係な一般国民)に過大な税金負担を押しつけ、最低限度の生活も、ままならない国民の貧困状態を見ても、 『国民の貧困・苦悩・不幸を極大化することこそが共産主義革命への第一歩である』 と考えて、国民の不幸を歓迎しながら、極端に利己的な【労組の論理】を貫き、「公務員制度改革」を潰したからだ。官公労は、自己の既得権益・行政利権が保証される限り、中国共産党(中国)による日本支配に加担・協力し、【労組の論理】によって「公務員制度改革」を潰したのである。 「公務員制度改革」を実施せずに「増税」だけを弱い国民に強要する民主党は、中国共産党(中国)及び朝鮮労働党(北朝鮮)と癒着した共産主義者の集う反国家的な政党に他ならない。
Posted by 国家とは何かを知る者 at 2011年12月29日 21:29
以上は「civil journal」より
今の米国も日本も権力犯罪を犯した連中が政治をやっているために、どうしても「白」を「黒」としないと辻褄が合わなくなり、自分達が逆に逮捕されてしまう為に小沢事件なることが堂々と起こされて無実を有罪にしようとするのです。「9.11テロ」も「3.11テロ」も真犯人が捕まればこんな理不尽なことをしなくても済む筈です。引き起こした連中が逮捕を免れるためにいろいろと工作をしているのです。権力犯罪の恐ろしさです。以上

実現論34、第四部、場の転換(ニ)場と主体のズレ(圧力と活力源のズレ)

全ての生物は、場の圧力を活力源としている(そもそも外圧に最適反応する様に、本能そのものが作られている)。だから、自然圧力=本能活力源である。人類の場合は、主要な存在の場が共認圧力の場に移行しており、その共認圧力を主要な活力源にしている。だから、共認圧力=共認活力源である。ところが現代の支配共認は、自我に基づく思い込み収束(唯一絶対信仰)による極度な固定観念の共認なので、殆ど変化しない。従って、固定観念の共認が作り出す圧力も、急激には変化しない。ところが、この支配共認の中身は性闘争・私権闘争の本能につながっているので、意識下での場の変化に即応して活力が先行して変化してゆく。従って、変動期になると場(圧力)と主体(活力)の間に大きなズレが生じる。

 
040402    
   人類は、既に動物的な生存圧力を超えた同類圧力=共認圧力を活力源とするしかない状態にあり、現に動物的な生存圧力→私権圧力の衰弱という場の変化に反応して潜在意識(本能回路や共認回路)は本源収束を強め、自然充足や共認充足を主活力源にしようとしている(妨害物がなければ、とっくにしている)。ところが、顕在意識は支配共認一色に染脳されており、その支配共認は己に対立する本源意識を排斥し、意識下に封じ込め続ける。しかも、その支配共認は性闘争→私権闘争を基にして形成されているので意識下の本能回路に連なっており、その意識下の部分は、場の変化に反応してどんどん衰弱してゆく。要するに、支配共認が全ての桎梏(手かせ足かせ)となっており、その旧い共認圧力は一方では新たな共認形成を抑圧・封鎖しながら、他方その旧い共認圧力が作り出す筈の活力は、衰弱する一方である(従ってその共認圧力も、急激ではないが、相当に低下している)。従って、複雑なことに、新たな場と旧い主体のズレ(潜在意識と顕在意識の断層)、および旧い場と旧い主体のズレ(旧い共認圧力と旧い私権活力の断層)が相互に絡み合っており、この場と主体の間の二重のズレが、現代人に得体の知れない大きなストレスを負荷し、疲労を蓄積させてゆく。  
040403    
   まず第一に、既に私権追求(更には性の自由追求)の活力は衰弱する一方なのに、共認圧力は私権(性権・占有権)第一のままなので、さっぱりリアリティーがなく、ヤル気の起こらない私権課題に(それでも囲い込まれてそれを共認している以上、ましてそれが社会的共認圧力として働いている以上)否応なく立ち向かわなければならない。この状態は、人々に深刻な空焚き疲労・燃え尽き疲労を強いる。これは納得ずくの筈の囲い込み共認による強制的・全身的体罰であり、人類に対する拷問に近い心身損壊の残虐行為である。(もちろん、この角度から、子供や男たちの「人権擁護」が省みられたことは一度もない)。  
040404    
   更に第二に、既に本心(意識下の本能回路や共認回路)は、本源的な自然収束や共認(期待・応望)収束に向かっているのに、その大部分が囲い込みの支配共認に蓋されて意識上への出口を塞がれ、抑圧され続ける。この状態は、人々から可能性収束の芽を摘み取り、人々に無為感や無力感を植え付け、人々を深刻な無気力状態に追い詰めてゆく。これも、人類に対する拷問に等しい残虐行為である。  
040405    
   当然、この得体の知れない巨大なストレスは、癒し欠乏(=現代の不全感)を強めさせる。かくして男たちは(粗大ゴミ扱いされながら、それでもなお)家庭収束(※実態は個室収束である)を強め、遊興の場であるネオン街さえ寂れてゆく。前述した若い男女の安心収束も、若者の仲間収束も、この癒し収束が根になっている。大人だけではない。今や子供まで、何をするにも「疲れた」「どっこらしょ」を連発し、疲れ果てながら日々をやり過ごしているという有り様である。これが、囲い込みによって作られた「私の彼氏」「私の子供」の実態である。だが、事態はストレスを解消すれば済む様な、甘いものではない。場(=環境)に適応できなくなった生物は、絶滅するしかない。これは、外圧=環境と生き物を貫く大原則であって、人類ももちろん例外ではない。  
040406    
 

 人類の障害物は唯一つ、支配共認の固定回路だけである。人類は、既に同類圧力を主要な活力源とするしかない状態にあり、人々は、身(の基底部=本能回路と共認回路)を既に同類圧力=共認圧力の場に置いている。ただ、顕在意識だけが固定観念に収束する様に囲い込まれ、その欺瞞観念に囚われて相変わらずこの世は生存第一・私権第一で、そこ(生存圧力=私権圧力の場)で生きるしかないのだと、思い込まされているに過ぎない。だが、既に見てきた様に、生存第一→私権(性の自由と占有権)第一→市場第一→権利第一の支配共認では活力が衰弱するばかりであり、それどころかこのままでは間違いなく人類は滅亡する。今や、支配共認は人類を全面閉塞状態に閉じ込める牢獄でしかない。しかも、無期ではなく、もうすぐ人類を窒息死させるガス室となる。何度も指摘してきたが、特に致命的なのは、この支配共認に囚われている限り、誰も何も考えようとしないことである。だから、この支配共認の下では何も新しい認識が生まれず、従って、人類の新たな活力源となるべき共認闘争圧力(新たな同類闘争圧力の中枢となるべき圧力)が全く生じてこない。既に古い生存圧力は(囲い込み共認によって)衰弱し、新たな同類圧力=共認圧力は(囲い込み共認に封鎖されて)生じないとしたら、この囲い込み共認を爆破して終わない限り、人類は何をやる気力もないまま、ただ衰弱死を待つだけである。

以上は「るいネット」より

2012年1月27日 (金)

菅内閣、原発事故対策会議、議事録なしの、背景は?

タイトル:東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故:政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは?
 
1.日本政府の原子力災害対策本部は議事録を残していなかった、エーホントー!
 
 2012122日の夜のNHKニュースによれば、3.11事件勃発以降、官邸に設置された原子力災害対策本部の議事録が存在しないことが判明したそうです。このニュースを聞いて多くの国民は仰天したでしょう。なんていい加減なのだと・・・。
 
 そして、多くの国民は、よほどまずいことが議論されていたのではないかと疑うのが普通です。
 
 このニュースを聞いてとっさに筆者の脳裏に浮かんだのが“米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めた”という情報が3.11事件後の4月にマスコミで報道された事実です(注1、注2)。
 
 日本政府の中枢である官邸に外国人が常駐するのは独立国としては常識的に有り得ない話ですが、当時の菅総理が米国政府の強い要求に屈して、米国人駐在を認めたもので、官邸内の原子力災害対策本部の会議に米国政府の派遣した米国人原子力災害専門家が参加していたはずです。当時の菅政権も今の野田民主政権も隷米主義の極致ですから、米国政府から議事録の公開罷りならぬと恫喝されたら、イエスサーと答える選択肢しか、今の野田政権にはないわけです、ほんとうにお粗末です。
 
 ところで、悪徳ペンタゴン隷米菅政権の粗相を、これまた悪徳ペンタゴン隷米NHKがなぜ国民にあえてバラしたのでしょうか。筆者はこの方が疑問です。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴンおよび彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
2.SPEEDIの情報は国民より先に米軍に提供されていた、エーホントー!
 
 福島原発事故の放射能拡散シミュレーションを行なったSPEEDISystem for Prediction of Environmental Emergency Dose Information:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータは国民より先に米軍に提供されていたことが116日、文科省から公表されています(注3)。
 
 これを聞いた国民は非常に不愉快な気持ちに襲われたでしょう。なんだ日本政府は国民より米国の方が大事なのかと・・・。
 
 この文科省リーク情報と上記NHK報道を重ね合わせると、今回の福島原発事故の直後から、米国政府が日本政府に異様に干渉介入していたことが浮かび上がってきます。
 
3.政府は福島原発事故の最悪シナリオ(起こり得たシナリオ)を国民に公表しなかった
 
 2012122日のマスコミ報道(注4)によれば、福島原発事故にて現地東電社員・現地作業員全員の退避命令を政府が出した場合、当然、冷却が行われず事故原子炉が放置されるわけですが、その場合、どのような放射能被害が出るかのシミュレーションが政府内で行われたそうです。これを公表すると日本全国がパニックに陥れられると官邸が判断、このシミュレーション結果は国民に対して封印されたそうです。
 
 ところで、東電福島第一原発の吉田所長(事故当時)は201112月、食道がんと診断されて現場常駐中止を余儀なくされていますが、所長交替時のマスコミ・インタビューに答えて、事故直後の1週間は、死を覚悟したことが数回あったと告白しています。これは事故直後、全員現場から退避せざるを得ない危険な局面に遭遇していたことを意味します。いずれにしても結果的に吉田所長は死を覚悟して踏ん張ったのは確かであり、彼の部下も所長に従って現場に決死の覚悟で踏みとどまったのです。
 
 本ブログでも現場の決死の踏ん張りを高く評価していましたが、やはりその通りだったのです(注5、注6、注7)。
 
 もし、現場の人間がおのれの命惜しさにトンズラしたら、事後現場からなんと250km圏内の東日本・関東地域の数千万人が避難しなければならなかったはずです。ちなみに、筆者の家族はそうなったら、山口県の生まれ故郷に逃げる予定でした。
 
4.3.11事件後1週間は東日本破滅の一歩手前だった
 
 政府・官邸が原発事故勃発後の公式記録を国民に対しても全世界の人に対しても隠蔽しなければならない理由が浮かび上がってきます、事故から1週間は東日本破滅の寸前だったのです。この当時のやりとりの記録を国民に公表すると国民は腰を抜かすことになります。原子力なんてとんでもない代物だ、よくも我々国民を騙してきたなと国民の怒りは収まらないでしょう。
 
 上記のように、ちらほらと政府隠蔽情報が漏れ始めたということは、結果的に、東日本破滅が奇跡的に回避されたからです。なぜ、回避されたか、それは吉田所長を筆頭に現場の人間が決死で踏みとどまって冷却を続けたからです。
 
 この人たちは相当被曝しているはずですが、その犠牲と引き換えに東京を含む東日本の数千万人の避難が回避されたということです。
 
 現実に関東全域数千万人の人間が全員無事にこの狭い日本で避難できるところはありません。想像しただけでゾッとします。
 
5.原発災害対策に関し米国政府はなぜ、異様に干渉介入したのか
 
 上記の情報からわかること、それは米国政府が事故直後から、やけに必死で原発事故放射能汚染規模の情報を入手しようと躍起になっていたということです。なぜ、米国は日本政府の中枢の官邸にまで入り込んで原発事故情報を取ろうとしたかというと、やはり在京米国人9万人の国外避難を想定していたからだと思われます(注8、注9)。
 
 この原発事故勃発時、通常は、日本近海に1隻しかいない米空母がなんと2隻(ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントン)も居たのです(注10)。
 
 とりわけ通常は日本近海にはいないはずの空母ロナルド・レーガンが特別に東シナ海に来ており、310日まで米韓軍事演習をしており、偶然にも演習が終わった翌日、実にタイミングよく3.11地震が発生したのです。
 
 つまり、米国政府は3.11事件に備えて空母2隻を日本近海にスタンバイさせて、いつでも在京米国人9万人の避難ができる即応体制をとっていました。彼らが強圧的に原発災害情報を日本政府から奪おうとするのは、彼らにとって当然だったのです。
 
 それにしても米国政府の在京米国人避難準備はあまりに手回しが良すぎるような気がします。
 
 そして、3.11事件以降、米国専門家が常駐していたと思われる官邸の原子力災害対策本部の記録に関し隷米野田政権は記録をとってなかったなどととぼけて隠蔽するのは、日本国民に絶対に知られたくない秘密があるからではないかと疑わざるを得ません。
 
注1:本ブログNo.346東電福島原発事故のもたらす可能性:日本列島のガン・在日米軍の除去2011421
 
注2:本ブログNo.368東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か2011518
 
注3:東京新聞、“拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ”2012117
 
注4:産経ニュース、原発最悪シナリオ 菅政権「なかったこと」と封印していた“ 2012122
 
注5:本ブログNo.344命がけで踏ん張る東電福島事故現場:世界にとって驚異であり、脅威でもある2011418
以上は「新ベンチャー革命」より
今の首相官邸には、米国CIAの要員が常駐している模様です。昨年の「3.11テロ」事件以降に実質米国の再占領下に入ったのも同然の状況です。従って、NHKの情報発信はCIAの指示に基づき、世論を誘導する思惑があるように思われます。日本に総動員体制を作る為の布石と思います。体制翼賛会を作り、戦争体制に持ち込む狙いがあるように思われます。そうならないように絶対反対をしなければなりません。従って、騙されては駄目です。充分注意して報道は疑いの眼で見る必要があります。  以上

邪悪な場所:ロックフェラー・センターーその①

邪悪な場所-ロックフェラー・センター By Vigilant その1

邪悪な場所-ロックフェラー・センター By Vigilant  February 21st, 2009 その1



「いかにして世界で最も有名なスケートリンクの場所が、邪悪であると見なすことが出来るのか? あなたはそれを知っている、それは、すべてのロマンチックな喜劇において・・・いつも最良で最初のデート活動! そして、すべての休日映画の中で見る、その巨大なクリスマスツリーについてはどう?それは邪悪ではない、それは魅力的(magical)だ!」

もしそれがまさに今、あなたが考えていることであるならば、あなたはおそらく、あなたのデラックス版DVD「You've Got Mail」の一時停止を押して、読み進めるべきである。

もしあなたが、「ロックフェラー」と呼ばれる一つのセンターが、新世界秩序への参照と同様に、大量のオカルトの象徴的表現そしてルシファー主義の象徴的表現さえを含んでいることに驚かないならば、あなたはまた、読み進めるべきである。なぜなら、私は既にあなたが考えていることを補強するだろうし、そして誰でもそれを好むだろうから。

19の商業ビルのこの複合体は、ニューヨーク市の5番街と7番街の間に位置しており、そのアールデコ様式で有名である。

それは、パブリックアートのプログラムを取り入れた、米国内の最後の建築プロジェクトの1つである。

選ばれた提案はすべて、ある特別な哲学に適合しており、そして、幾人かのアーティストたちは、ロックフェラー・センターの主題:ルシフェリアニズムに適合するよう彼らの作品を変更するように依頼された。


ルシフェリアニズム

デヴィル-ルシファー-は、善への力である。(ここで、私は「善」を単に私が評価するそのようなものと定義する。いかなる普遍的価値あるいは方向付けの必要性も意味することを望んでいない。)「ルシファー」は、「光の運び手」を意味し、そしてこれは我々に彼の象徴的重要性への手掛かりを与えるに違いない。その物語は、ルシファーが神に疑問を呈し始め、天使たちの間で不和を広めていたがゆえに、神がルシファーを天国の外に投げ出したというものである。我々は思い出さねばならない、この物語はゴッディスト(もし私が用語を新しく作り出しても差し支えないなら)の観点から語られたものであり、そしてルシフェリアン(私はこの用語を、私が根本的な違いを有している公式のサタニストから我々を区別するために使うだろう)の観点からではない。真実は、たぶんただ単にルシファーは天国を辞任したということだろう。-Max More



近代のルシフェリアニズムは、古代エジプトやバビロニアの異教信仰と同様グノーシス主義の教えからのルーツを持っている。物質世界の神は、永遠の闇の中に人類を維持しようとする一人の頑固でサディスティックな人物であると見られている。他方、ルシファーは、知識の贈り物を与えることによって、人類の救世主である。もし我々がルシフェリアンのメガネを通してアダムとイブの物語を再解釈した場合、ヘビは、実際に神に挑み、そして人間たちに彼ら自身が神々になる機会を与えた「秘密の救世主」である。彼は人間の素晴らしい潜在力を解き放ってきたと認められる。

「ルシフェリアニズムは表す人類の永遠の敵:サタンの過激な再評価を表す。それは、善悪の究極の反転である。この反転の方式は、グノーシス主義の実体神話の物語的パラダイムに映し出されている。元の聖書版と対照的に、グノーシス主義の説明は、『最初の人間の誘惑、単なる人間の、《善と悪の知識》の木を食べることによって、《神のようにあろうと》する欲望についてのヘブライ人の物語の再評価』を表している。」-Raschke 26


ルシフェリアンたちは、自分の生涯の間に、イルミネーション (しばしば松明で表される)を得ることによって、存在のより高い水準に到達しようと探究している。 一人のイルミネートされた人物(あるいはイルミナタス)は、神のごとき状態に到達するために、十分な秘法の知識と精神的達成を得る。古代の秘法宗教は約束する:

「守護神との直接遭遇、あるいは多くの例では、現実に一つの神格化、人間の神性への変容によって、死の呪いを消し去る機会」を。-Raschke 26


ルシフェリアンたちは、形而上学的な実体として、必ずしも「デヴィル」を崇拝しない。ルシファーは、人間の認知力、独自の手段によって神性に到達する潜在力を象徴している。ルシフェリアンは、それらの属性は、最終的に神を失脚させ、そして人間を、神格としてその正当な場所に就けると信じている。

この教理は、ヒューマニズムと、その技術的片割れトランスヒューマニズムによって、完全に具現化されている。

ユダヤ・キリスト教の文脈内の一つの受け入れ可能な言葉遣いを身にまとい(「ヒューマニスト」は「ルシフェリアン」ほど脅迫的で邪悪に聞こえない)、これらの哲学は、現在の大衆文化の一部である。

技術的進歩と科学的躍進を通じて、レイ・カーツワイル[Ray Kurzweil]のような非常に裕福な人物が、技術的不死に到達しようと探究している

トランスヒューマニストの知的なマックス・モア[Max More]は、彼のエッセイの中で述べている:

「神、そうであると文書で十分に立証されたサディストは、疑いもなくルシファーをずっと手元に置いておくことを望んだ。彼を処罰し、そして彼を自分(神)の権力の下に取り戻すことを試みるために。おそらく実際に起こったことは、ルシファーが神の王国、彼のサディズム、奴隷的な適合と服従への彼の要求、何であれ独立した思考と行動の発揮への彼の精神病的怒りを憎むようになったということである。ルシファーは、自分が神のコントロール下にある限り、自分は決して自身で十分に考えることができないし、そして自分の独立した考えの上で行動することは出来ないと悟った。したがって彼は天国、宇宙的サディスト、エホバによって支配されたその恐ろしい精神状態、を去った。そして彼は、神の権威とその価値観に疑問を持つ十分な勇気を持っていた幾人かの天使たちによって伴われた。ルシファーは、理性、知力、批判的思考の化身である。彼は、神の教義そしてすべての他の教義に対して立ち上がる。彼は、真理の探究において、新しいアイデアと新しい視野との探求に立ち上がる。」-Max More


したがって、このすべての何が、ロックフェラー・センターと関係あるだろうか?

その彫刻、浅浮き彫り、そして壁画すべてが、同じ主題に触れている:知識の獲得を通しての、神に対する人間の勝利。


プロメテウスの泉



この塑像は、の偉大な知性で知られるギリシャ神話の巨人プロメテウスを描写している。彼は、しかしながら、火を盗んで人類にそれを与えることによって、神ゼウスを裏切った。彼はしたがって、例えば書くこと、数学、農業、医療、科学など人類の文明の技芸を教えてきたと認められる。

ゼウスは、その後、彼の犯罪に対して、彼を岩に縛り付け、大きな鷲に彼の肝臓を、翌日再び食べられるために、それを再び成長させるだけのために、毎日食べさせて、プロメテウスを罰した。

プロメテウス[その名前は深慮を意味する]は、愚か者ではないが、一体なぜ彼はゼウスに反逆したのだろうか? 彼は、偽の犠牲で、(すべてを知っており、すべてを理解する)ゼウスを誤魔化そうとした。如何にあなたは愚かになり得るか? プロメテウスはまた、ゼウスから火を盗んで、そして地球上の原始的な死すべき運命の人間に与えた。ゼウスはプロメテウスだけを罰しなかった。彼はこの反逆の神の厚かましさに対して、全世界を処罰した。-Stewart


この神話のユダヤ・キリスト教の同等物は、ルシファーである。彼は、アダムとイブのヘビとして、人類へ意識の贈り物をもたらした。


プロメテウス


ルシファー

偉大な知能で祝福されている

偉大な知能で祝福されている

人類に大いなる潜在力を見いだし

アダムとイブに大いなる潜在力を見いだし

ゼウスの権限に反抗した  

神の権威に反抗した

「火の運び手」と呼ばれ

「光の運び手」と呼ばれ

ゼウスによって厳しく罰せられた(縛られ、毎日鷲に肝臓を食べられた)

神によって厳しく罰せられた(天国からの追放)

人類はゼウスの怒りを被った

人類は神の怒りを被った


プロメテウスは、ユダヤ・キリスト教のルシファーの古代ギリシャ文化の同等物であり、しばしば啓蒙の象徴として使用されている。

幾人かの古典的な教育を受けたフリーメイソンたち、そして彼らの作品に触発されたものたちは、人類に火をもたらすために神からそれを盗んだプロメテウスを連想しながら、「ルシフェリアン」を学術的な意味で「啓蒙をもたらす」という意味で使用した。論客たちは、そのようなメイソン的語法を、中世以来、信者の持続的集団を有してきたルシファー崇拝の宗派と結びつけた。- Wikipedia




ロックフェラー・センターのサンケン・プラザでの呼び物であるポール・マンシップ[Paul Manship]の彫刻は、ゼウスから盗まれた火を持って、人類に向かって滑っているプロメテウスを描いている。彼は、黄道十二宮の概略を描いた一つの輪の中に横たわっている。

その像の後ろには、こう述べた一つの碑文がある:

「プロメテウス、すべてのアートの教師は、死すべき人間たちに、力強い目的のための手段であると証明されてきた火をもたらした。」


「力強い目的」とは、啓発に到達し、神性を達成することを意味する。

この作品は基本的に、ルシフェリアンの教義を総合しており、そしてその周囲にロックフェラー・センターのアート・プログラムが回っている中心人物としての役を務めている。


プロメテウスの「創造」

プロメテウス像の側面に、青年と乙女像がある。これらは、プロメテウスによって粘土から作り出された最初の人間である。




これは設定である:プロメテウス(別名ギリシャのルシファー)は、サンケン・プラザの中心に位置しており、そして彼の創造、人類と並んでいる。言い換えれば、我々は、プロメテウスの息子や娘である。


続く

元記事は

Sinister Sites – Rockefeller Center  By Vigilant  February 21st, 2009
http://vigilantcitizen.com/?p=329










ザ・エスタブリッシュメント by ゲイリー・アレン 4 "光の子" + モレク
http://satehate.exblog.jp/11137990/

以上は「さてはてメモ帳」より
ロックフェラー・センタービルと言えば、以前、日本の経済が絶好調時に、日本を代表する三菱グループにより同ビルが買われたことがありました。確か3000億前後と言う巨額で買収されましたが、最終的には大分損をして手を引いた事件がありました。この事件の裏を考えますと、当時、ソ連邦が崩壊した時期に重なります。そもそもソ連邦の成立に、資金面でバックアップしたのが、このロックフェラー財閥です。そしてソ連邦の崩壊時にもやはり、このロックフェラーが資金面でバックアップしていた可能性が濃厚であると見られます。
センタービル売却資金をそれに当てたものと考えれば辻褄が合うのです。後日このことが判明するのでは思われますが、それは20~30年後かもしれません。真実の歴史は仲々表面には出てきません。                              以上  
  
 

この波形はまた人工地震の疑いもあり、注意が必要です!

このメディアは取扱いに注意を要すると
今朝は5時前に目覚めた。頭が冴えて眠れない。
今気づいた。阪神大震災の彷徨える亡霊たちが
起こしにきたのだと。もうすぐ、すさまじい震災が
起きると予告している。
上記のhttpクリックして内容をご覧下さい。
同じ波形が成長してゆく、テスラの地殻共振理論
が実行されてるように見える
以上は「東海アマ」ブログより
頭書の「このメデイアは取り扱いに注意を要すると」との表示は菅内閣に引き続いて野田内閣も政府に都合悪い情報には、「真実」を「デマ」としてこのように妨害を行なっているのです。当局が勝手に表示してしまいブログ担当者には消せないのです。これらは良い見本となります。消費税増税を認めないときには第二の「3.11テロ」も起こしかねない危険な情勢です。今後の動きを注意深く見て行く必要があります。              以上

福島県産米、今年、2012年産米より全量検査へ!

今年の福島県産米、全袋の放射線量検査へ

読売新聞 1月6日(金)7時38分配信

 福島県は、2012年産の県産米について、JAなどの協力を得て放射性物質に関する全袋検査を実施する方針を固めた。

 JAなどが精度の高い測定機器を導入する場合に、費用を補助する。11年産米の一部で、玄米の段階で国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。

 県は、消費者の信頼を確保するため今秋の収穫分は、全袋を検査する必要があると判断。生産、流通関係者には機器導入を促す。

 12年の県産米の検査にあたっては、県が11年の収穫期にも行った抽出検査に加えて、JAなどが出荷する段階でも全袋を調べる。ただ、今秋に県内で収穫される量は、約36万トン、約1200万袋にのぼる見通しで、現在の検査能力(1日あたり約1200袋)では対応できないため、県は、ベルトコンベヤーに検体を載せて測定するタイプの機器を導入し、検査時間の短縮を図る。機器の性能にもよるが、全袋検査には百数十台が必要と見込まれる。

最終更新:1月6日(金)7時38分

読売新聞

 

Yahoo!ニュース関連記事

この記事に関連するニュース一覧を見る(3件)

以上は「yomiuri online」より

昨年の米が一番汚染されているのだから、当然に2011年産の米を全量検査するのが義務と思いますが、それをやらずに、略既に販売してしまった模様です。日本全国にブレンド米として売られているのではないかと思われます。汚染米を国民に食べさせて平気でいる連中の頭の中はどうなっているのやら、無責任にも程があると思います。  以上

黒幕‘‘最高裁事務総局”の恐るべき正体!

1月3日 黒幕"最高裁事務総局"の恐るべき正体!罠を仕掛けて小沢起訴!

あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

<小沢事件でっち上げの黒幕は最高裁事務総局!>

最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。

最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。

この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、"審査員にしたい人"を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。

一市民Tは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。

国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。

<最高裁事務総局とは?>

事務総局について詳しく書かれている本があるので紹介したい。
岩波新書 新藤宗幸著
『「司法官僚」裁判所の権力者たち』

この著書の一節紹介(17~18ページ)
『日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構=最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた。裁判官の裁判所内ばかりか地域社会における自由闊達な活動は、司法内部の行政機構によって、制約されているのではないか』

<最高裁事務総局は強大な権力を持ち、司法行政を意のままに動かしている>

上記の本によると、戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが事務総局だ。

彼らは、以下の6つの機能を駆使し、自分達の権力の維持・拡大に日々怠りない。
事務総局の6つの機能
1.最高裁の規則・規定の作成
2.法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
3.人事機能
裁判官に任命されるべき者の指名、裁判官の異動や報酬の決定
裁判官以外の職員の任命・異動など
4.予算に関する機能
5.裁判官合同会議・協議会の実施
6.司法関連の調査

<検察審査会事務局も、事務総局の完全管理下!>

これも国民が全く知らない事実だ。

検察審査会は、立法、行政、司法の三権から独立した第四の権力であり、その検察審査会に入り込んで調べたり、強制したりすることはできないと、最高裁は言う。
これは全く違う。
最高裁は嘘をついている。

検察審査会事務局は、地方裁判所と同じように、最高裁事務総局の管理下の組織だ。

検察審査会に関する「規則・規定」は事務総局が作る。 
人事管理の全ては事務総局が受け持っている。
裁判所の職員が事務局に配属され、ローテーションされる。
予算管理も経理も、一切事務総局が行う。
使用機材やツールの作成も事務総局だ。
広報の仕事もやっている。
検察審査会の所在地は地方裁判所内だ。
一市民Tがよく訪れる東京第五検察審査会も東京地方裁判所内にある。

検察審査会事務局がやっているのはたった2つ。
審査員選定と審査会議の開催だけだ。

検察審査会事務局に頭脳はない。手足だけの存在だ。事務総局が頭脳なのだ。

<最高裁事務総局は国民の知らない裏で小沢起訴議決の準備をした>

事務総局は国民がわからないところで、以下の工作をした。
①09年4月 東京の2つの検察審査会事務局を第一から第六の6つに分け、局員2人の東京第五検審事務局を設立
②09年4月 東京第一検審事務課長に手嶋氏起用
③09年4月 東京第五検審事務局長に傳田氏を起用
④09年5月 "審査員にしたい人"を審査員に出来る審査員選定ソフトをつくり、検察審査会事務局に配布
⑤弁護士会に、起訴議決を誘導できる審査補助員を選定させた

<最高裁事務総局の筋書き通りに踊った手嶋課長と傳田事務局長

手嶋第一検審事務課長と傳田第五検審事務局長は、事務総局が敷いたレールの上を忠実に走った。
手嶋氏は、イカサマソフトを使って審査員にしたい人を傳田氏のところに供給した。傳田氏は審査会議を開催し、補助員と検察官の助けを借り起訴議決を勝ち取った。
手嶋課長が議決を公表した。
インチキ審査員の平均年齢をそのまま公表して物議をかもすことになった。事務総局は、平均年齢呈示の方法などについてまでこまかく指示していなかったと推察する。
事務総局のヤラセに乗ってしまった手嶋氏の狼狽振りをもう一度頭に刻み込んでほしい。
http://hatakezo.jugem.jp/?eid=6

<登石裁判長も、事務総局の意を受けて有罪判決を下した>

一市民Tも、陸山会裁判では無罪判決が出ると思っていた。
収支報告書の期ずれ記載など修正すればよいことで、裁判をするほどのことではないからだ。
ところが、登石裁判長は、「裏金授受があったと推認する」として、有罪判決を下した。これには驚いた。あまりにむちゃくちゃな判決だ。
こういう判決を言い渡せる裁判官だからこそ、最高裁事務局は登石裁判官を裁判長に指名したのだろう。
登石裁判長は、最高裁事務総局に尾っぽを振り、裁判官としてのプライドを捨て恥ずべきジャッジを下した。
まさに、一裁判官が巨大司法行政機構に飲み込まれたということだろう。

小沢さんは事務総局が張り巡らした網にかかってしまった。
事務総局にとって、小沢さんは余程都合の悪い存在ということなのだろう。

今年は、事務総局の正体を明らかにしていきたい

今の日本にはスパイ防止法が無くて、米国やイスラエルのスパイが自由に活動しているために、日本の検察・マスコミ・政府高官・自衛官等が買収されて、日本の国益を売り渡しているのが現状です。「3.11テロ」もそのために容易く引き起こされているのです。これでは日本は独立国とは言えません。世界の悪人どもの草刈場となります。  以上

 

実現論33、第四部、場の転換(ハ)場の転換(意識下の活力転換)

科学技術によって自然・外敵圧力をほぼ克服した人類には、もはや本能を刺激し続ける様な物的な生存圧力は、僅かしか働かない。従って人類は、物的な生存圧力を活力源として存在し続けることが、既に出来ない状態にある。人類にとって生存圧力が無効だとしたら(少なくとも主圧力たり得ないとしたら)、残る圧力は同類圧力=共認圧力しかない。つまり人類は、生存圧力の場から同類圧力の場へ、存在の場を大転換しなければならない段階を迎えたのである。  
040302    
   にも拘わらず、この決定的なパラダイム転換の事実に、誰も気付いていない。誰もが潜在意識で感じ取ってはいるが、明確な概念として『生存圧力から同類圧力への場の移行』を確認できた者はいない。大学という温室に逃げ込んで殆ど現実の圧力を受けず、専ら欺瞞観念を弄ぶだけでまともに現実→事実を追求して来なかった大多数の人文学者は、殆ど現実→事実を知らない。学者以外の小説家や評論家やマスコミは、売文で身を立てている以上、主要には幻想観念に磨きをかける方向にしか思考が向かわない。そして官僚や経済人は、仕事に追われてそもそも物を考える時間がない。要するに支配階級(注:自然科学者は、生産階級であって支配階級ではない)は、ごく少数の例外を除いて誰も己の存在をかけて現実を直視し、本気になって事実を解明しようとはして来なかった。従って、欺瞞観念に浸り切った支配階級やその支配共認に染脳され続けてきた大衆は、未だに『同類闘争』という概念も、『共認』という概念も、何も知らない。それでは『場の大転換』を、見抜ける訳がない。もちろんそれらは、そうと教えられれば誰でも確認できる、簡単な事実に過ぎない。それが人類固有の観念機能の凄さであり、誰かが(たった一人でも良い)可能性のある事実を発見できれば、その事実は忽ち共認されて万人のものとなる。

 繰り返すが、人類は既に同類圧力によって活力を生み出すしかない状態にあり、かつそれは既に実現可能な状況にある。ただ、誰もそれに気付かず、衰弱する一方の生存圧力→私権圧力に依拠したままでいるので、全ての活力が衰弱する一方なのである。だが、意識下(観念回路の奥にある共認回路や本能回路)では、既に 『活力の転換』が始まっている。本源価値(異性や仲間や集団との共認充足や自然との本能充足)を破壊し、抑圧してきた私権の強制圧力が衰弱した以上、抑圧されてきた本源的な共認欠乏や本能欠乏が活性化し、意識下の共認回路や本能回路が本源充足へと可能性収束してゆくのは、必然である。かくして、'70年貧困の消滅と共に始まったこの意識下の本源収束の潮流は、'90年私権の衰弱が誰の目にも明らかになるにつれて顕在化し、共認収束(親和収束・仲間収束)や自然収束の大潮流を形成しつつある。ボランティアや自然サークル・環境サークルの興隆は、この潮流の最も見え易い表層の現象である。また、要因は複雑だが、若者の男女関係の主軸が、性関係から親和(安心収束)関係へ移行したのも、中心にあるのはこの潮流である。もっと見え難いが、子供たちの世界でいじめが深刻化してきたのも、子供たちにとって仲間圧力が絶対的な場=パラダイムとなった結果である。

 
040303    
   だが、異性関係は自我や独占欲や好き嫌いに妨げられ、本当に心を開いた和合充足を得られないでいる。それどころか、男女同権や依存捨象(要するに性権力)に妨げられて、充足の中身が薄くなる一方である。仲間関係も自我や抜け駆けの性闘争や私権闘争に妨げられ、警戒心を解くことが出来ないので、本当に心を開いた仲間充足を得ることが出来ない。それに課題が(遊びしか)ないので、関係の中身が薄くなる一方である。それどころか、私権が衰弱して真っ先に関係耐力(自我・私権のせめぎ合いに耐え得る関係能力)が衰弱して終ったので、互いに自我を恐れて相手の心の中に踏み込めなくなり、異性関係や仲間関係が表層化(上辺だけ仲良し化)する一方である。また集団(企業)に至っては、私権統合の権力体のままであり、その上集団自身が強制的な利益競争の圧力に貫かれて終っているので、集団との共認充足は極めて困難な状態にある。要するに、本源収束の潮流の前には悉く私権(性権・占有権)第一の支配共認が立ち塞がり、その可能性収束を妨害し封鎖している。  
040304    
   それでも、私権が衰弱し本源充足の可能性が開かれた以上、意識下の本源収束(共認収束と自然収束)の潮流は成長し続ける。そして'90年以降、それは意識上に上り始め、人々(特に若者)は相手との期待・応望を第一とする表層観念的な規範共認に意識的に収束する段階まできた。強制圧力を脱した日本人(縄文人)の本源収束の大潮流は、既にそこまで来ているのである。だが、社会は支配共認一色に染め上げられ、それ以外の共認は唯一信仰への囲い込みによって排除されている。(だからこそ、右記の期待・応望を第一とする規範共認も、表層観念化せざるを得ないのである。)その上、支配共認の中身が権力共認・観念共認とも自我に基づく唯一信仰の共認であるが故に基本的には全く動かない。従って、意識下の本源収束は、自我や恋愛や自由や個人や権利を正当化した支配共認(囲い込み共認)によって意識上への出口を塞がれ、それ以上は先端収束できずに、ただ本源欠乏(共認欠乏と自然欠乏)だけが蓄積されてゆく。  
   

2012年1月26日 (木)

米国の「内戦」がインターネット上で始まったか!

2012年01月20日


米国の「内戦」がインターネット上で始まった可能性

(訳者注) つい先ほど、米国のストレージサービスのメガアップロード(Megaupload)が、アメリカの司法省と FBI によって閉鎖され、運営者が逮捕されたことを知りました。

はっきり言って、強烈に衝撃的なニュースですが、ただ、この「ストレージサービス」というものは、それが日常の中で非常に大切なものとなっている人と、全然関係ない人との認識の差は大きいと思います。そして、どちらかというと、「関係ない人」のほうが圧倒的に多いと思われます。

しかし、これは 2012年最初の「大事件」だと思います。


megaupload-01.png

▲ 現在の Megaupload の表紙には、米国 FBI の警告文が掲示されています。


ニュースの内容自体はすでに日本語のニュースでも多く出ていて、また、今後も非常にたくさん出るでしょうので、 Yahoo! ニュースにあったものをリンクしておきます。


私がこのニュースを読んだ瞬間に感じたことは、「米国は内戦になる」ということでした。そして、それはインターネット上から(あるいは最後までインターネット上だけで行われる)のものとなるかもしれないですが、しかし、「内戦は内戦」です。


実際、上記の記事によると、すでに、

報復としてハッカー集団Anonymousは司法省や全米レコード協会(RIAA)などのサイトにサービス拒否(DoS)攻撃を仕掛けており、両サイトは現在アクセスできない状態にある。



となっていますが、これは多分一過性では終わらないはずです。

なぜなら、是非や善悪の問題ではなく、この Megaupload などをはじめとするインターネットのストレージサービスは「インターネットでの自由の最大の象徴」だったからです。

今回の衝撃は正直にいって、 Google や Wikipedia 等にそういうこと(閉鎖等)が起きることと同等か、それ以上にショックかもしれません。

なので、他の様々なサイトなどの強制的な閉鎖とは意味が違うように思います。それらは残念なことではあっても、「内戦」にはならないはずです。いっとき話題となった、ウィキリークスというのも報復などいろいろとありましたが、しかし、それが「壊滅的なインターネット上での戦い」とはならなかったように思います。

その理由は「ネットユーザーの個人個人たちへの関係性が薄い話」だからだったと思います。


しかし、ストレージサービスは違います。
「インターネットの命」だと思っている人たちも多くいるはずです。

そして、米国の政府のほうも、これらの阻止に「本気」のようなのです。
詳しくないですが、 SOPA と呼ばれる新しい著作権保護法案が立ち上がろうとしていて、これに関していろいろなニュースがあります。

なぜWikipediaは停止するのか――SOPA抗議活動をひもとく (@IT 2012.01.18)


などの日本語ニュースがあります。


この双方に「和解点は見いだせるのか」というのは、「ない」と思います。

和解点が見いだせない場合は、特に西洋では「戦闘」に入ります。
私が思う「内戦」とはこのことです。


今の時代はサイバー戦は甘く見られないのですよ。
場合によっては、実際の戦争よりも壊滅的な結果を導く可能性があります。

政府から大企業の機能停止から、あるいは、昨年たまに記事にしていた「スタクスネット」( Stuxnet )なども、サイバー戦の象徴的なものです。

過去記事として、

世界のインフラの終末を加速させるワーム Stuxnet (2010年10月19日)

があります。

今回の Megaupload のニュースをきいて、「なるほど、これが2012年か・・・」と正直思いました。
そして、これは Good News ではなく、強烈な Bad News です。


今回は、このニュースを聞いて私と同じような感想を持ったアメリカ人のブログをご紹介します。




WAR! U.S. Shut Down Megaupload, Raid Addresses in 9 Countries, Hacktivists Go On Revenge Spree
Liberty Confidential 2012.01.19

戦争が始まった! Megaupload が閉鎖され、世界9カ国で捜査令状が発行された。そして、ハッカーたちは復讐を誓っている


今日はいったい何という日だったんだ。
こんなに唐突に予想外の出来事が次から次へと起こるなんて。

そして、私だけではなく、多くの人たちが、まさに「これが始まりだ」ということに気づいていると思う。ニュースの要点は各メディアを参照してほしいが、 Megaupload の創業者は、ニュージーランドのオークランドで逮捕された。司法省と FBI が9ヶ国で捜査令状を発行した。これは、全世界の警察機構を組織化したことを意味する。

当局側は Megaupload が犯罪的なおこないをしている企業だとするが、Megaupload の筆頭弁護士は、これは民間の問題であり、米国政府はやり過ぎだと言う。

一方で、ニューヨークの著作権担当の弁護士のスティーブン・T・シェルトンは、「これは、まさに始まりだ」と語る。


その後、すぐにハッカー集団アノニマス(Anonymous)は、強烈な DDoD 攻撃(サイトをダウンさせる攻撃のひとつ)をおこない、すばやい報復活動を開始している。

アノニマスによって攻撃されたサイトは現在以下の通り。

・アメリカ司法省

・アメリカレコード協会( RIAA )

・米国ユニバーサルミュージック

・アメリカ映画協会( MPAA )

・アメリカ著作権局(政府組織)

・EMI

・FBI

・フランス著作権当局( HADOPI )


その攻撃の際にアノニマスは、それらのサイトからアメリカ著作権局などを含めた様々な個人情報を入手し、ウェブサイトで公開した。





(訳者注) 衝撃的なニュースでしたので、あまり調べずに書いていますが、今後の動き方次第では、「インターネットの世界が一変してしまう可能性」さえありますので、いろいろな人が注目している件だと思います。

これが増長していくと、場合によっては、 YouTube も(事実上)消える可能性があります。少し前まで想像もしなかった、「インターネットの死」が少し現実味を帯びています。ラインがあっても、「中身」がなければ、インターネットには意味がありません。

どうなりますかね。
以上は「IN DEEP」より
「9.11テロ」米国の権力犯罪が暴露されないように、今や米国は、警察国家に成り下がっています。「9.11テロ」もその真相がインターネットにより広く世界に知れ渡った経歴があります。そのために今は権力でその真相が広がらないように、力で押さえつけようとしています。今の日本もそのあとを追っています。益々警察国家になろうとしています。以上

これが今の、日本の次元です、100年遅れている!

これには驚いた

自校で笑顔の授業再開 旧準備区域の3小学校 南相馬 2012年01月11日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120111t65024.htm

(省略する)

自校で3学期がスタートし、配られた紅白餅を手に笑顔を見せる太田小学校の3年生=10日、南相馬市


福島第1原発事故により昨年9月まで緊急時避難準備区域となり、閉鎖されていた南相馬市原町区の高平、太田、原町二の3小学校が10日、3学期スタートに併せて自校で授業を再開した。

3校は市内の別の学校に間借りしていた。校庭や校舎の除染は昨年10月までに完了していたが、貯水槽などの修理が終わらず再開が遅れていた。

市教委によると、児童数は高平小が93人(震災前は185人)、太田小が50人(136人)、原町二小が146人(342人)で、原発事故などの影響で50~65%減少した。

来月27日には、放射線量が比較的高い原町区石神地区にある石神一、二小と石神中、原町三中の計4校も自校で再開する予定。これにより避難準備区域内にあった南相馬市内の全小中学校が再開されることになる。


関連

南相馬市の真実② 福島県南相馬市原町・・・ 消えない夜 + ホットパーティクル
http://satehate.exblog.jp/17233756/



ドイツ、オットー•フーク放射線研究所所長、レンクフェルダー教授インタビュー 「フクシマはチェルノブイリよりも酷い」 2012-01-06
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20120106/1325834720

ドイツ、バイエルン州の環境団体、Bund Naturschutz in Bayern e.V.の会報誌「 Magazin Natur+Umwelt」2011年第3号に、オットー•フーク放射線研究所所長であるエドムント•レンクフェルダー教授のインタビューが掲載されている。主にチェルノブイリ事故に関する内容だが、フクシマ事故についても触れているので、紹介したい。

原文はこちら
http://www.bund-naturschutz.de/uploads/media/Interview_mit_Strahlenbiologe_Edmund_Lengfelder.pdf

昨年7月のインタビューなので、あくまでもその時点での見解ということになるが、その後事態は好転するどころか悪化しているのだから、充分に参考になる内容であると思う。

以下、全訳。

放射線生物学者レンクフェルダー氏によるフクシマ事故の影響に関する見解

「チェルノブイリよりも酷い」 


チェルノブイリ事故の劇的な影響を熟知することにおいてエドムント•レンクフェルダー教授の右に出る者はいない。レンクフェルダー教授の最悪の懸念はフクシマ事故により事実となった。しかし、氏は核の危険はいまだに過小評価されていると考えている。ドイツ国内においても。放射線の専門家である同氏へのインタビューを当協会会報誌、「Natur + Umwelt」2011年第3号で簡単に紹介した。以下は、その2011年7月7日のマンフレッド•ゲースヴァルトによる同氏インタビューの詳細である。

チェルノブイリ事故による死者数は報告により非常に大きな差があります。あなたは長年、現地で活動されていますが、どの数字が正しいのでしょうか。

ヨーロッパで50年間に100万人を超える死者が出ると見て、非現実的ではないでしょう。ベラルーシのゴメリ州にある我々の甲状腺センターだけでもチェルノブイリ事故以来、16万人以上の患者を治療しており、センターの独自のデータから、事故後の最初の13年間でゴメリの子どもと青少年における甲状腺癌がそれまでの58倍に増加したことがわかっています。ドイツのバイエルン州でもチェルノブイリ事故が原因の甲状腺癌の明らかな増加をはっきりと示すデータがあります。

ゴメリの病院では何が起こっていますか。

我々は1993年より現地で西側諸国の専門クリニックの医療水準で甲状腺センターを運営しています。ゴメリ州南部はチェルノブイリ地方に隣接しており、そのかなりの部分が立ち入り禁止区域になっています。甲状腺癌による死者数は原発事故後、大きく増加しました。その上、乳がんや白血病などの他の腫瘍も増えています。

チェルノブイリ事故による死亡者で公表されていないのはどのような人達ですか。

例えば、チェルノブイリの原子炉で直接作業に従事されられた「リクビダートル」と呼ばれる人達の大部分は若い人ですが、彼ら80万人の人達のうち、すでにこれまでに10万人以上が亡くなっています。彼らの中には自殺した人が非常に多いです。若い被爆者が病気や社会における差別が原因で自ら命を絶ったなら、私は彼らもチェルノブイリの犠牲者であるとみなします。

生存しているリクビダートルは現在どのような状況にありますか。

リクビダートルの多くは若い兵士もしくは軍の専門家です。彼らは作業に従事した後、そのまま帰宅させられました。彼らのほとんどは、健康上の問題だけでなく、その後仕事を見つけ、私生活を取り戻すことに困難がありました。被爆者を雇用したり、結婚相手に選ぶ人がいるでしょうか?彼らの多くは利益団体を作って連帯しました。我々はロシア、ベラルーシそしてウクライナのリクビダートル連盟と連絡を取り合い、不明な事柄、たとえばリクビダートルにおける高い自殺率などについて実り多い議論をして来ました。

ドイツのバイエルン州でもチェルノブイリ事故の長期的影響をいまだに心配しなければなりませんか。

それはもちろんです!バイエルンの森の野生のイノシシは今でも1万ベクレル/kg以上汚染されているものがあるのです。これは有害廃棄物であって、食べ物ではありません。個人が採集するキノコには放射線測定の義務はありませんから、キノコを採る人は自分の健康に自分で責任を持たなければなりません。バイエルン東部ばかりではなく、アウグスブルクから西の地域も非常に重度に汚染されています。

市民はどこで放射能汚染についての情報を得たら良いのでしょうか。

オットー•フーク放射線研究所のHP、 http://www.ohsi.deではその他の多くの情報とともに南バイエルンの汚染地図を公表しています。セシウム汚染度が特に高い地域を知ることができます。

ドイツ国内のチェルノブイリ事故による癌増加について正確なデータはありますか。

そうした調査は難しいことが多いです。我々は甲状腺腫瘍を手術する病院に問い合わせましたが、データは得られていません。このテーマは医療関係者には「政治的な要素が濃過ぎる」のです。しかし、我々の推測を裏付けるデータをチェコ等から得ています。チェコでは、ドイツと異なり、成人の癌の国家登録が存在するのです。

チェコのデータからどんなことがわかりましたか。

調査結果は甲状腺癌が有意に増加したことを示しています。チェコの調査は対象となった患者数が多く、調査期間も長期に渡っているため、確実性の高い結果といえます。そして、バイエルン州における放射性ヨウ素汚染はチェコよりもずっと酷かったので、バイエルンで(調査はなされていないけれども)ずっと多くの甲状腺癌が発生したことは、我々も把握しています。

フクシマ事故に関する報道はメディアからほとんど消えてしまいました。現地に住む人びとには今後、どのような被曝の影響が出て来るのでしょうか。

チェルノブイリの影響を超える影響が出るだろうと危惧しています。理由は以下の3つからです。

日本の人口密度はチェルノブイリの20倍です

フクシマでは4つの壊れた原子炉のそれぞれにチェルノブイリの10~40倍の量の放射性物質があり、メルトダウンは今も進行中です。

さらに、住民の避難が遅れ、またその範囲も充分ではありませんでした日本政府の対応は当時のソ連よりも悪いです


フクシマ大惨事の影響の規模はどのくらいでしょうか。

我々は事故から少しの後、原発から西へ約60kmにある都市、郡山市の放射線量データを得ました。それは毎時250マイクロシーベルトというものでした。比較のために述べると、ミュンヘンの通常の放射線量は毎時0.08マイクロシーベルトです。毎時250マイクロシーベルトというような放射線量が測定された場合、我々はそれをSuper-GAU(最大限のシビアアクシデント)が起こったとみなします。 Super-GAUとは、非常に大量の放射性物質が環境中に放出される状態のことを示します。郡山市はただちに住民を避難させなければなりませんでした。しかし、日本人は避難など夢にも思わなかったのです。

国民は意図的に騙されたのでしょうか。

そう考えて良いでしょう。日本政府は当初、事故を国際的事故評価尺度ので4と評価し、その後それを5に引き上げ、そして何週間も経った後で7と認めたのです。これは国民を騙したということです。我々は水素爆発が起こったのを目にし、4つの原子炉建屋内でメルトダウンが事実上起こっていました。メルトダウンは燃料が冷却されなくなったときに起こります。そして原子炉建屋があのように大きく破壊されてしまえば、冷却は不可能なのです。上から水をかけることはできても、下のどこかへ流れて行きますから、建屋の一階部分は間違いなく高い放射線量になっています。

首都圏の汚染はどの程度でしょうか。

長い間、放射性物質を含む気団は内陸部には達していないのだと報道されていました。しかし、最近になって、東京の南部のある地域で生産された茶葉が規制値を超えて汚染されていることがわかり、流通から外されることになりました。これは首都圏が汚染されてないということとは反対の事実を証明するものです。

東京に住む人達にはどんなアドバイスをされますか。たとえば、水道水を飲んでも大丈夫でしょうか。

私は日本では自分で放射線測定をしていませんから、ここで予測を出すことはできません。チェルノブイリでは20年来、様々なパートナーと一緒に活動し、信頼できる数値や測定値を得ています。日本には、我々が協力できる省庁や研究所がありません。これまでのところ、私は日本の誰をも信用することができません。何度も虚実の情報を受け取って来たからです。

東京電力に対しても批判的でいらっしゃいますね。

東京電力がいかに人権を無視し、無知な対応を取って来たか、そしてそれがいまだに続いていることは、作業員を特殊な防護装備なしで原子炉へ作業に行かせているのを見ればわかります。作業員にポリ袋をただ履かせただけで高放射性汚染水の中を歩かせているのです。

フクシマ作業員の健康状態についてはなにかわかっていますか。

残念ながらわかりません。彼らは公からは遮断されています。しかし、あの不十分な防護装備を見ただけで、最悪の状況を心配しなくてはなりません。

ドイツには津波の恐れはありませんが、原発事故のリスクは日本に比べれば小さいと見て良いでしょうか。

そういうことを言う人は、社会に広がった戯言を繰り返しているに過ぎません。たとえば、このようなシナリオがあります。テロリストがたとえば旧ユーゴスラヴィア領土で対戦車ミサイルを入手することは簡単です。それで2メートル以上の厚さの鉄筋コンクリートを破壊できます。たとえば、ミサイルでイザール原発1号機の使用済み燃料プールの横壁を壊せば、それだけでSuper-GAUが起こせるのです。飛行機の墜落によっても同様のことが起こるでしょう。地震も現実的な危険です。

ということは、イザール原発はすでに何ヶ月も前から停止中であるにも関わらず、危険だということですか。

もちろんです。燃料棒は依然としてそこにあり、冷却されなければなりません。冷却装置が止まればメルトダウンは避けられません。この危険は何年も続きます。停止されたすべての原発において同様の危険があります。

地震が来たらどんなことが起こるでしょうか。

非常に危険なのはたとえばビブリス原発の原子炉AとBです。この二つの原子炉はライングラーベン活断層の上に建てられています。1356年、つまり地質学的にみればほんの「昨日」、 地震によって荒廃したスイスのバーゼル市と同じ地質学的条件を持つのです。そのような巨大地震に対して原子力発電所は充分な安全性を持っていません。

バイエルンの他の4つの原発はあと何年間も稼働を続ける予定です。Super-Gau以外にはどんなリスクがありますか。

ドイツの原発周辺では子どもの癌や白血病が他の地域に比べて多いということがすでに科学的に明確になっています。これは放射線被曝によるもので、原発を見ただけで癌になるわけではありません。この恐ろしい確定事実と共に原発周辺の住民はこれからも長い間生きて行かなければならないのです。

(Eisberg 訳)

追記: インタビューで言及されているチェコにおける甲状腺癌増加については、オットー•フーク放射線研究所HP内に以下の英文論文が掲載されているので、詳しく知りたい方は参照してください。

Thyroid cancer has increased in the adult populations of countries moderately affected by Chernobyl fallout
http://www.ohsi.de/fileadmin/user_upload/Scherb_Tschech.pdf


追記

福島県南相馬市の子供たちはモルモットですか⇒旧避難準備区域の放射線量-文科省など(時事)&文科省放射線モニタリング情報
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2012/01/post-9214-2.html#top

里山で最大11マイクロシーベルト=旧避難準備区域の放射線量-文科省など
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012011300983&g=soc

文部科学省と環境省などは13日、東京電力福島第1原発事故を受けて、昨年9月末まで設定されていた緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の里山などの空間放射線量が、最大で毎時11マイクロシーベルトだったと発表した。

同市原町区と小高区の生活圏にある里山など4カ所を無人ヘリコプターで測定。地表から高さ50センチの最大値は毎時11マイクロシーベルト、同1メートルでは最大で毎時10.9マイクロシーベルトだった。(2012/01/13-20:15)
以上は「さてはてメモ帳」より
今の日本の状況は、欧米の先進国から見ると、今や呆れてものも言えないほどになっています。日本国内の政治家の知能程度がそれまでに低いのが原因です。自国の国民でさえまともに守ることが出来ずに、それどころか、2万人もの自国民を犠牲にしてまで「3.11テロ」を実行を許すなどは本当に信じられない人間の仕草です。何れこれらの人間には天罰が下るものと思います。1月19日にNHKの番組で放映された「3.11巨大地震は何故予知できなかった」などの内容は、この国の次元の低さを如実に表しています。出てくる御用学者の言い草は、良くあれで一応有名大学と言われる教授の職に居られるものだと呆れます。恥ずかしさを知れば即刻辞職すべきです。そしてもう一度勉強しなおしてから、教壇に戻れば良いのです。その覚悟も無い哀れな人々です。 以上

2012年の大地震に備えての対策ーその②

2012年の大地震に備えて②

地震エコーがいつ収束するのか。

地震エコーが収束してから、地震のカウントダウンが始まる?



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地震エコーのラインが徐々に下降している。
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東日本大震災は発生直前(3時間前)に異変に気がついた。
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北海道大学 森谷武男博士は北海道日高山脈で2004年から5年間で50回の地震を予測し、的中させた。



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北海道十勝沖地震の発生も的中させた。
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東日本大震災直前の2011年3月6日から3月8日までM3以上の地震発生数は少なかった。
さらに、関東東北地方ではM3以上の地震が発生していなかった。
→tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される

そして

3月9日と10日にM3以上の地震が急増、そのほとんどが関東東北地方で集中的に発生。

現在

直近の2012年1月15日はM3以上の地震が36回発生し、その内関東東北地方でM3以上の地震は24回(66.7%)




http://yoiotoko.way-nifty.com/blog/2011/03/post-09aa.html

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http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/japan/index.html

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以上は「HARPMAN」ブログより
東大地震研究所でも、今後4年以内に70%の確率で、関東地方に大地震が起きると予想していますが、それは多分今年の可能性が高いと思われます。「3.11テロ」の流れにある連中がまた引き起こそうとしているからです。既に仕掛けは終了したみたいですから、後は何時にするかのタイミングだけのようです。イランの問題・消費税増税・TPP加入等の動きを見ながらそのタイミングを図っているのではと思われます。      以上
FC2 Management

このような飛行機には注意が必要です

・・お年賀。

投稿者:末席 投稿日:2012年 1月 5日(木)19時47分35秒
 通報 返信・引用 

<>

 

  何を造って、何を撒いているんでしょうねえ???
(ケムトレイル・気象操作掲示板より。)



以上は「新なんでも掲示板」より
過去には、海外で、このような飛行機で、新型インフルエンザや劣化ウラン等を振り撒いた実績がありますので、充分注意が必要です。何処のマークの飛行機か判りませんが、日本当局は良く調査すべきであります。特に今年、2012年は特別な年ですから余計に注意が必要です。以上
 

 

NATOのような軍事同盟を太平洋でも創設しようとしている米国?

2011.12.29

米国が西欧支配の道具として使っているNATOのような軍事同盟を太平洋でも創設しようとしている可能性が指摘されているが、NATOに秘密部隊が存在する意味を考える必要

 1999年3月のユーゴスラビア空爆にしろ、2001年10月に始められたアフガニスタン戦争にしろ、2011年3月に開始されたリビアに対する軍事介入にしろ、攻撃側としてNATO軍が表に出てきた。現在、バラク・オバマ政権はシリアやイランへの軍事介入も視野に入れているようだが、その時にはやはりNATO軍が出てくるのだろう。

 シリアの場合、アメリカ国務省は以前から反政府派に資金を供給今年の夏頃からはイギリスやフランスがシリアの亡命組織と接触している。それだけではなく、NATOのメンバーであるトルコは「SFA(シリア自由軍)」を使い、事実上、軍事介入を始めている。

 アメリカ軍が隠れ蓑に使っているように見えるNATO軍。1949年4月、ソ連の軍事侵攻に備えるという名目で組織されたのだが、当時のソ連はドイツとの戦争で疲弊し、西ヨーロッパに攻め込む余力はなかった。こうした事情をアメリカやイギリスは熟知、だからこそソ連に対する先制/奇襲攻撃を計画している。

 先ずイギリス。ウィンストン・チャーチル英首相はドイツが降伏した直後の5月、数十万人の米英両軍と再武装させたドイツ軍10万人でソ連を奇襲攻撃する「アンシンカブル作戦」を作成するように命じている。この作戦は軍部が反対、7月にチャーチルが退任したことで立ち消えになった。

 一方、アメリカの場合。日本がポツダム宣言を通告した約1カ月後、統合参謀本部は「必要なら」ソ連に対して先制攻撃することを決め、1946年6月に発効している。その後、核兵器の使用が想定されるようになり、この流れは1963年にピークを迎えた。この流れに立ち向かったひとりがジョン・F・ケネディ大統領だ。この年の11月、ケネディ大統領は暗殺された。

 NATOに「秘密部隊」が存在した(している)ことは1990年にイタリア政府が明らかにしている。イタリアではグラディオと呼ばれていたが、ほかのNATO加盟国にも同じような組織が存在していた。例えばデンマークはアブサロン、ノルウェーではROC、ベルギーではSDRA8といった具合だ。

 こうした組織をNATO参加国が設置したのは、NATOへ入る条件だったからだという。つまり、加盟の際に秘密の反共議定書へ署名することが求められていた。その議定書では「右翼過激派を守る」ことが義務づけられているとも言われている。

 こうした秘密部隊の歴史はNATOよりも古く、NATOが創設される前、つまり1948年まではCCWU(西側連合秘密委員会)という組織が統括、1951年からはCPC(秘密計画委員会)の下で活動することになる。(この話の続きは次に出す著作で、と言いたいところだが、出版のメドは立っていない(笑))

 こうしたNATOのような組織を太平洋でも創設しようとしているのではという推測がある。日本はアメリカと安全保障条約を結んでいるが、2007年にはオーストラリアとの間で「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を発表、2008年には「日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されているのだが、こうした結びつきの延長線上に太平洋版のNATOがあるのではないかというわけだ。

 1951年、日本とアメリカが安全保障条約に署名する1週間前に同じ場所でアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約に調印している。日米安保とANZUSを統合し、イギリスの植民地だったインドを巻き込んで太平洋にもアメリカが手駒として使える軍事同盟を築き上げようとしているのかもしれない。そうなったとき、この同盟でも秘密部隊が創設され、アメリカの支配にとって都合の悪い組織、団体、人物を抹殺していくことになる可能性がある。

 ところで、かつてフランスにはOAS(秘密軍事機構)という組織が存在した。NATOの秘密部隊につながり、アルジェリア政府の要人を暗殺したり、イスラム教徒を殺害するだけでなく、資金を調達するために銀行を襲撃することもあった。

 1962年にOASは活動を休止するのだが、ジャン=マリー・バスチャン=チリー大佐に率いられた一派はこの決定に従わない。この年の8月にこの一派はシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試みて失敗、9月に逮捕されている。ケネディ米大統領が暗殺される前の年の出来事だ。ド・ゴール暗殺未遂事件から4年後、1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱、その翌年にSHAPE(欧州連合軍最高司令部)はパリから追い出された。
以上は「桜井ジャーナル」より
米国は軍事力で世界を牛耳ろうとしています。米国の財政状況が厳しいために太平洋諸国を組み入れて引き続き主導権を握り続けようとしています。米国の言うことを聞かぬ国は軍事力で叩き潰すのです。有無を言わせずそうするのです。それには正義は有りません。軍事力=正義なのです。                              以上                                 

実現論32、第四部、場の転換(ロ)共認社会の生存圧力と同類圧力

もっとも、これまでサル・人類は、自然圧力・外敵圧力・縄張り闘争圧力などの動物的な生存圧力を前提として期待・応望の同類圧力=共認圧力を形成し、それを主活力源にして生存し、進化してきた。それに対して、物的な生存課題をほぼ克服した人類に、充分な同類圧力=共認圧力が形成されるのだろうかという疑問が湧く。しかし、その心配は無用である。  
040202    
   自然圧力・外敵圧力は、未来永劫に亙って働き続け、消滅することはない。第一に、科学技術の発達etc.によって物的生産の為の労働が、流通も含めて1/3 以下に縮小されたとしても、その縮小された物的生産課題は、日々の労働課題として残り続けている。第二に、現在でも環境破壊・肉体破壊をはじめ、深刻な自然圧力・外敵圧力は働き続けている。現在は、私権に関わる事にしか意識が向かわないので問題が捨象されているだけで、私権社会が消滅すれば、人々がこれまで目を逸らせてきたこれら人類的生存課題が、一気に顕在化されるだろう。第三に、現在、人類は地震さえ解明し切れていないが、未来的には氷河期・乾燥期の再来や太陽の衰弱や、更には宇宙の消滅etc.自然圧力は無限に存在する。また現在は、ガンやアトピーやエイズさえ克服できていないが、人類の進化=変化に伴う新たな外敵圧力も無限に生成され続ける。  
040203    
   要するに、人類がほぼ克服し得たのは動物的(本能を直撃する様)な自然圧力・外敵圧力だけであって、本能では感取できない、しかし観念機能では認識or 予測できる人間的(超動物的)、かつ全人類的な自然課題・外敵課題は、未来永劫生まれ続ける。しかも、人類がそれらの課題の中の何をどれだけ重視するかは、人類の共認に委ねられている。つまり、全人類的生存課題→期待と応望(=追求・創造)→評価闘争=共認闘争→社会共認の形成、そしてその社会共認にとって重要な新たな人類的生存課題が更に追求され、その環が塗り重ねられてゆく。これが、同類圧力社会=共認社会の基本パラダイムである。  
040204    
   だが、圧力=課題はそれだけではない。人類にとって最も厄介な動物的課題、即ち性闘争・同類闘争をどう止揚するのかという課題が、(おそらく未来永劫に)残り続ける。しかし、物的・動物的な生存課題をほぼ克服した人類の性闘争・同類闘争は、もはや動物的な縄張り闘争ではあり得ない。では、動物的生存課題を克服した人類の性闘争・同類闘争は、どの様なものに成るのだろうか?  
040205    
   それに答える前に、「同類闘争」の中身が、既にこれまでも大きく変容して来た事に注目しておく必要がある。モグラや原猿の性闘争は、直接的には雌の獲得を目的とする(つまり、性情動を主エネルギーとする)縄張り闘争である。しかし、闘争共認によって闘争集団が形成され、その闘争集団の中に雌が組み込まれて終った為に、真猿の同類闘争では雌の獲得はもはや目的外となり、もっぱら縄張りの維持を目的とする縄張り闘争となる。つまり、雌(+縄張り)から、縄張りのみへと目的(=主回路)そのものが大きく変容し、切り換わっている。また人類も、六〇〇〇年前から三〇〇〇年前にかけて、性闘争から掠奪闘争へと同類闘争の中身を大きく変容させた(それは、原猿→真猿と基本的には同じ流れである)が、それらが国家に統合された後は、人類の同類闘争はもっぱら私権闘争に変容する(注:私権闘争とは、バラバラにされた個体の性闘争+縄張り闘争そのものであり、それは原猿というより、モグラそのものの位相である。つまり、私権時代とは、同類闘争が一気にモグラの段階まで後退して終った時代である。)  
040206    
   さて、本源集団を原点(単位)とする共認社会では、まず性闘争が集団の婚姻規範によって封印されて終うだろう。もちろん、そこには人類の歴史的総括である性闘争のタブーの共認も働いている。それは基本的に真猿の位相であるとも言えるが、(真猿の性闘争の封鎖は不充分で、しばしば破られるのに対して)期待・応望の充足=共認充足を最大の活力源とするが故に、その充足を妨げる自我や性闘争を封印してゆく共認社会は、むしろ性闘争を徹底して封印した極限時代や採集時代の人類の位相に近い。従ってそれは、ごく最近まで五〇〇万年に亙ってそうであった、人類にとって最も馴染み深い在り方である。  
040207    
   また、既に動物的な生存圧力を克服した共認社会では、人類的課題に対する期待・応望の同類圧力=共認圧力が解脱充足と並んで主活力源となり、人々の期待に応える政治や哲学や科学や芸術が主活動となる。そして、期待・応望を主活力源とするそれらの活動は、評価収束によって必然的に創造闘争=共認闘争の圧力を形成し、それが期待・応望の主活力を加圧する。つまり、共認社会の同類闘争は、人類的課題に応える創造競争=共認闘争となる。(政治であれ哲学であれ科学であれ芸術であれ、提起された認識は共認の獲得を目的としており、最終的には社会共認となることを目指しているので、創造競争は本質的には共認闘争である。)但し、あくまでも人々の期待に対する応望が主目的であって、闘争が主目的なのではない。闘争圧力は、評価収束によって期待・応望から必然的に派生する期待・応望の強化圧力であり、それによって人類的課題に対する期待・応望の活力は、極めて強力なエネルギーを持つことになる。  
040208    
 

 人類的課題に対する期待と応望を主活力源にして創造活動を営み、評価収束による創造競争=共認闘争(=同類闘争)によって圧力=活力を高め、その同類闘争を同じ評価収束⇒評価共認によって統合する社会、これは原始人には夢想だにできなかった社会である。にも拘わらず、同類圧力=共認圧力を生命源とする社会であるという根本パラダイムは、極限時代と同じである。ただ人類は、動物的な生存圧力の場を超えて、超動物的な同類圧力=共認圧力の場へ移行する段階を迎えただけである。それは、共認動物が到達するべくして到達した必然的世界であり、実は滅亡の危機に瀕した今こそ、動物的限界を引きずっていた前史が終わり、真の人類史が始まる、その起点となる時なのである。

以上は「るいネット」より

2012年1月25日 (水)

過去6年で最大級の磁気嵐が始まった

A Happy New Big CME !:過去6年で最大級の磁気嵐が始まった!

みなさん、こんにちは。

いやー、再び、太陽で過去最大級のCMEの放出が始まったらしい。以下のものである。

宇宙天気ニュース
2012/ 1/24 10:19 更新
M8.7の中規模フレアが発生しました。今夜以降にかなり高速の太陽風が到来して、磁気圏が激しく乱れる可能性があります。



米海洋大気局が過去6年で最大級の磁気嵐が始まったと発表。航空機や衛星、送電線に悪影響も

Powerful M8.6 Flare & Earth Directed CME / Solar Watch Jan 23, 2012



さて、いま現在の地震科学(あえてここでは地震学とは呼ばない)では、太陽風と地震の関係については眉唾物と見なしてまじめに考えてはいない。数ある仮説の中の1つにすぎないという立場に置かれているようである。

しかしながら、地震源がHAARPの放出する極低周波(0〜5ヘルツ)の電磁波で加熱できるのはすでに周知の事実であることから、太陽風やCMEの襲来によっても地下深部の震源域が加熱されるとしてもなにも不思議なことはないはずである。なぜなら太陽からの電磁波にも極超低周波域は存在するはずだからである。

したがって、一番合理的な態度としては、太陽風、それも最も大規模なCMEが襲来する時には、電気機器への影響もさることながら、地球内部のマントルや震源域の加熱という現象も無視できないということになるだろう。この場合には、大地震の起爆剤になるかもしれないからである。

そんなわけで、大規模CMEが地球に向って来る場合には、HAARPモニター


やカナダ地磁気モニター群


(これはどうやらオセアニアか南米の方向のものにように見える。)

などを使って、地震電磁波がいつ放出されたかを見ない限り、大地震の予知や地殻変動の力学的原因を知ることは出来ないはずなのである。

地震動はあくまで結果論や現象論に過ぎないからである。地震動が地震を起すのではない。マントルによる地殻の歪みやきしみが地震を誘発するのであるが、そのそもそものマントル運動を動かす熱源の1つに太陽からの強烈な電磁波の存在も無視できないのだという仮説もそろそろ本格的に研究すべきであろうということに過ぎない。

今後しばらくは世界の地磁気モニター群を観察する必要があるだろう。
以上は「井口和基氏」ブログより
太陽からの磁気嵐は、今年特に激しくなる予想になって居ますが、これはその兆しかもしれません。今後充分注意が必要です。                        以上

ネタニヤフ・イスラエル首相はオバマを信用せず


先週イスラエルを訪れたデンプシー米統合参謀本部議長

◆1月24日

 イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用していないので、イラン攻撃の際は、その12時間前になってはじめてオバマ大統領に通知する、と言ったという。

 イスラエルとアメリカの関係が悪化してきていることは、オバマ大統領の姿勢が原因であるが、オバマ大統領の方が正しい。オバマ大統領は、イスラム世界との和解とか、西岸への入植反対とか、正論を語ってきたのだが、それがイスラエルは気に食わない。またこのイラン攻撃に関しても、オバマ大統領は常にイスラエルにイラン攻撃はするな、と釘を刺してきていた。

 アメリカはイスラエルを今迄強烈に支えてきたが、オバマ大統領はユダヤ勢力の支援で大統領になったのだが、少しずつその影響力から脱っし、自分が本来やりたかったことを進めようとしているようだ。従ってイスラエルとはこれからもぶつかる可能性の方が大きい

 このことのため、このブログでは、イスラエルの正念場が近い、と書いてきた。イスラエルが今までのネオコン的・武断的方針を改めていかねば、存続することが困難になっていく、というのはこういうことからも言えるのである。

 そしてオバマ大統領が再選されれば、その時にはオバマ大統領は一気にやりたい事を推し進めるのではないだろうか?そのために大統領になったはずなのだ。

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●オバマを信用していないネタニヤフ:イラン攻撃通知はたった12時間前に
http://mondoweiss.net/2012/01/report-israel-to-give-us-only-12-hour-warning-before-attacking-iran-because-netanyahu-doesnt-trust-obama.html
(イスラエル紙マアリブ紙からの翻訳)
 
 イスラエル:イラン攻撃の連絡は与えない
 サンデー・タイムズ紙はイスラエルは、米統合参謀本部議長に、オバマ大統領が攻撃を阻止するかもしれないことを恐れて、たった12時間前にしか知らせない、と告げたと報じた。

 イスラエルは、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長に先週末の訪問時に、イスラエルはイラン攻撃の許可をアメリカに求めてはいないこと、またイスラエルはアメリカにたった12時間前に攻撃の通知をする、と伝えたという。

 この記事によると、ネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用してはおらず、攻撃によって石油の価格が上昇することは大統領選に不利なので、オバマ大統領は攻撃を阻止するために何かしようとするだろうと考えている、という。

 最近、オバマ大統領はネタニヤフ首相にイラン攻撃の詳細に関してあきらかにするよう要請した。サンデー・タイムズ紙によれば、この会談は緊張した雰囲気でなされたようで、ネタニヤフ首相は自分の立場を説明し、そのような攻撃が必要になっても詳細を語ることをかたくなに拒否したという。この記事では、両国間の関係は、デンプシー議長がバラク国防相とあって以来悪化しているという

 タイムズ紙のウジ・マフナイミ記者は、イスラエルとアメリカはこの危機を鎮めようとしているが、両国は衝突する方向に動いている、と語った。

 例えば、デンプシー議長はイスラエルとアメリカは合同軍事演習の延期に合意し、かつこの延期は両者に都合がよい、と主張した。しかしある情報筋がサンデー・タイムズ紙に告げた内容では、事実はそうではない。「我々はショックを受けた」とその情報筋は語った。「この軍事演習は2年間も準備してきたものなのだ」というわけだ。

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以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
今や、イスラエルはイランを攻撃するか、さもなければ、オバマを暗殺するかも知れない瀬戸際にあります。ケネデイ暗殺時と同じような状況になって来ました。どちらがやられるかはわかりません。可能性としてはオバマが暗殺される可能性が高いように思われます。今後の行方が気にかかります。これらの行方次第では、世界大戦もありうるからです。オバマの暗殺は勿論、アルカイダ等に偽装するはずです。ビン・ラデイン殺害の報復と言う理由からです。騙されてはいけません。                    以上                                 以上

新型ウイルスは生物兵器であることを白状した米国

新ベンチャー革命2012122日 No.516
 
タイトル:新型ウィルスは生物兵器であることをみずから
ばらした米国:イラン先制攻撃のシグナルか
 
1.案の定だった、米国政府、新型インフルが人工ウィル
スであると暗に認めたも同然
 
 2012121日の報道によれば、米国政府が世界中
の鳥インフルエンザ・ウィルス研究者39人に研究停止を
要求したそうです(注1)。その理由は、鳥インフル・ウィ
ルスがバイオテロに使用される危険があるからとのこと。
 
 本ブログでは豚インフルや鳥インフルが生物化学兵
器用の人工ウィルスではないかと早くから疑っていま
した(注2、注3)。
 
 本ブログの指摘した疑惑はやはり間違いなさそうです。
 
2.米国政府はなぜ、唐突にこんなことを要求したのか
 
 新型インフルが自然発生するものならば、研究する
なと要求するのは変です。一国の政府が世界のイン
フル研究者に研究するなと要求するのは本来、ほん
とうにおかしいのですが、これら新型インフル・ウィル
スが米国発の人工ウィルスであれば、他国に研究す
るなと要求することは有り得ます。やはり本ブログ
(注2、注3)で睨んだとおりです。
 
 かつて舛添厚生労働大臣が豚フル・パニックを利
用して売名行為に走りましたが(注4)、とんだお笑い
草です。
 
 米国が生物化学兵器としてインフルエンザ・ウィルス
の研究しているのは確かですが、豚フルや鳥フルの
ウィルスが兵器用の人工ウィルスではないかと全世
界の人々から疑われるのを承知で、上記のような要
求を世界の研究者に突きつけたのは、やはり、風雲
急を告げるイラン情勢が関係していると想像されます。
 
3.予断を許さないイラン情勢
 
 2012年のイラン情勢については、元・防衛大教授・
孫崎享氏が分析しています(注5)。
 
 本ブログでもイスラエル防衛に血道を上げるネオ
コン(世界的寡頭勢力内の過激派)が盛んにイラン
を挑発していることをすでに取り上げています(注6)。
 
 イラン政府は必死で怒りを抑えて、挑発に乗らな
いよう踏ん張っています、それもこれも、イランの背
後に控えるロシアと中国が絶対に挑発に乗るなと
イランに助言しているからでしょう。
 
4.世界的寡頭勢力の手口は昔から変わらない
 
 筆者は今、山本五十六の著作を読んでいますが、
70年前の1941年、日本は先に手をだして、まんま
と彼ら世界的寡頭勢力の罠に嵌って敗戦し、
300万人に上る日本国民の犠牲者を出した過去
があります。
 
 日本やイラクの敗戦歴史を学習しているイラン
政府は彼らの手口を熟知しているからこそ、挑発
に乗らないわけですが、逆に、ネオコンの方が
我慢の限界に来ていて、最近、イランの核研究者
を暗殺しています(注7)。ネオコンはよほどあせっ
ているらしく、自分たちが暗殺したことがばれても
平気で居直り始めました。
 
 この事実から、過去、イラクで頻発した自爆テロ
もネオコンの仕業である可能性が非常に高いわ
けです。
 
 イスラエル防衛のためには手段を問わない過激
なネオコンは主に米国戦争屋に紛れ込んでおり、
2001年以降、ブッシュ戦争屋政権を牛耳って
9.11事件、アフガン攻撃、イラク戦争を実行して
きましたが、彼らはリビア・カダフィー政権を闇か
ら操り、アルカイダを闇から操り、タリバンも闇から
操っていたことがすでにウィキリークスでバレて
います(注8)。
 
 ついでに言えば、北朝鮮も彼らに闇から操られ
ていると考えるのが自然です。要するに、彼らは
自分たちの敵を自分でコントロールしており、
自分のペースで戦争を遂行するのを理想としています。
 
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・
悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログ
No.225の注記をご覧ください。
 
5.新型ウィリス生物兵器がイラン戦争勃発の
口実に使用されるのか
 
 上記、米国政府による鳥インフル研究禁止通
達から、イラン戦争勃発を目指してウズウズして
いる米戦争屋ネオコンは、次の手として新型ウィ
ルス生物兵器を何らかの形で利用しようとしてい
るか、あるいはみずから使用しようとしている
可能性が浮上します。
 
 ところで、90年代初頭の湾岸戦争の前、80
代末、イラク東部で化学兵器が使用され、
イラク・イラン国境のクルド人地域の一般市民が
数千人規模で殺害されるという事件が勃発して
います(注9)。この手の事件は下手人の特定
が困難であり、戦争勃発の口実に利用される
危険性が非常に高いわけです。
 
 たとえば、近未来、イラン周辺で何者かが生物
化学兵器を使用し大被害を出して、イランがや
ったと軍事プロパガンダを仕掛けるわけです。
そして、イランが大量破壊兵器を持っていると
騒いで、戦争屋ネオコンによる先制攻撃の口実
をでっち上げる作戦が想定されます。2003年の
ブッシュ戦争屋政権時代におけるイラク先制
攻撃と同じ手口です。
 
 鳥インフル研究禁止は、近未来のイラン戦争
の先制攻撃のシグナルなのかも知れません。
ところで彼らは戦争おっぱじめる際、必ず金策
の手当をつけてから実行に移します、戦争には
巨額の資金が必要ですから・・・。またも我ら
日本国民のフトコロが狙われるのでしょうか。
 
 ちなみに、2003年イラク戦争の際、小泉・
竹中政権が3040兆円規模の大量の米国債
を買って間接的にブッシュ米戦争屋ネオコン
政権の実行したイラク戦争の戦費負担に協力
しています。このことは、ノーベル賞経済学者・
ジョセフ・スティグリッツ博士がその著作にて
日本のイラク戦争負担は3070億ドルだったと
はじき出していますから間違いありません(注10)。
 
注1:asahi.com “鳥インフル研究自主停止
 60日間、H5N1論文著者ら“ 2012121
0121/TKY201201210162.html
 
注2:ベンチャー革命No.295『豚インフルエンザ
:メキシコの無血占領か』2009430日                                
Oakland/1386/mvr295.htm
 
注3:本ブログNo.11『なぜ新型伝染病がつぎ
つぎと世界に蔓延するのか』2009822
 
注4:本ブログNo.9『舛添大臣の豚フル宣言
獲らぬ狸であろう』2009819
 
注5:日経ビジネスONLINE “イラン危機、
カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」 元駐イラン
対しが読むホルムズ海峡の行方”2012120
 
注6:本ブログNo.488イラン核施設が謎の
爆発:イスラエル要人曰く、事故ではないと・・・2011121
 
注7:YOMIURI ONLINE “イラン核施設幹部暗殺
CIAとモサドが関与」”2012113
 
注8:本ブログNo.439悪徳ペンタゴン日本人
を操る米国ジャパンハンドラーの手口がばれ
始めた201196
 
注9:Halabja poison gas attack  
 
注10:ジョセフ・スティグリッツ[2008]『世界を不幸
にするアメリカの戦争経済』徳間書店、p201
 
以上は「新ベンチャー革命」より
前回に発生した新型インフルはH1とH2で毒性は
余り無くて死亡率も少なく失敗のようでした。前回
の流行も途中で中断させられました。中断は、
中国上海空港での飛行機撃墜により中断した
のが原因です。新型インフルを空中より世界中に
噴霧してまわっていたところを発見されて撃墜さ
れたのです。7名の乗組員のうち4名は即死で
3名は生き残り白状したのです。CIAの指示で
実行していた事を告白したのです。日本でも
大騒ぎして予防ワクチンを大量に輸入しましたが、
結局6000万人分が不要となり、大損しています。
今回の新型インフルはH5の強毒性で
死致率60%です。既に香港で発生中で今では、
中国・インドネシアで発病者が出て全て死亡して
います。これらのインフルが日本国内に侵入
するのも時間の問題かもしれません。充分注意
が必要です。このインフルは、アジア・中東地域
を狙った生物兵器です。白人には伝染しないと
いわれています。既に戦争は始まっているの
です。「3.11テロ」から本格的に日本攻撃が
始まっていることを理解すべきです。以上

イラン核武装を許したら、モサドにオバマを暗殺させよ!


オバマ大統領暗殺を教唆するコラムを掲載したユダヤ系新聞

◆1月23日

 アトランタのユダヤ系新聞のコラムに、イランが核武装した事が分かったら、オバマ大統領をモサドに暗殺させ、副大統領を大統領にさせ、その副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を指令せよ、と書いた発行人がいるという。

 こういう連中がユダヤ人の狂信的な者たちの中に多い。自分達ユダヤ人がアメリカ内では何でも出来る、と考えている連中だ。この線からいえば、アメリカ合衆国で暗殺された大統領はどうもユダヤ人がやったということになりそうだ。

 実際、有名なあのリンカーン暗殺者のジョン・W・ブースはユダヤ人だと言われている。ケネディー大統領暗殺犯とされているりー・ハーヴェイ・オズワルドやそのオズワルドを殺害したジャック・ルビーもユダヤ人だと言われている。もっともケネディー暗殺の真の下手人は別にいるようだが。それでもユダヤの影は消えない。必要なら仲間でさえ利用するのが彼らのやり方であるから。

 また彼が、モサドに暗殺させよ、と言っているのを見ても、モサドがいままでも暗殺を遣ってきたことが推察されるだろう。アメリカではいろいろな事件が起きても、それを暗殺事件とはしないで、「事故」で済ませている事件が多い。こういった「事件」「事故」の背後にモサドがいる、とこのコラムニストは言っているようなものだ。

 またオバマ大統領の後を告ぐことになる副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を実行するよう指令を出せ、と言うような言い方をしているが、これこそがユダヤ系アメリカ人のアメリカ内における姿勢を端的に示しているのである。このブログでは何回も指摘してきたことだが。

 ようするに彼らユダヤ系アメリカ人は、アメリカの利益ではなくイスラエルの利益のための政策をアメリカ大統領にやらせてきたし、これからもやらせたいのである。

 問題は、このような物騒で、傍若無人で非人道的なことを平気でコラム欄に書けるその歪められた《神経》である。人殺しを教唆する論であることが問題であるが、更にはその標的が自国(いくらユダヤ人でも彼はユダヤ系アメリカ人だ)の大統領である。一番えらい人物だ。その人物を簡単に暗殺せよ、と書ける神経が問題なのだ。

 しかもそれが自国のためになるからではなく、自分の血統ないしは宗教が関係する外国であるイスラエルの利益のためなのだ。これが、「タルムード的病理」であると、同じユダヤ人のマイケル・ホフマンが指摘している。ようするに彼らは病気なのだ。そしてこれにつける薬はない。

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ユダヤ新聞:イラン核武装ならモサドにオバマを暗殺させよ
http://www.richardsilverstein.com/tikun_olam/2012/01/20/atlanta-jewish-newspaper-advocates-mossad-assassinating-obama-if-iran-gets-nukes/
【1月21日 Tikun Olam】

 今やユダヤに汚名を着せたものとなったのがアンドリュー・アドラーの名前である。彼はアトランタ・ジューイッシュ・タイムズ紙の発行人で自分の新聞にコラムを発表している。そのコラムの中で、イランが核武装したと知ったら取るべき三つの選択肢があり、その一つは在米のイスラエルのモサド工作員にオバマ大統領を暗殺させる、というものだ。ここにコラムの抜粋がある。アンドリュー・アドラーはオプション3は以下であると書いている:「在米のモサド工作員に『ゴーサイン』を出せ。そしてイスラエルに友好的でない大統領を除去し、副大統領を代わりに大統領にし、ユダヤ人国家の敵の抹消を含むアメリカ合衆国の政策を問答無用で命令せよ。

 どうだろう、これがオプション3の内容だ。イスラエルを存続させるために大統領を攻撃する命令をせよ。これを考えてみて欲しい。このトム・クランシーの小説のようなシナリオを考えてみれば、この空恐ろしいことがイスラエルのインナー・サークルで議論されてきたことなのだ、と思わないだろうか?

 三つの選択肢を別の角度からみると以下のようになる:ユダヤ人、キリスト教徒、アラブ人も含む人々で構成されている人口700万人の国を救う為にどこまでやるのか、ということだ。

 あらゆる選択肢がテーブルにあるのだ、と私と同じ考えになるだろう。

 いや、実は私はアンドリュー・アドラーはAクラスのクソッタレで、おまけにバカタレなのだと考えるようになった。アメリカの大都会の一つにあるユダヤ系新聞の編集人があのような胸糞悪くなるたわごとをよくも書いたものだという事実を言っておきたい。しかし更に頭にくるのは、アトランタに住む何万人ものユダヤ人がこれを読むばかりでなく、このトンチキ野郎の書くあらゆるゴミ記事も読むのだ。この都会でなされる政治談議の内容と論調にこの記事が与える影響を考えてみよ。

 明らかに、イスラエルは政治的暗殺について立派な評価を受けてきている。この件については、アドラーやその他の者たちは、政治的目的を追求する上で最良の方法は、その途上で阻害となる者を殺害することだ、と信じるようになっている。これが、イスラエルの極右政府が世界に授けた遺産の一つだ。
 
 アトランタだけのことと考えてはならない。「ファイブ・タウン」内のユダヤ系新聞は似たようなひどいコラムを数年前に掲載したのだ。イスラム教徒を殺害するよう呼びかけている内容だ。ユダヤ人は、ラビと言われるユダヤ教の教師でさえ、最も卑劣でひどいシナリオを彼らユダヤ人同胞のために夢想する。イスラエルでは、ラビたちが、生意気なアラブ人は収容所にぶち込めと呼びかけている。

 我々は大いに恥じるべき事が多くあるが、誇るべき事も多くある:預言的・民族的伝統から始まって、その流れの相続者であるマルチン・ブーバー、ジュダ・マグネス、そしてその他ブリット・シャロームを創設したような者たち;彼らの追随者らであるシェイク・ジャラー・ソリダリティー、拷問に反対する人民委員会、沈黙を破ろう、ピース・ナウその他多くのNGOが存在している。

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以上は「ROCKWAY EXPRESS]より
これは単なる脅しではありません。過去には、その前歴があり、無視出来ないことであります。イスラエルが攻撃されるなら、世界人類の滅亡も当然と考えている連中です。今や、世界の運命はイスラエル一国に握られているようです。日本も「3.11テロ」でイスラエルの本当の怖さが判った筈です。確実に実行するのです。もうどうにも手の付けられない酷い国となってしまったようです。無力の国連があるのみです。    以上

イラン情報相「科学者暗殺には断固たる回答を行う」

(宇宙の真相サイトより)

イラン情報相、「科学者暗殺には断固たる回答を行う」(iran japanese Radio より)

「イタリアの観光船がイランの潜水艦によって撃破されたと報告されました」と関係する情報です。

IAEAが科学者のデータを渡し、イスラエルの諜報員がイランの物理学者を、暗殺した事から始った様ですね。

どうもきな臭くなってきましたね。


イラン情報相、「科学者暗殺には断固たる回答を行う」

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24578:2012-01-16-13-38-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


転載開始

2012年 1月 16日(月曜日) 18:04     PDF  印刷  Eメール

イラン情報相、「科学者暗殺には断固たる回答を行う」

イランのモスレヒー情報大臣が、「核科学者の暗殺に対するイランの回答は、断固たる強力なものになるだろう」と警告を発しました。

イラン中央部ナタンズの核施設の関係者の1人で、核科学者であるモスタファー・アフマディ・ロウシャン博士は11日水曜、テヘランで、アメリカとイギリス、そしてシオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドと繋がりのある人物の手によって殉教しました。

モスレヒー情報大臣は、15日日曜夜、テヘランで、閣僚会議後に記者団に対し、「イギリスとアメリカは、このテロ行為によって汚れた手を、隠すことは出来ない」と強調しました。

モスレヒー大臣は、イラン人学者のテロの犯人と黒幕について触れ、「イギリスとアメリカは、このテロが自分たちと繋がりのある者たちの犯行ではないといった言い訳によって、この出来事で汚れた自らの手を隠すことは出来ない」と述べました。

イラン国民の敵は、モスタファー・アフマディ・ロウシャン氏の暗殺の前に、マスウード・アリーモハンマディ氏、マジード・シャフリヤーリー氏、ダリユーシュ・レザーイーネジャード氏といったイランの優秀な核科学者をテロによって暗殺しています。

イスラエル政府高官と、アメリカ次期大統領選挙の一部の候補者は、これ以前、イラン人学者の暗殺を、核技術の獲得におけるイランの発展を阻止する唯一の方法だとしていました。


転載終了



「IAEAはイランの核科学者暗殺の責任がある」

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24541:2012-01-15-10-16-37&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


転載開始

012年 1月 15日(日曜日) 14:32     PDF  印刷  Eメール

「IAEAはイランの核科学者暗殺の責任がある」

アメリカの政治問題アナリスト・ジョン・パーカー氏が、「IAEA国際原子力機関は、イランの核科学者暗殺の責任がある」と表明しました。

パーカー氏は14日土曜、プレスTVとのインタビューで、イランの核科学者らの名前はIAEAによってアメリカに提供されているとし、「イランの核科学者の暗殺は、シオニスト政権イスラエルの利益の枠内で行われている」と述べました。

パーカー氏はさらに、アメリカはイランがさらに強力になることを恐れているとし、「アメリカにおける経済危機に注目すると、この国は、イランのような他国に従属しない国々を標的にすることで、世界の資源を支配しようと努めている」と強調しました。

同氏はまた、中国やスーダンといった独立国に対するアメリカの敵対について触れ、「アメリカは、自国に従属しない国々に損害を与えるためには、あらゆる措置を考慮する」と述べました。

イランの核科学者モスタファー・アフマディ・ロウシャン氏が11日水曜、テヘランで、アメリカとイスラエルに雇われたテロリストらによって暗殺されました。

公開されたCIAの文書により、イスラエルの諜報機関モサドが、イランにおけるテロ活動のため、イランの反体制グループのメンバーを利用していることが明らかになっています。

最終更新 ( 2012年 1月 15日(日曜日) 15:24 )


転載終了



モサド、イランの核科学者の暗殺への関与を認める

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24539:2012-01-15-09-40-10&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


転載開始

2012年 1月 15日(日曜日) 14:04     PDF  印刷  Eメール

モサド、イランの核科学者の暗殺への関与を認める

シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドの上層部が、イラン人の核科学者の暗殺にモサドが関与したことをはっきりと認めました。

11日水曜朝、イラン中部にあるナタンズ核施設の関係者であるアフマディ・ロウシャン大学教授は、その護衛員と共に暗殺され、殉教しました。

西側の情報筋は、アメリカのニュース雑誌タイムのヴェブサイトで、「アフマディ・ロウシャン氏は、これまでに暗殺されたほかのイラン人核科学者3名と同様、モサドによって暗殺された」と報じました。

タイムはまた、イスラエルの上層部関係者の1人は、頬笑みながら、「モサドは、成功裏に今回のテロを行い、我々は、暗殺されたイラン人科学者について遺憾を表明しないと語った」と伝えています。

また、イランのエラーヒヤーン国会議員も、「今回のテロやこれまでのテロで使用された爆発物は、イスラエルが保有している爆発物と同じである」と述べました。

エラーヒヤーン議員はさらに、アメリカのCIA、イギリスの情報局機密情報部、そしてモサドの3つの諜報機関がイラン人の核科学者の暗殺に関わっているとしました。

イラン外務省のメフマーンパラスト報道官は、記者会見において、「イランの核施設への査察を理由に、イラン人の核科学者の名簿をテロリストたちに提示した者は、これら科学者の暗殺の共犯者であり、イランは、この問題の追及のため全ての可能性を利用していく」と述べました。

アメリカ人の政治アナリストであるジョン・パーカー氏も、プレスTVとのインタビューにおいて、「イランの核科学者の名簿は、IAEA国際原子力機関によりアメリカに提示されている」としました。


最終更新 ( 2012年 1月 15日(日曜日) 16:28 )
以上は「hihumikai」ブログより
イスラエルのモサドによる、イランの核科学者暗殺への報復が行なわれることが予想されます。イタリア豪華客船沈没事件がこれに当たるのかどうかまだ不明ですが、イランの出方次第で戦争突入に入る可能性もあります。しかしそれを待っているのは、イスラエルとアメリカです。この戦争を切っ掛けに世界戦争に持ち込もうとしているのです。最近流行しだした、新型インフルエンザ(h5の強毒性=死致率60%)の研究を2ヶ月間停止措置を取ったとの驚愕するニュースが最近ありましたが、この措置は明らかに、流行を促進する為の措置で、その裏には、人類の人口削減計画があるものと思われます。削減計画の対象は勿論、アジア、中東,アフリカ(エイズ)地域が中心です。この中には昨年「3.11テロ」でやられた日本人も含まれて居ます。                  以上       

ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない!


ペルシャ湾に展開していたアメリカの空母ステニス

◆1月19日

 ロシアのラブロフ外相が、イランに対する軍事的攻撃は容認できない、と語ったことで、アメリカとイスラエルにある程度の抑止にはなったかもしれない。イランの原子力発電所はロシアが支援してきたものだから、それに対する攻撃はロシアに対する攻撃と見なされる、とも以前ロシア側は語っていた。

 しかしこのノーボスチの記事では、アナリストの言葉として、ロシアはイラン問題に対する影響力はない、としている。これもいささか言いすぎであろう。核兵器の数ではアメリカを上回るロシアが、イランの核「兵器」に関する件で、影響力がない、ということはない。

 ロシアが断固反対である、という姿勢を打ち出すことで、実はアメリカ内でイラン攻撃に反対する勢力が、イラン攻撃を是とする勢力に対して、攻撃を渋らせる材料にすることもできる。すでにイスラエルはアメリカのイラン攻撃に対する意欲に疑惑を感じている、と言われている。それが、今回行われる予定だったアメリカ・イスラエルの合同軍事演習の延期の決定に繋がった、と言われている。

 それにイスラエルの情報機関では、イランはまだ核兵器を製造することまで決定していない、という情報を今週イスラエルを来訪するマーチン・デンプセイ統合参謀本部議長に渡す、と言われている。

 アメリカのオバマ大統領は最近もイスラエルに対してイラン攻撃をしないように、と釘を刺したばかりであったから、情況としてはイラン攻撃をするベクトルは弱まっているところにこのロシアの声明発表である。イラン攻撃などするな、というのは、実は天の声、となっていると見られるのだ。

 はっきり言えば、イラン攻撃をすれば、イスラエルの命運が着きかねず、攻撃しなければ、イスラエルは生き延びる事ができる道が残されるのである。イランのことではない。今年2012年はそのような意味からいっても、イランではなくイスラエルにとっての決定的な年なのだ。

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●ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない
http://en.rian.ru/russia/20120118/170829813.html
【1月18日 RIA Novosti】

 ロシアは18日、イランに対する攻撃はこの地域においては「大災厄」となるので、世界の強国は中東・北アフリカにおいては非介入の政策を採用すべきである、と警告した。

 「攻撃の全ての影響をリストアップすることは不可能だ」と、セルゲイ・ラブロフ外相は年頭演説で語った。「しかし、スンニー派とシーア派の間の軋轢に油を注ぐことになることは疑いを入れない。それは連鎖反応を引き起こすことだろう」と続けた。

 「そのような大災厄については、この攻撃を一つの選択肢だとずっと言ってきている人々に尋ねることだ」と外相は付け加えた。彼はまた、ロシアはイランに対する攻撃を阻止するために可能な限り「あらゆることをするとも語った。

 イスラエルのエフード・バラく国防相は18日、イスラエルは「イラン攻撃決定には程遠い」と語ったが、アメリカとイスラエルはイランに対する軍事的オプションを捨ててはいない。

 イランは最近、地下の施設でウラン濃縮を開始したが、核兵器の開発を否定し、彼らの計画は平和的な一般人使用のエネルギー供給のためである、と述べている。

 ラブロフ外相は、ヨーロッパ連合によって議論されているイランの石油輸出に対する制裁措置は、一般人を「傷つける」ことになり、また核兵器拡散を阻止するよりも、混乱を巻き起こす方が大きいと語った。

 「これは核非拡散を強化する願いとはなんの関係もない」と外相は語った。「これは不満を醸成せんとする意図からイランの経済と人々を窒息させることを狙ったものだ」と述べた。

 制裁措置はイランと六カ国との間の協議の復活に対する「障害」となるだろう、と外相は語った。

 石油輸出はイランの外貨獲得の80%を占めているが、イランは石油の海運による貿易量の3分の1が輸出されるルートとなっているホルムズ海峡封鎖を語って脅すことで、この制裁措置に対する回答にするとしている。

 アメリカのレオン・パネッタ国防長官は、そのようなことをすれば、それなりの結果を引き出すだろう、と語った。

 しかしアナリストはロシアがイラン問題で決定的な役割を果たす軍事的・経済的影響力があるとは考えていない。

 「ロシアは中東に対しては実際的な影響力は持っていない」と戦略分析研究所アナリストのセルゲイ・デミデンコは語った。

 「ロシアは決定的な役割を果たすことはないし、ソ連時代の影響力に戻る事もありえない」

 「イランは防衛面でロシアに依存することはできない。アメリカとイスラエルは確かにロシアを恐れてはいない。ロシアはイランのために戦争をすることは決してない」と彼は語った 

 その他のアナリストは、ロシアがイランと対立したがらないのは、ある程度はイランが北コーカサス地域でイスラム主義者に対する金銭的な面を含む支援をすることを恐れていることと関係している、と示唆した。

 「誰もイランの核爆弾を必要としていない・・・また我々はイランにロシアの北コーカサスでの利権を攻撃させる事も必要ない、と中東研究所のイェブゲニー・サタノフスキーはノーボスチ通信に語った。

 「イランにとっては南レバノンのヒズボラのような組織をロシア内に作ることは、非常に簡単なことだ」とサタノフスキーは語った。

 ラブロフ外相はまた、昨年中東と北アフリカを席巻した画期的な出来事はまだまだ継続中だが、世界の強国は介入は避けるべきである-その運動の展開の仕方が彼らの願うようではないとしても、と語った。

 「この地域の変化は収まるどころではない。我々はこの変化が始まったばかりであると言う事を目撃しているところなのだ」とラブロフ外相は語った。

 「もしも我々が、この地域の人々が自分達の将来を自分達で決定するということに好意的であるのならば、我々は彼らの選択を受け入れ国民の対話や選挙キャンペーンなどに介入すべきではない」と外相は語った。

 ムバラク大統領の政府を昨年2月に転覆させてから、イスラム主義政党がほぼ3分の2の議席を得てエジプトの最初の国会議員選挙で過半数を獲得した。

 しかしラブロフ外相は、国際社会はそのような「急進的」運動と共にやっていくようにすべきであり、影響力を行使するために軍事力を使用することは容認できない、と語った。

 「傷つけるな、という医師を支配する原則によって支配される事が重要だ」とラブロフ外相は語った。

 シリアについては、ロシアはシリアに対する最近の武器輸出に関しては、アメリカに対してなんらの説明も正当化もしないだろう、と外相は語った。

 「我々は国際的合意あるいはいかなる国際連合決議に何ら違反していないのだから、説明したり正当化する必要性を見ない」と外相は語った。

 「我々はシリアとは国際法に違反しないアイテムをただ扱っているだけだ」と外相は語った。

 ラブロフ外相のコメントは、ロシア船がシリアの到着した後になされた。このロシア船が一時寄港したキプロスの高官は、この船舶は弾薬を運んでいた、と語った。

 アメリカは後ほど、この船の積荷について問題を提起したと語った。アメリカのスーザン・ライス国連大使は17日、アメリカはシリアに武器が入ることに大いなる懸念を抱く、と述べた。

 ロシアと中国は昨年10月、シリアに対する武器輸出禁止を決める国連安保決議に拒否権を行使した。国連は、昨年3月以来シリアのアサド大統領に反対する騒乱がおきてから約5000人が死亡したと言っている。

 ロシアは、シリア内での暴力沙汰は政府と反乱者の両方によって引き起こされていると主張してきた。また18日ラブロフ外相は両者に対して武器使用を停止することを再度要請した。

 「抵抗運動を利用しようとしているシリア内の戦士や急進派に権力奪取のために武器類が供給されてきた。これは容認しかねることであり、また非生産的である」と外相は語った。「シリアでは、いかなる形態によるものであっても、またどこから始まったかに係わらず、暴力行為を停止する必要があると考えている。そして全ての勢力による国民対話を開始することが必要である」

 ラブロフ外相はシリアに対するアメリカ・ヨーロッパによる一方的制裁を酷評した。

 「一方的制裁は常に共同的努力を台無しにする」と彼は語った。「イラン、シリアあるいはその他の国に対するものであろうとも」と述べた。

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以上は「ROCKWAY EXPRESS」より
これでは、イスラエルも迂闊に、イラン攻撃も出来ません。中東での戦争開始が無理となると、それでは何処にするかと言えば、東アジアが狙われることになります。一番やりやすいところは何と言っても、それは北朝鮮と日本が格好の餌食です。「3.11テロ」でも上手く行ったし、この程度の次元に生きる民族は彼らにとっては丁度良い相手なのです。これらの民族は、今後の地球上に無くてはならない民族ともいえないし、今後世界政府を作るのには却って邪魔な国民でも有ります。この機会に邪魔な民族は消してしまえと本当に思っているのです。その真剣度は「3.11テロ」で実証済みです。今この国々を守ってくれる国は何処にも居ないのが現状です。日米同盟のはずの相手国から、攻撃を受けてもわからない国では誰も相手にはしてくれません。今は、国際世論からは横目で見られて、少しかわいそうな国だが、それも仕方ない状況にあるものと考えた方が良いと思います。以上

2012年の大地震に備えての対策ーその①

2012年の大地震に備えての対策

東日本大震災の8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測
マグニチュード(M)7・1を記録した08年の十勝沖地震では、地震発生10日前までの約40日間にわたり通常の2倍の強さの電波を観測。04年の留萌南部地震(M6・1)でも同様の現象が見られた。

 地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。

 地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、1993年にM6・7の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

 ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。



特殊な地震エコーと呼ばれる周波を分析
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2012年にも大地震が発生する可能性がある。







大地震の兆候は下記サイトでチェックしてます。

数日間の地震発生の変化をチェック。

もし大きな変化があれば大地震が直近に迫っている。

tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される


北海道地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sapporo/index.html

東北地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/sendai/index.html

関東、中部地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/tokyo/index.html

近畿、中国、四国地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/osaka/index.html

九州地方
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/daily_map/fukuoka/index.html



東日本大震災の2日前から大地震の兆候があった。
http://www.youtube.com/watch?v=0RCPHPp9z8E
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tokaiama: 超大型接近時には他の震源が抑圧される
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3月11日大震災当日
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地震発生一週間前に見られる雲

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地震発生三日前から前日に見られる雲
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地震発生直前に見られる雲
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大地震は雲を観察すれば予想できる



http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake0325/124696.html
東日本大震災 3月25日

  8カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」   (2011/03/25 15:55)
 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約8カ月前から、東北地方のFM放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。

 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士(元北大助教授)のグループ。2002年から、ふだんは200キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないFM放送向けのVHF帯(超短波)が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内11カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた。

 マグニチュード(M)7・1を記録した08年の十勝沖地震では、地震発生10日前までの約40日間にわたり通常の2倍の強さの電波を観測。04年の留萌南部地震(M6・1)でも同様の現象が見られた。

 今回は昨年7月ごろから異常を観測、日高管内えりも町と札幌市南区の観測地点ではほぼ毎日、岩手県のFM局の電波の強さが通常の2~3倍になった。

 地震発生前の電磁波の異常に着目した予知の取り組みは日本と同様、地震の多いギリシャでも行われている。

 地中に埋めた電極間の電圧の変化を測る方式で、1993年にM6・7の地震が起きた際は、このデータを元に付近の住民を事前に避難させたという。

 ただ、地震発生と電磁波、電波との関係は科学的に証明されておらず、懐疑的な研究者も多い。大学教授らでつくる地震・火山噴火予知研究協議会(東京)の森田裕一企画部長は「大事なのは地震発生前に電磁波が出るメカニズムや、電波に影響を与えるプロセスを解明すること」と指摘する。森谷さんは「実績を積み重ねることで予知の道が開けると信じている」と話している。

  

日米にて「政治プロレスの祭典」

日米にて「プロレスの祭典」 ~野田総理の年頭記者会見&米共和党・アイオワ党員集会でロムニー勝利劇~

2012年01月05日 | Weblog

(転載開始)

◆消費増税巡る協議、野党に来週呼びかけ
 TBS系(JNN) 1月4日(水)18時29分配信
 
野田総理が年頭にあたっての記者会見で、消費税率引き上げに関する野党側との協議を来週呼びかける考えを示しました。しかし、自民・公明両党は応じない姿勢で、展望は開けていません。

「一番大きなハードルになると思われるのは、社会保障と税の一体改革でございます」
(野田佳彦首相)

次々と政策課題を掲げる中、野田総理が「一番大きなハードル」と位置づけたのは、やはり消費税率の引き上げ問題でした。

「来週中にはその呼びかけを行って、野党の皆さんも、これは先送りのできない課題であると、私はご認識をいただいていると思います」
(野田佳彦首相)

今週中に政府与党で素案を最終決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを示しましたが・・・。

「民主党政権には、その(消費税を増税する)資格はない。従って、やるならば、もう一度国民の信を問い直してこなければ、できるはずがない」
(自民党 谷垣禎一総裁)

「もう信を問わなければならないというときがいずれ来るでありましょう」
(公明党 山口那津男代表)

衆議院の解散総選挙が先だとして協議に応じない姿勢を崩さない野党側に対し、打開策はあるのでしょうか。野田総理の答えは・・・。

「ネバー ネバー ネバー ネバーギブアップ。私は大義のあることをあきらめないでしっかりと伝えていくならば、局面は変わると確信しています」
(野田佳彦首相)

高校の世界史で習ったというイギリスのチャーチル元首相の言葉を引用して思いを強調したにとどまりました。

こうした中、年末に民主党を離党した議員らが新党を旗揚げしました。党の名前は「新党きづな」です。

「何回も応援に行った人とか、誰も弁士がいないときに泣きつかれて行った人とかいますけど、そういう絆が薄かったのかなと思いますね」
(野田佳彦首相)

また、野田総理は衆院の解散総選挙の時期に関連し、「一票の格差と解散権は結びつく話ではない」として、「一票の格差」が違憲状態でも総理の解散権は縛られないという認識を強調しました。(04日17:12)

 

◆米共和党 アイオワで2候補並ぶ
 1月4日 15時11分  NHKニュース


ことし秋のアメリカ大統領選挙でオバマ大統領に挑む野党、共和党の候補者を選ぶ最初の党員集会が中西部アイオワ州で行われ、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事とサントラム元上院議員が同率でトップに並ぶ結果となり、有力候補のロムニー氏にとって今後の候補者選びに勢いをつける結果となりました。

アイオワの党員集会は、3日夜(日本時間の4日午前10時)から州内のおよそ1800か所の会場で行われました。
集計率98%で、穏健派のロムニー前マサチューセッツ州知事と、キリスト教の価値観を訴えるサントラム元上院議員が25%の得票率でトップに並び、さらに政府の役割を最小限にとどめる「小さな政府」を訴えるポール下院議員も21%の支持を獲得し、上位3人のまれに見る接戦となりました。

一方、全米の世論調査でロムニー氏とトップを争っているギングリッチ元下院議長は13%と支持が伸びませんでした。

穏健派のロムニー氏は、当初、保守層の多いアイオワ州では苦戦するとみられていましたが、保守派の有権者の支持が分散したこともあり、ほぼトップの位置で最初の戦いを終えました。
ロムニー氏は、1週間後に行われるニューハンプシャー州の予備選挙では、世論調査で大きくリードしており、今後の候補者選びに勢いを得ることになりました。

また、サントラム氏は当初、支持率が伸び悩んでいましたが、同率でトップに立ったことで、保守派の有権者を中心に、一躍、全米の注目を集めることになりそうです。

(転載終了)

正月早々、日米両国にて見事なまでの”八百長ショー”が演出された。
これぞまさに「プロレスの祭典」である。

まずは日本であるが、野田首相が年頭の記者会見にて、”ご主人”アメリカ様から課された最優先課題たる「消費税増税」を成し遂げるべく、「ネバー ネバー ネバー ネバーギブアップ」とホザいたのである。
この「Never(ネバー)」という英語の連呼について、TBSやNHKといったメディアは野田佳彦が高校で習った「チャーチルの言葉」を引用したとしているが、小生にはプロレスで必殺技を掛けられた外人レスラーが発するわざとらしいセリフにしか聞こえないのは気のせいであろうか。

それはさておき、野田佳彦はわざわざ「Never(ネバー)」という英語を用いて、自身の言動を見守っているマイケルグリーンといったジャパンハンドラーズに向けて、”決意表明”の程を示したのであろう。
まあ、いくら”雑魚”同然の野田ブタが英語で叫んでも、選挙のことで頭がいっぱいのバラク(オバマ)には何も届くまい。

それにしても「日本国民の頭越しにアメリカに向けて不退転の決意を表明する総理」などという絵は、まったく笑えないジョークである。

次にアメリカであるが、オバマに挑む共和党候補を決める戦いがはじまった。

ここでは、オバマの”当て馬”に抜擢されたと思しきロムニーが、いかにも”八百長の本場”らしい「インチキ世論操作」によって最有力候補と目されているが、ネット言論や潜在的な国民意識では、ロン・ポールが最も支持されているというのが真相であろう。
実際、昨年・一昨年と共和党内にて大統領選の模擬投票を行った結果、ロン・ポールが30%の支持を得て1位となっているのである。

上記のNHKニュースでは、ロン・ポールが如何にも小物の「第3の男」であるかのように仕立て上げた、悪意ある書きぶりがなされているが、実際の所は、アメリカにおけるロン・ポールの存在感は絶大である。

ちょうと1年ほど前のエントリーにて取り上げたとおり、ロン・ポールは、これまで一貫して「FRB廃止論」を展開し、通貨発行権を米財務省に取り戻すことを提案してきた真の”リバータリアン””草の根的政治家”である。

それ以外にも、ドラッグビジネスに手を染めるCIA批判、ケネディ暗殺劇の黒幕が”国家権力”の陰謀であることや、米フォートノックスに保管されている100万本以上の金の延べ棒の多くが実は存在しない(偽物である)との発言等で、世間の注目を集めている人物である。

即ち、ユダヤ金融資本に真っ向から立ち向かう、ユダ金連中にとっては、非常に”煙たい””不都合な”人物である。

ここまで言えばもうお解かりであろう。
アメリカを裏で牛耳るユダ金連中にとっては、最も大統領にしてはならない危険人物がこのロン・ポールということである。

そのことを頭に入れてもう一度上記記事を読んでもらえばお解かりのように、今回、ロン・ポールは、上記3人の候補者の他にも多数入り乱れた大混戦の”バトルロイヤル”を演出することによって、ドサクサ紛れに「第3の男」止まりにされたのである。

早い話、日本の大手マスゴミは、ロン・ポールをして、どこからともなく沸いて出てきたような「3流政治家」に仕立て上げようとしているのである。
(「『小さな政府』を目指すポール議員」だけでは、普通の人が聞けば、「どこの誰?」としか思わないであろう。)

そして今回のアイオワにおける共和党の党員集会における「票読み」についても、何らかの手が加えられているというのが個人的見解である。
「考え過ぎだろう」と言われるやも知れないが、”陰謀国家”アメリカのインチキ度合いを軽く見ない方がよいであろう。

ネオコンの”馬鹿息子”ブッシュJrが僅差でゴアを破って再選した折も、フロリダ州をはじめとする「票読み」において、あからさまな”八百長劇”があったことは記憶に新しいところであり、「電子投票」なるブラックボックスを利して、如何様にも読み替えられるのがアメリカの選挙である。

今回、ロン・ポールがこのまま脇役のまま敗れ去るとすれば、それは見るに耐えない”八百長ショー”そのものであろう。

我々の身の回りで起きていることは、まさに「プロレスの世界」そのものである。


※参考1「ロン・ポール議員が下院のFRB監督小委員長に就任!」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ac3ad4e65b2cc429d97be028431d5e61

※参考2「産経新聞よ、いくら何でも次期米大統領No.1候補に対して「ロン・ポールってだれ?」はないだろ」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/4ce4613b3f3edb22f2e67fca49e29556

 

 
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以上は「神風カムイ」ブログより

日本も米国も真に国民から信頼される人物がトップに付くと困る連中が沢山居る証拠でもあります。そのために連中に都合良い人物がトップに付くようにマスコミを総動員して、国民を欺き国民世論を作り出して、誘導しているのです。「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」の真相がばれると困る連中が一杯居る証拠です。今の指導層にはこれらの陰謀に加担した連中がまだ実権を握って現実の政治をゆがめているのです。こういう悪い連中を一掃しない限り世の中は良くなりません。                以上

リビアで英・仏・米軍と手を組んだアル・カイダは今度、シリアに移動

2012.01.01 楽天プロフィール Add to Google XML

リビアで英仏米軍と手を組んでカダフィ体制を倒すことに成功したアル・カイダは戦闘員を集め、アサド体制を転覆させるためにシリアへ移動するという話が伝わっている

 英仏米軍とアル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団)が手を組むことでリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すことに成功したわけだが、その後、アル・カイダのメンバーがリビアへ移動し、戦闘員を集めていると言われている。北アフリカに基盤を作ろうとしているとも考えられているのだが、戦闘部隊がシリアへ移動するという話もある。

 シリアでは現在、「民主化運動」ではなく、内戦状態。正体不明の「テロリスト」が活動しているほか、トルコ政府の保護を受けた「SFA(シリア自由軍)」(反乱兵と傭兵の混成軍と言われている)がトルコ領からシリア領へ越境攻撃を繰り返している。そこにリビアからの援軍が派遣されるというわけだ。

 アメリカ軍やNATO軍は2011年の4月か5月から米空軍インシルリク基地でSFAを訓練し始め、ヨルダン北西部にあるマフラクにもシリア攻撃の拠点を作ったと言われている。戦闘員のレベルでは「解放戦争」を戦っているつもりのようだが、実際には英仏米が背後にいると考えるべきだろう。

 シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒せば、イラク西部のスンニ派と連携してシーア派が主導権を握るイラク政府に圧力を加えることができ、イランを攻撃する際にはルートを確保することができる。こうした軍事的な緊張を反映してなのか、アメリカは湾岸諸国に軍隊を駐留させるだけでなく、サウジアラビアにF-15戦闘機を供給するようだ。

 アメリカ政府はアル・カイダと手を組んだのに続き、タリバンとの関係を修復しようとしている。アル・カイダを保護したという名目でジョージ・W・ブッシュ政権はタリバンが実権を握っていたアフガニスタンを先制攻撃したのだが、ここにきてアメリカ政府はドイツやカタールでタリバンの代表と会談していると伝えられている。その結果、タリバンの戦闘員5名をグアンタナモの収容所からカタールへ移動させ、タリバンの創設者であるムラー・オマールの名前を「テロリスト名簿」から削除することになったともいう。
以上は「桜井ジャーナル」より
アル・カイダと言えば、あの「9.11テロ」事件を起こした連中のことだと思えばとんでも有りません。実は米軍とは仲の良い友軍なのです。アルカイダは「9.11テロ」など決してやっていません。いまだに「9.11テロ」事件で有罪になった者は一人も居ません。全て作り話です。現代の情報操作は見事なものです。いまだに日本人の99%は米国の発表を真じて居る模様です。騙すほうが賢いのか騙されるほうが間抜けなのか良く判りません。以上

実現論31、第四部、場の転換(イ)人類500万年のパラダイム転換

生存圧力から同類圧力へ    
040101    
  [生存圧力とは、自然圧力と外敵圧力。同類圧力とは、性闘争や期待・応望や同類闘争etc.同類間で生み出される全ての圧力、狭義には、期待・応望の共認圧力を指す。]  
    イ.人類500万年のパラダイム転換  
040102    
   女主導の支配共認は、反集団の自我に基づく思い込みの信仰共認(自我や私権や恋愛・自由・個人・人権etc.を唯一絶対とする信仰共認)であるが故に、人類を出口のない全面閉塞の袋小路に閉じ込めてゆく。まず第一にこの唯一信仰は、私権の獲得に結び付かない様な課題や外圧を全て捨象して終うので、際限なく環境を破壊し、肉体を破壊し、精神を破壊し、あるいは集団を破壊し、国家(財政)を破壊し続けてゆく。その結果、人類滅亡の危機が迫ってきたが、この唯一信仰は、己の私権とは無縁な滅亡の危機という問題をも捨象して終うので、誰も滅亡対策を真剣に考えていない。第二にこの唯一信仰は、滅亡問題や本源共認など、私権信仰に対立するor 都合の悪い課題や認識は徹底的に排斥してゆくので、私権や恋愛・自由・個人・人権に替わる新たな認識→共認が全く形成されない。その結果、人類の社会共認はこの唯一信仰一色に染め上げられ、新しい可能性や活力が何も生まれて来ない。しかも第三に、その様に人々の意識を私権信仰の中に囲い込みながら、私権圧力の衰弱に応じて労働活力や関係耐力の衰弱、あるいは性欠乏・物的欠乏の衰弱etc.当の私権活力は衰弱する一方である。かくして、性権力とその支配共認=囲い込み共認は、人類を全面閉塞の牢獄に閉じ込めて終った。それは同時に、性権力とその支配共認自身が、全面閉塞状態に陥ったことを意味する。今や人々は、支配共認に囚われた牢獄の中で、ただじっと死を待っているだけである。  
040103    
   だが、この現実を冷静に直視すれば(つまり、囲いの外から見つめれば)、簡単な事実が見えてくる。即ち、人類を閉じ込め、出口を塞いでいる(そして破局→滅亡に追い込んでゆく)のは、唯一絶対の支配共認という、頭の中に巣くう観念に過ぎない。人類は、単に支配共認=囲い込み共認という自我に基づく観念信仰の牢獄に囚われているだけである。それが観念に過ぎないなら、人類に突破できない筈はない。確かに、自身以外の全てを排除する自我の唯一絶対信仰の余りの偏狭さと頑固さや、その根をなす集団否定の性的自我の根深さに立ち竦みor 絶望的になっている人は多い。だが、絶望する必要も竦む必要も全くない。なぜなら、この支配共認=囲い込み共認は、放っておいてもあと数年で経済大破局によって爆破され、全面的に砕け散って終うからである。だから、それまでに支配共認を根底から覆す、新たな理論パラダイムが構築されなければならない。もし、新たな理論が構築されないまま大破局に突入すれば、人類は共認統合を形成することができないまま、全ての秩序を破壊して滅亡して終うからである。  
040104    
   もちろん、支配共認に替わる新たな理論パラダイムの構築は難課題であり、ましてそれに基づく新たな統合共認の形成は超難課題である。しかし、可能性はある。何よりもまず、人類の進むべき道は、既にほぼ明らかである。ここまでの人類史を総括すれば、人類を滅亡に導いた(少なくとも全面閉塞に陥らせた)根本原因が、性闘争を顕現させ、本源集団を破壊して終ったことにある(そして、その上に築かれた性の私的選択に基づく私権文明の全体が、その私的な性選択の必然として現在の支配共認を生み出し、その支配共認に囲い込まれて全面閉塞状態に陥り滅亡してゆくのだという)ことは、既に明らかであろう。だとすれば、人類の進むべき方向は『本源集団を再生し、集団規範の内部に性闘争を封印すること』、そして私権を廃棄したこの本源集団を原点として『本源集団が相互にネットワークで結ばれた共認社会を構築すること』であり、それ以外に人類を再生する道はない。  
040105    
   これは、単なる理想論ではない。もっと切迫した実践課題である。奇妙なことに、まだまだ私権の圧力が強固であった近代初期に、西洋で様々な理想論が出現した。そして私権が衰弱した今、理想論は全く出て来なくなった。それは、理想論の正体が支配共認の一部or 分派でしかなかったことを明瞭に物語っている。その証拠に、支配共認の根本パラダイムである性の私的選択の問題性を指摘した「理想論」は一つもなく、全てそれを当然の前提としている。西洋人は、その程度の「本源性」しか持ち合わせていないから、支配共認(架空観念)が全面的に行き詰まって終うと、もはや何も生み出せないのである。遥かに強い本源性を有する日本人には観念としての理想論など無用であり、ただその(本源性の)再生or 実現の為の事実≒構造の解明が必要なだけである。しかも事態は切迫しており、もし本源集団→共認社会の実現の方向へと早急に新たな社会共認を形成することが出来なければ、人類は滅亡する。  
040106    
   既に、本源共認を破壊し抑圧してきた私権の強制圧力は衰弱し、その支配共認は全面閉塞状態に陥って、衰弱死を待つばかりである。今や、本源集団・本源共認の再生を妨げるものは、死に体の支配共認以外に何もない。とりわけ、真っ先に私権の強制圧力を衰弱させ、唯一バブルの崩壊を経験している日本人には、(それも欠かせない条件だが)それ以上にもっと深い所で、大きな可能性が与えられている。一七〇〇年前まで、掠奪闘争に巻き込まれることなく純粋な原始文明を発展させてきた縄文人の心を受け継ぐ日本人には、つい戦前まで採集時代の総偶婚→夜這い婚が広く残り続けていた事が象徴している様に(注:婚姻制は、社会共認の最基底に位置する)、本源的な集団収束や共認収束がまだまだ強く、従って闘いや仲間を第一とする男原理や、そんな男の期待や役割に応合する女原理もまだ多少は残っている。従って、性権力が全面支配を強めてゆく時代の中にあっても、心の奥底に潜む本源回路が支配共認の囲いを突き破って、新たな思想を紡ぎ出す可能性を僅かに残している。少なくとも我々は、貧困が消滅し始める前後('75年頃)から支配共認に対峙して共同体=『類』を建設し、共同体の目で現実を直視し事実を追求し続けてきた。そして、支配共認に替わる本源共認の理論パラダイム(=倒錯観念とは全く異なる、事実認識の体系)を、かろうじて大破局の直前に、何とか作り上げた。他にも、支配共認と対峙して、全く新しいパラダイムを構築してきた人たちが、居る筈である。今や、人類の可能性はそこにしかない。  
040107    
   だが、もし人類が私権社会・市場社会とは全く異なる別の理想社会を構築したとしても、やはり生存圧力は大して働かないだろう。なぜなら、生存圧力(自然圧力や外敵圧力)を克服した直接の主役は、事実の認識→科学技術だからである。今後とも人類は、事実の認識→科学技術を進化させ、物的な生存圧力を克服し続けてゆくだろう。そこで、完全に行き詰まり、終焉の時を迎えた私権(性権→占有権)→市場拡大の支配共認など全て捨象して(頭の中から消し去って)、改めてサル以来の人類史の大きな流れの中で現代を捉え返せば、誰にでも分かる、実に簡単な事実が浮かび上がってくる。つまり、人類は、すでに物的な生存圧力をほぼ克服したのだ! これは、実に人類五〇〇万年の全史を覆す様な、場(パラダイム)の大転換である!  
040108    
 

 サル→人類が共認機能→観念機能を武器に進化してきた動物であり、その生存と進化の前提条件の一つであった物的生存圧力(自然圧力と外敵圧力)⇒物的生存(≒生産)課題をほぼ克服し得たのだとすれば、あるいは少なくとも動物的な生存圧力はもはや主要な活力源たり得ず、従って物的生産はもはや第一義課題たり得ないとしたら、残るのは同類圧力の活力源しかない。人類は、これまで五〇〇万年に亙って自然圧力・外敵圧力だけを対象とし(そして期待・応望の同類圧力を生命源として)、共認機能と観念機能を進化させてきた。そして五五〇〇年前(日本は二〇〇〇年前)、同類闘争圧力が加わるや否や、わずか数千年で、自然圧力・外敵圧力をほぼ克服してしまった。これから先、人類は同類圧力(同類闘争圧力も含む)を主活力源として、共認機能・観念機能を更に進化させてゆくしかない。元々サルは、同類圧力を主活力源として共認機能を進化させてきたのだから、それは基本的には充分に可能である。

以上は「るいネット」より

2012年1月24日 (火)

東京の雪、かなり線量が高い!

東京の雪、かなり線量が高い。月見酒とはいかないね。
11時間前webから

以上は「twitter」より
こちら八千代市ですが、0.3mq/1時間位あり、普段の0.2mqより高くなっています。ここ2~3日の空中の放射能灰が雪に混じり降ったものだと思われます。雪だるまも迂闊に作れなくなりました。今の子供は不幸な時代に生まれたものです。東電のお陰です。以上

M7級首都直下地震、4年以内に70%

M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研

読売新聞 1月23日(月)3時4分配信

 マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。

 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。

最終更新:1月23日(月)3時4分

以上は

読売新聞より

前回の「3.11テロ」では、人工地震がばれてしまったので、今度は事前に、その予報を出しておき、カムフラージュしようとしているのではないかと疑われます。既に房総沖に核を仕掛けているようですから、いつでもスタンバイです。後はいつ引き金を引くかのタイミングだけです。前回の時にも、気象庁と東大地震研はグルであったと思われています。尚、読売そのものがCIA下の情報機関であることです。  以上

今回のイタリア沖で沈没した豪華客船事故はテロだった?

より) >

イタリアの観光船がイランの潜水艦によって撃破されたと報告されました(宇宙の真相サイトより)

イタリアの観光船の事故ですが、潜水艦による撃破との情報を、千成さんが探して下さいましたので転載いたします。

機械翻訳のようですので、少々分かりづらいかもしれませんが、何故撃破されたのか書かれています。


イタリアの観光船がイランの潜水艦によって撃破されたと報告されました(宇宙の真相サイトより)

http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-7969.html


転載開始

千成記

イタリアの豪華観光船が座礁したのは、イランの潜水艦からの魚雷攻撃によるものだそうです。

イランの科学者が何人も欧米によって暗殺されたことに対する報復だとか・・・

http://www.whatdoesitmean.com/index1554.htm


機械翻訳

2012年1月14日

イタリアの観光船がイランの潜水艦によって撃破されたことが報告されました

【ソルチャ ファールから彼女の西側の購読者へ】

緊急メッセージ、がクレムリンで受け取られた、

今日、北部艦隊コマンドから、そのロシアの海軍小艦隊はそれらのシリアの寄港地をちょうど去った後に地中海にある、海中の船提督Chabanenkoは、魚雷の発砲を検知した、

魚雷はジリオ島の近くのキロ・クラス潜水艦から発射された、

その島は、イタリアのトスカーナの海岸沖の18マイルに関する人気のある休暇島である。

この魚雷の発射が検知されてからから、10分以内に、この緊急メッセージは継続して報告されました、

救難呼出しは、ジェノアの観光船によって発信されて、コンコルディア[左上を沈める写真]という名の、および所有されたジリオ島の港に近づいている観光船から受け取られました、

それがそうだったと述べることは「攻撃し」、「覆る差し迫った危険」にありました。

この攻撃状態に関するロンドン・テレグラフからの報告書「コンコルディアの乗客の夕食は8のまわりの大きなブームによって中断された、

午後、現地時間」

最初の発表で、次のことを主張すること、船は苦しんでいた、

電気的不全、皆を命じること、に搭載されて、ライフジャケットを身につけるために、またこの「緊急」を確認するために現われること、そのメッセージ、攻撃です。

北部艦隊コマンドはさらなる状態、コンコルディアからの最初の救難呼出しの後、それは、米国海軍航空基地Sigonella(シシリーに位置し、「地中海のハブ」として知られている)によって開いた放送を止めて、かつ代わりにNATOの暗号化通信だけを使用することを命じられました。

[注意:国際旅客を運ぶ巡航ライナーに対する過去の攻撃により、このタイプの西洋の船はすべてNATOを運ぶように要求されます、

無線を暗号化した]。

この「緊急」メッセージに関して最も妨害する(しかしながら)こと、述べる(現在地中海にあると疑われた既知の唯一の潜水艦が、一隻であるという)ことである、

あるいは恐らく2隻、所有するキロ・クラス魚雷は、イラン・イスラム共和国の海軍(IRIN)が所有しています。

ロシアの軍事評論家は、イランが確かに潜水艦を持っていると述べます、

この過去のマーチ、ペルシャ湾のはるか向こうに海軍の運用上のゾーンを拡張するのを彼らが計画したと言う、

イランの海軍少将Habibollah Sayyariのコマンダーおよびオマーンの海とその海軍を拡張するその意図が公海に達すると以前に述べました。

2008年9月11日の報告書では、イラクのものがイランとの戦争を課したので、ワシントン近東ポリシー研究所は20年間でそう言いました、

イスラム共和国は海軍の能力において優れており、より大きな海軍に対してユニークな非対称戦を行なうことができます。

「報告書によれば、イランの海軍は高度に動機づけられ、よく装備をされ、よく融資された力に転換されており、世界の油命綱、ホルムズ海峡を有効にコントロールしています。 」

イランの海軍のリーダーは、国営のファールス通信社によれば、彼らが今合計11隻の潜水艦を持っているとこの過去6月さらに述べました、

彼らは、それはペルシャ湾、およびオマーンとその海をパトロールするために使用されるだろうと言った、

それらは、紅海と地中海のような離れた水域に送るでしょう(さらに)。

なぜイランは無罪の西側の民間人を攻撃するだろうか、

ロシアの軍事評論家は言う「無申告の戦争」による、西洋のそばのイラン人に対して行なわれること、

それは多くのそれらのトップ原子物理学者を殺した、

軍隊および局外者、女性と子どもを含むこと

もう一人のイランの原子物理学者が先週暗殺された時、この「無申告の戦争」中の最新の攻撃は起こりました。

また、それらの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイが言うことは、アメリカとイスラエルのCIAおよびモサド、およびその「不快で」、「臆病な」情報局によって委託されました、

イランは、それらが支援する証拠を持っていると今報告しています。

注意することが面白い、

イランの最高指導者によって米国に向けられているこれらの告発の数時間内では、イスラエルのモサド・オフィサーがCIAのエージェントとして持ち出した報道に多くのトップのアメリカの情報将校が漏れて、実行するパキスタンの武装組織Jundallahのために補充していたということである、

イランのテロ攻撃、また、私たちが読むことができるとともに、今日、ロンドンのデーリーメール・ニュースサービスによって報告されるように、一部分:

「これが起こっているとブッシュ大統領が聞いた時彼は「絶対に弾道になった」、とある代理人が言いました。

バラク・オバマがオフィス(要求された報告書)を連れて行った後、彼「徹底的に共同の米国-イスラエル知能を元の通り縮小した、

ターゲットとするイランをプログラムする。 」

行なうイスラエルの頻繁な提案にもかかわらず、イランの核プログラムに対する隠密の暗殺使命。

1人の情報当局員は雑誌社に述べました:

「イスラエルは私たちに対してではなく私たちと仕事をしていると思われます。

彼らが血を流したければ、もしそれがそれらの血ならば、それは非常に助けになるでしょう、

そしてない、私たちのもの。 」

「イスラエル人が、彼らが何を逃れることができると考えたかは驚くべきです。 」

米国の情報将校は外交政策を伝えました。 」

非常に恐ろしい、イランに対するイスラエルの攻撃に関して米国をならせる、ニューヨーク時間は、オバマ大統領がもしホルムズ海峡が閉まっていれば彼が選択権を持たないだろうが、それを再開するために軍事力を使用するだろうというイランの最高指導者警告との「秘密のコミュニケーション」を開くと昨日報告しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、攻撃の恐ろしい結果に関して警告するイスラエルのリーダーにバラク・オバマ大統領、国防長官レオン・パネッタおよび他のトップの米国の役人が一連の個人のメッセージを述べたが、イランに対するイスラエルの攻撃のための彼らの中東施設を「準備している」ことが同時に報告される、とさらに報告しています。

難問を抱えたナイジェリアと、アメリカへの油の最も大きな供給者のうちの1つ、それとしての日曜日の汲む油を止める準備をすること、完全に近づく、内戦、また、過去6数週間に米国負債で850億ドル以上の外国人によって驚異的な撤回と単独で結び付けられた時、ロシアの経済学者は次のことを警告する、

イランに対する攻撃は文字通りに米国とEUの経済を送るだろう、

1つの「死、螺旋状ガソリンのコストが1ガロン当たりほぼ15ドルに達するであろうとともに。。

非常に恐ろしい、この状況に昨日警告されたクレムリン安全保障理事会(ニコライPatrushev)の長にならせる「矛盾の軍事的激化の可能性(イスラエルはそれの方へアメリカ人を押している)があります。 」

さらに、今日、ブリュッセルの記者会見で話して、NATO Dmitry Rogozinへの引退するロシアの大使は、「私たちのセキュリティに対する直接の脅威」としてロシアがどんな軍事攻撃も見るだろうと言って、イランに対するNATOの攻撃に対して警告しました。

フィリップ・ジラルディ、アメリカCIA(CIA)の元反テロリズム専門家および軍事情報部オフィサー、彼の最新のカラムで警告された、「イランとの戦いが見えるかもしれないもの」、イランによる攻撃、一つのように、前縁脈コンコルディアに対して疑われた、

確かに、スパークである、それは第3次世界大戦を引き立たせます。

不運にも、アメリカ人(彼らはそれらの宣伝メディア器官によってこれらのことを知っていることを認められない)のために、この「最後の全世界戦争」の火が最も確実に私たちすべてに影響するとともに、彼らがそれらの上に情動を持たないだろうと信じる、

ここに記述された出来事はもっと誤解していることができませんでした。

人は、すべてが本当に失われる前に、これらの人々が彼らの長い仮眠から起きることを単に望むことができます。


転載終了
以上は「hihumikai」ブログより
今年度の予言に豪華客船の沈没事故が予想されていましたが、私も、最初にこのニュースを聞いたときに、すぐそのことに気が付き或はその可能性もあるのではと思っていましたが、やはりそうであったのかと思います。今の豪華客船は、いろいろ設備もあり、今回のような座礁などありえないことです。精緻なセンサー等が完備されていてありえない事故なのです。この事件も「9.11テロ」「3.11テロ」事件と同様に闇から闇への運命になりそうです。                     以上

嘘か誠か、信じられないようなニュース!

オウム麻原「阪神大震災は地震兵器による奇襲攻撃」

1995年(平成7年)1月17日の阪神大震災を、オウム麻原は予言していた。

1995年時点では地震兵器の存在は、ほとんど知られていなかった。
その1995年時点で「阪神大震災は地震兵器で起こった。」とテレビで公言すれば、誰しもオウムは狂信的な集団と思う。

(筑紫哲也はオウムは狂信的な集団という印象を際立たせるために質問と思われる。)

その大きなリスクを犯しても、オウムの村井があえてテレビで「阪神大震災は地震兵器で起こった。」と公言させたのは、真実だったから。
オウム=犯罪テロ集団という固定観念を捨てて過去の映像を見れば、オウムが全ての犯罪を犯したということに疑問がわいてくる。

2012.1.14_01/09 リチャード・コシミズ名古屋講演会 
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次の動画
http://www.youtube.com/watch?v=rhir8lvFuYs
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国家非常事態対策委員会 12/27 ダイジェスト版 消費税について激論!! 

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さんが 2011/12/27 にアップロード   
 
 

ベンジャミン・フルフォードがついに復帰!!
今年最後の放送となった国家非常事態対策委員会!!
今回、討論の焦点となったことは消費税について!!
今年1年、日本で、世界で起こった激動の出来事を
ベンジャミン・フルフォードだけが知りえる情報によって
世界に公開する!次回は、2012年1月17日で




仮説ー阪神淡路大震災にも利用された花崗岩体。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1692.html



オウム=犯罪テロ集団という固定観念を捨てて過去の映像を見れば、オウムが全ての犯罪を犯したということに疑問がわいてくる。

 

以上は「世界の真実の姿を求めて」ブログより

 

you tube に出ている方々は、いつも真相を求めている人たちなのは判って居ますので、それなりにその発言には耳を傾けてみる必要があります。それにしても衝撃的なニュースであります。もう一度最初から真相を追究し直す必要がありそうです。「3.11テロ」が堂々と罷り通る世の中です。どちらが正しいのか、一概に決め付けることが出来なくなりました。                 以上 FC2 Management

福島原発・4号炉は、次の大地震に堪えられるか?

福島原発4号機・核燃料プールの現状 いつ何時倒壊するか分からないという危険

福島原発事故に関して、1/2に放射性物質(セシウム)の福祉までの降下量が跳ね上がるという事態が起こった。これは、元旦に発生した地震(震度4)の影響だとする説が有力のようだ。(既に田畑や山に飛散していたセシウムが、再び飛散し凝縮されたとする説もある)
 
 
 http://nekohamiteiru.blog50.fc2.com/blog-date-20120106.html
 
実態は、どうなっているのか?
 

 
福島でのセシウム降下量のデータは、1/3以降は落ち着いており再び上がる様子もない。また東京でのセシウム降下量データでも未検出とされているので、現在のところは今すぐ避難しなければならない、という事態ではないらしい。
 
1/2にセシウムの降下量が上昇した理由としては、やはり元旦の地震の影響が強いだろう。その場合、最も可能性が高いのが『4号機の使用済み核燃料プール』だということになる。
 
 
 http://www.stop-hamaoka.com/kaisetu/pool.html
 
使用済み核燃料プールは、使用し終わった核燃料をプールに入れて冷却している場所だが、原子炉の上の方にある。つまり、放射能を閉じ込める防壁が何もない場所にある
そして、4号機の核燃料プールには、原子炉に通常入っている燃料の2~3倍の燃料が貯まっている。
 
 

ところで、4号機は水素爆発を起こしたことで知られているが、現在はこんな状態になっている。建屋が壊れて見えている部分の下の方に青いフェンスが張り巡らされていて、その上の緑色の小さい機械類があって、その上にあるのが核燃料プール。プールは外気に対してむき出し状態になっている。
 
 
fuku-3.jpg
この核燃料プールでは高温の使用済み核燃料を冷却しているため、常時湯気が立っているようだ。
 
 
ところで、4号機の水素爆発では、原子炉建屋の外側が吹っ飛んだだけでなく、使用済み燃料プールを支えていた建屋の部分まで吹っ飛んでいる。もちろん鉄骨で補強する工事を行われているが、余りにも酷い作業環境で、十分な補強工事はまだ行われていないと言われている。



 
 
元旦の地震によって、使用済み核燃料プールが傾いて、(放射性物質を含んだ)冷却水の一部がこぼれた結果、1/2にセシウムの降下量が上がった可能性が高い。
但し、一旦福島のセシウム降下量が落ち着いているところから見て、今すぐの避難は必要ないと思われる。だから、4号機が急激に危険な状態になった訳ではなさそうだ。
 
但し、震度5以上の地震が起こった場合には、核燃料プールが崩落し、核燃料ごと落下することになる。この場合、核燃料は冷却されないまま剥き出しの状態のまま「燃料溶融」が進み、放射性物質が拡散し続けることになる
 
核燃料プールの崩壊が起こらなくても、地震によって冷却系統の配管が破損し、循環冷却システムが機能しなくなると、プール内の燃料棒が溶け出して、プールの底を溶け落とし、核燃料ごと下に落ちることになる。
 
※実は海外では311直後から、原子炉内の核燃料よりも、使用済み核燃料プールの危険性が指摘され続けていた。
 
※建屋が吹っ飛んでいるので、水素が蓄積することによって起こる水素爆発は起こらないだろう。
 
 
 
4号機の使用済み燃料プールの核燃料が溶けるという事態は、奇しくも政府が「最悪シナリオ」として想定していたものだ。
 

fuku-tizu.jpg
この場合、同原発から170km圏内は強制移住、250km圏内は避難対象となる。
 
元旦の地震での被害は大したことが無かったようだが、
日本人は、このいつ起きるとも分からない地震によって、放射性物質が東日本全域から関西まで拡散する危険と、今後、何十年も直面し続けることになる。
 
※4号機の核燃料プールからの使用済み核燃料の引き揚げは2013年に着手予定とされている。
 
※4号機から引き上げられた使用済み核燃料は、共用プールに入れられるだけなので、大地震による放射性物質拡散の危険は、ましになるというだけで無くなる訳ではない。
 
 
フクイチ4号機、もしもの緊急避難時の手引書 
 
<画像及び現状分析は、こちらから引用させて頂きました>
福島第一原発4号機燃料プールの現状について、ド素人にもわかること

以上は「日本を守るのに右も左もない」

北大の教授が指摘しているように、近じか巨大地震M9前後の地震が来そうだとの警告が出ていますが、万一来た場合には、福島原発の4号炉の破壊が一番不安です。地震が来る前に修理できれば良いのですが、今の予定では地震の方が早く来そうです。その場合には、今懸念される最悪の状況もあり得ることになります。今の誤魔化し政府では到底期待出来ませんから、それぞれ個人的に対策を持つ必要性があります。今後1~2ヶ月間が勝負の時です。起きてからでは遅いのです。今は総無責任時代で誰も責任は取りません。

全て自己責任として行動するより他に方法がありません。一種の戦時下にあると思われたほうが理解し易いと思われます。                        以上
 
 

野田政権「共謀罪」創設へ、現代版治安維持法!

政府が国際公約と称して「共謀罪」創設へ ~その本質は”現代版・治安維持法”そのもの~

2012年01月06日 | Weblog

(転載開始)

◆「共謀罪」を国際公約 政府が5月まで法整備を伝達 法相・民主に慎重論
 2012.1.4 10:00 MSN産経ニュース
 
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。
中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。
だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。
15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。
日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。
FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

(転載終了)

野田”傀儡”政権による暴走機関車さながらの、横暴極まりない”愚行””蛮行”が留まるところを知らないという状況となってきた。

「TPP参加」「消費税増税」に飽き足らず、今度は”世紀の悪法”たる「共謀罪」の実現を目指すなど、トンでもない話である。

この「共謀罪」は昨年実現された「コンピューター監視法案」と同様、「監視社会」を実現する目的以外の何ものでもないことは自明であろう。
(※「共謀罪」がどういうものかについては、本エントリー末尾の『盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会』HP上のQ&Aを参照願いたい)

上記産経記事では、「共謀罪」について、アルカイダといった国際テロ組織が重大犯罪を実行する前に未然にこれを阻止する目的のものであり、主要国で「国際組織犯罪防止条約」を締結できていないのは日本だけという、この法案の後押しをする解説がなされているが、そんなものはウソである。

ここからはかなり陰謀論的な話になるが、そもそも論として、中国によるサイバー攻撃やアルカイダというテロ組織はその存在自体すら怪しいものである。
昨今、サイバーテロ・爆破テロが世界中で頻繁に発生しているが、これらは支配者層が一般市民に恐怖感を与えるべく演出された”自作自演”であろう。

そういった自作自演を繰り返し、その恐怖心を一般市民に植え付けることによって「テロ憎し」という世論を醸成し、満を持してテロ撲滅名目の国民監視法案たる「共謀罪」といった類の”悪法”を法案化するのである。
これはユダ金どもの”常套手段””十八番”であり、マッチポンプの典型例と言ってよいであろう。
上記記事にて「国際公約」と称されているのも、実際のところは「ユダ金との密約」と言ってよいであろう。

昨年国会にて可決された「コンピュータ監視法案」に引き続き、この「共謀罪」が具現化されたら、世の中がどんな状態になるかを考えてみて欲しい。
インターネットやツイッター等を通じて”事の真相”がダダ漏れであるという、”国家権力”にとって好ましくない現状を打破するべく、「ネット言論」の”弾圧””統制”が一気に加速することであろう。

即ち、「現代版・治安維持法」の発令そのものであり、今後、警察権力による「赤狩り」の如き、ネット言論や国家批判行為の弾圧が蔓延るということである。
まさに「監視社会」の実現そのものである。
(陰謀論的には「世界人間牧場」の実現)

それにしても完全に”パペット”(操り人形)と化した野田政権を盾にした霞ヶ関官僚による暴走も、ここまで来ると”度が過ぎる”というものであり、この調子で行くとニッポンは一気に「暗黒国家」と化すであろう。

今まさに、”売国総理”野田佳彦というフィルターを透して、日本にとって真の”悪の枢軸”たる霞ヶ関官僚の悪態が露見している訳であるが、「官僚統治国家」としてのニッポンがこれまで以上に加速するその先はロクな世界ではないであろう。

※参考1「震災対応により多くの重要法案が今国会審議を断念する中、「コンピュータ監視法案」閣議決定⇒国会提出の愚」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/d/20110420

※参考2「”現代版・治安維持法”「コンピューター監視法案」が衆議院にて可決」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2d468a9a39f1f1160b4583f12b36794d

<参考>
『盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会』
 http://www.anti-tochoho.org/

<共謀罪 Q&A>
Q1:「共謀罪」って、どんな犯罪なんですか?

 法務省は2004年7月30日、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」を国会に提出して、共謀罪の新設を求めました。
  その内容は表にまとめましたが、簡単に言えば、約560種類もの犯罪(新資料では619種類)について、実行を「合意」した段階で処罰するというもの。「合意」を犯罪とするということですから、その「合意」が実際に「実行」に移される必要はありません。
  例えば、誰かが友だちに、「あいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、その友だちが「うんわかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるわけです。

長期(刑期の上限)4年以上の刑を定める犯罪について(合計で約560)
団体の活動として、対象となる犯罪行為を実行するための組織により行われるもの
処罰対象は、遂行を共謀(合意)した者
刑期は、原則懲役2年以下。死刑・無期・長期10年以上の処罰が科せられた犯罪の共謀は懲役5年以下
犯罪の実行着手前に自首したときは、刑は減免される

Q2:犯罪を犯すどころか、準備もしていないのに、罪に問われるの?
 人が犯罪の遂行を思いついてから、実際に結果が発生するまでには、次のような段階があります。

1) 共謀=犯罪の合意
2) 予備=具体的な準備
3) 未遂=犯罪の実行の着手
4) 既遂=犯罪の結果の発生

 これまで、殺人罪や強盗罪、爆弾関係の犯罪など、ごく限られた重大犯罪に限定されて、「予備罪」というものが適用されていました。予備罪とは、上に示したように、具体的な準備に着手したことをもって成立します。例えば、殺人を目的とした武器の購入などがこれにあたります。
一方、これまでも「共謀」を罪に問うている場合がありました。それが「共謀共同正犯」です。
「共謀罪が新設される」というと、少し法律を知っている人は、たいてい「それって、いまでも判例で認められている『共謀共同正犯』を法律に明記するだけでしょう」と答えます。弁護士の中にも誤解している人が大勢います。しかし、それはまったく違います。
「共謀共同正犯」では、処罰のためには少なくとも犯罪の実行が着手されていることが必要です。犯罪が現実のものとなっているときに、その責任を問える共犯者の範囲が問題となって、共謀に荷担しただけの者も責任を問えるというのが「共謀共同正犯理論」なのです。
これらと共謀罪の大きな違いは、準備も含めた実行行為が着手されていなくても、その合意だけで罪が成立するという点です。犯罪の「合意」とは、2人以上の者が犯罪を行うことを意思一致することであり、それ以上の、例えば誰かに電話をかける、凶器を買うといった犯罪の準備行為(合意を促進する行為)に取りかかることすらも処罰の要件となっていません。つまり「予備罪」よりも前の段階、そして実行を伴わない「共謀」も罪に問おうというものなのです。
ちなみに、アメリカの共謀罪では、少なくとも準備行為が開始された事実が必要とされています。また、ほかの多くの国々でも、犯罪の「準備行為」「合意を促進する行為」が要件とされています。つまり世界的には、これらの要件が最低限不可欠であると考えられているわけで、法務省の提案は世界の中で突出していると言えるでしょう。

Q3:どんなことが共謀罪の対象になるの?

 共謀罪には、対象犯罪(それについて合意したら罪に問うという犯罪)が約560種類もあります。いわゆる犯罪である刑法犯に限らず、商法や消費税法、水道法、道路交通法など、日常の生活に直接関係のある法律の違反も対象となっています。
  詳しくは巻末の対象犯罪一覧をご覧いただくとして、ここでは、想定可能な具体的なケースを三つほど例示します。

○ケース1
  Aさんが同僚のBさんに、横暴な上司を殴ってやろうと持ちかけ、これにBさんも合意したとします。2人とも共通の団体に所属しているので、AさんとBさんには、この段階で傷害の共謀罪が成立します。
○ケース2
  労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。「社長の譲歩が得られるまで、徹夜も辞さない手厳しい団交をやる」と決めただけで、組織的強要の共謀罪になりかねません。
○ケース3
  市民団体に適用される可能性のある対象犯罪は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を集める活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、お金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。

Q4:実行前に自首すれば、刑が軽くなるの?

 この共謀罪では、実行着手前に警察に届け出た(自首した)場合は、刑を減免することになっています。これは、事件を未然に防止するための措置とされていますが、悪用される可能性も大いにあります。
  どういうことかと言うと、誰かに犯罪を持ちかけた者が、そのときの会話を録音して、その後に警察に届け出た場合、持ちかけた者は処罰されず、これに同意した者だけが処罰されるようなことになりかねないのです。これを前述のケース1で見てみましょう。

○ケース1のつづき・・・
  実はAさんは、このときの会話を録音していました。この会話の後、Aさんは録音テープを持って警察に出頭。Aさんは刑を減免され、Bさんはその後何もしていなくても逮捕され、2年以下の懲役刑に処せられることに。これは単なる冗談であったとBさんが主張しても、検察側の証人としてAさんが法廷に立ち、「Bは真剣でした」と証言すれば、おそらくその主張は認められないでしょう。

 この刑の減免規定を使えば、極端な話、取り締まり機関が市民団体の中にスパイを送り込み、何らかの犯罪を持ちかけ、多くの関係者を罪に陥れるようなこともあり得ないことではないのです。

 
Q5:でも、「暴力団」や「テロ組織」を捕まえるための法律なんでしょ?

 共謀を犯罪とする条件として、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの」と法案では規定しています。つまり、1.共謀を行った者同士がひとつの団体に所属していること、2.組織による(2人以上が共同で行う)犯罪の実行が共謀されたこと、この二つが要件とされています。この規定は、1999年に制定された「組織的犯罪の処罰に関する法律」(組織的犯罪処罰法)の規定を踏襲したものです。
  法務省は、この要件があるから無制限に拡大しないと説明しています。しかし、1.で言う「団体」には、何の定義もありません。と言うことは、犯罪性のない株式会社や市民団体、サークルなども対象になるということです。つまり、この法律は「組織犯罪集団」のみを対象とするものではなく、何らかの団体構成メンバーによる「共謀」を広く対象としているのです。

  次に、2.の「組織」についてですが、これも非常に曖昧です。法務省は、「当該行為を実行するための組織により行われる」という要件によって、共謀罪は組織犯罪集団の行う犯罪に限定されていると説明しているようです。
  しかし、より明確に犯罪行為を繰り返し行う組織が1.の団体内にあり、その組織によって行われることを要件としなければ、対象を「組織犯罪集団」に限定したとは言えません。もし、この共謀罪を組織犯罪集団の関与する犯罪に限定するつもりならば、法務省は、このことを誤解の余地のない形で法案に明記すべきです。しかし、明記していないということは、何か別の意図があるとしか考えられません。
  結局、法務省がどのように説明しようと、対象が「暴力団」や「テロ組織」に限定されないのが共謀罪です。つまり、何でも・誰でも対象となるわけです。

Q6:そもそも、共謀罪の新設はなぜ提案されたの?

 法務省は、法制審議会の会議で、国内に立法事実はないとも説明しています。つまり、この共謀罪を新設する現実的な必要性はないと言っているわけです。
  ではなぜ、このような法案を提案したのでしょうか。
  この法案に先立って、国会では2003年5月に「国連越境組織犯罪防止条約」(国会では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」として議案が提出)の批准が承認されています。実は、この条約が共謀罪新設の根拠で、これを批准したために国内法整備が必要になったからだと説明しています。
  この「国連越境組織犯罪防止条約」は、マフィアなどの国境を越える(=越境)組織犯罪集団の犯罪を、効果的に防止することを目的につくられたもの。現在、日本のほか、フランス、スペイン、ポーランドなど、30カ国(2003年2月10日現在)が批准しています。
  この条約自体、問題がないわけではありません。しかし法務省は、条約批准を共謀罪新設の理由としながら、その法案は明らかに条約を逸脱しています。

条約第3条では、適用範囲を「性質上越境的なものであり、かつ組織的な犯罪集団が関与するもの」として、原則として越境組織犯罪に限定している
→法案では、この「越境性」と「犯罪集団の関与」が要件から抜け落ちている
条約第5条では、「合意を促進する行為」(予備的・準備的行為)を条件とすることを明文で認めている。
→法案では、こうした行為は不要。
 特に1.については、「組織的な犯罪集団に関連した犯罪」に限定するよう、条約起草の過程で主張したのは、ほかならぬ日本政府でした。このような広範な処罰化は国内法の原則と相容れないと、共謀罪の制定に反対してさえいました。しかし、いったん条約が制定されると、このような慎重な姿勢を転換し、条約を上回る広範な立法を提案してきました。このような政府の対応は、明らかに自己矛盾です。

Q7:実際には、どうやって共謀を捜査するの?

 共謀罪に対する捜査では、犯罪の捜査のあり方が一変するでしょう。何しろ共謀罪は「被害」のない犯罪ですから、犯罪場面からさかのぼって犯人を特定する従来の捜査手法では、到底対応できません。結局、まだ何の犯罪も犯していない人々を、日常的に監視することになるわけです。
  そして、「合意」が犯罪となるわけですから、人々の会話や電話・メールの内容そのものが犯罪となり、その録音やデータが証拠となります。と言うことは、日常的な会話やメールそのものの内容を監視することが、共謀罪取り締まりの主要な部分となっていくことは誰でもおわかりになるでしょう。
  そうなると、盗聴法が改悪されることは明白です。いまところ、盗聴法では四つの重大犯罪(殺人・麻薬取引・密航・銃器関連)だけを対象とし、盗聴できるのも通信(電話・FAX・メール)に限られています。しかし、いずれは適用範囲が拡大され、通信のみならず、室内会話も盗聴できるように法律が変えられていくでしょう。

 

 
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以上は「神風カムイ」ブログより

「9.11テロ」を引き起こした、日・米・英3カ国は、それぞれの国で権力犯罪を引き起こしていますので、国民の間にその権力犯罪に気付きそれを追及しようとの動きが出てきています。これらの動きを抑えるために危険な治安維持法を創設しようとしているものと思われます。日本でも「3.11テロ」で当時の菅内閣がそれに手を染めていますし、その流れにある野田政権も同じ穴の狢です。自分達の権力犯罪を暴露されないようにいろいろと法整備をしているのです。                                  以上

日本政府は今、「秘密保全法」の成立を急いでいる!

2011.12.31

東電福島第一原発の事故でエリートは「秘密の保全」に失敗して嘘が暴かれ、原発の「安全神話」は崩壊したが、それに懲りたのか、政府は「秘密保全法」の成立を急いでいる

 日本を動かしている「エリート」が日本を「共同体」とは考えていないことが、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって再確認された。

 大企業の経営者、そうした大企業と結びついた政治家、官僚、学者、そして報道機関にとって、庶民は富を搾り取る対象にすぎない。しかしエリートたちがここまで庶民の命を軽く考えているとは、多くの人が思っていなかっただろう。人間を魚雷やミサイルの「自動操縦装置」くらいにしか考えていなかった日本軍の作戦参謀と大差がないと言える。

 長年の間、日本の政府、マスコミ、教育機関は原発を安全な発電方法だと宣伝、洗脳、教育してきた。そして原発の「安全神話」が作り上げられたわけだが、こうした神話が広がると神話を「エリート」も信じはじめる。そうなるとカルトの領域だ。福島第一原発で「過酷事故」が起こる前、日本は「原発カルト」の国になっていた。

 当初、日本政府は嘘で神話の崩壊を誤魔化し、カルト体制を維持しようとしたのだが、フリーランスのジャーナリスト、内外の環境保護団体、事実に向き合う勇気を持った一部の科学者、そして庶民自身などの手で嘘は次々に暴かれていった。カルト体制を支えているマスコミは嘘の拡散に努めていたが、インターネットによって事実は暴かれつつある。エリートたちにしてみると、「秘密の保全」に失敗したわけだ。

 ある体制で実際の主権者が誰なのかを知りたいなら、資金と情報の流れを見れば想像がつく。日本の場合、資金は一部の大企業に集中する仕組みで、その周辺には一握りの富裕層が取り巻いている。中曽根康弘政権で新自由主義経済に踏み出して以来、そうした傾向は強まった。そんな特権集団の外にいる庶民は急速に貧困化している。

 情報に関しても、日本の庶民は主権者として扱われていない。主権者が知るべき情報を握っているのは一部の官僚、政治家、財界人だ。ところが、福島第一原発の事故でエリートが情報を隠し、嘘を発信していたことが後に露見してしまう。事実を隠すことは可能でも、事実を隠していることは隠せなかった。

 政府や東電の嘘が次々と明るみに出ていた2011年8月、「有識者会議」が「秘密保全法案」に関する報告書をまとめた。官僚の書き上げた法案を「有識者」の名前で公表したということだろう。行政機関が決めた「秘密」を暴いたら、最高で懲役10年を科すのだという。今回、原発の事故で政府や東電の嘘を暴いた人たちは、当然、処罰の対象になりそうだ。

 この法律が住民基本台帳ネットワークとつながるのは時間の問題だろう。個人情報の調査対象は、氏名、生年月日、住所歴、国籍、本籍、親族、学歴、職歴、犯罪歴、懲罰処分歴、渡航歴、通院歴などでは収まらないはず。

 アメリカ国防総省のDARPA(国防高等研究計画局)が進めたTIAなるプロジェクトでは、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人情報の収集と分析を目的にしていた。当然、日本政府も同じことを考えているはずだ。

 そのアメリカでは現在、憲法の規定は機能を停止している状態にある。当局は令状なしに盗聴も逮捕も気ままにできる。12月に上院と下院で可決された「国防権限法」が発効すると、「テロ容疑者」と認定された市民を令状なしに無期限、軍の施設で拘束できる。軍事国家に移行するというだけでなく警察の重武装化も進んでいるのだが、それだけ体制が揺らいでいることを示している。

 アメリカ政府は「テロ容疑者」を拘束するだけでなく、法律で定められた手続きを経ずにアメリカ市民を殺害するようになっている。その際、無関係な子どもを巻き添えにしても平気でいられるのがアメリカだ。こうした暗殺を公然と批判しているのが共和党の大統領候補、ロン・ポール。このところ、メディアから激しく攻撃されている人物である。

 今から60年近く前、1952年に日本はアメリカの指示に基づいて一種の情報機関を設置した。内閣総理大臣官房調査室(内閣調査室)である。初代室長は国警本部の警備部警備第1課長だった村井順。後に綜合警備保障を創設した人物だ。

 当時、内閣調査室で仕事をしていた人物によると、調査は全て下請けに回され、下請け団体は2通の報告書を作成していたという。1通は内閣調査室向け、もう1通はCIA向けなのだが、CIA向けの報告書は内閣調査室向けの10倍程度の厚さがあったという。内閣調査室を中心にする仕組みは、アメリカの情報ネットワークだったということだ。

 1986年、内閣官房組織令の一部改正で内閣調査室は内閣情報調査室に組織替えになるのだが、WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、内閣情報調査室の下に新たな情報機関を設置する動きがあるのだという。

 この問題に関し、2008年10月には内閣情報官の三谷秀史がランダル・フォート米国務省情報調査局長と会談し、HUMINT(人を使った情報活動)について話し合っている。福田康夫と麻生太郎両政権で新機関設置が決まり、この話し合いになったようだ。こうした動きと秘密保全法の成立を急ぐ動きは連動しているのだろう。

 1985年に自民党の議員が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」、いわゆる「スパイ防止法」を提出したのだが、その時に元特務機関員の知人は笑いながらこんなことを言っていた:「そんな法律があろうとなかろうと、情報をとるのが情報機関員の仕事だ。」

 そうした法律で縛られるのは一般庶民だということ。アメリカの例を見ても、そうした法律が取り締まる対象はスパイや「テロリスト」ではなく、権力犯罪を追及したり戦争に反対する個人や団体である。「国家安全保障上の秘密」とは、ほとんどの場合、「権力者の不正行為」と同義語だ。
以上は「桜井ジャーナル」より
「9.11テロ」「3.11テロ」後は、日米ともお互いに、権力犯罪を犯した為に、国民がその権力犯罪を追及出来ないように「秘密保全法」の悪法を制定しようとしているのです。「治安維持法の現代版」とも言えます。                         以上
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実現論30、第三部、滅亡(ホ)観念機能、作動せず

今や、日本人の大部分は不安と閉塞感に囚われ、多かれ少なかれ滅亡の危機を感じ取っている。しかし、感じているだけで何もしようとはしない。誰もが滅亡の危機を感じているのに、誰も正面からこの問題を考えようとはしない。これは、実に奇妙な状態である。社会は、不気味な沈黙に押し包まれ、まるでその時が来るのを待ち望んでいるかの様である。いったい、どうしたと言うのか? なぜ誰も考えず、何もしようとしないのか?  
030502    
   それは、日々が平穏に過ぎてゆき、本能を直撃する様な現在形の危機圧力=生存圧力が殆ど働いていないからである。人類は、これまで五〇〇万年に亙って、過酷な自然圧力・外敵圧力に晒されて生きてきた。そして更に五五〇〇年前(縄文人は一七〇〇年前)、同類闘争の圧力が加わって以降は、集団を破壊した性闘争・私権闘争を私権の共認によって統合する事によって、それら生存圧力の全てを私権の強制圧力に変換させ、その私権の強制圧力を最大の活力源としてきた。つまり、誰もが私権の確保を第一義課題として生きてきた。とは言え、農業生産の時代はまだ自然圧力も働いていたし、頭を使うべき自らの生産基盤も持っていた。何より、藩や村落という共同体が強い力を持っており、それら集団の課題や規範に応えてゆかなければ、私権を確保することも維持することも出来なかった。従って、己の私権を超えた超越課題=考えなければならない課題はいくらでも残っていた。  
030503    
   しかし、市場社会になると、それらの共同体は悉く解体されて、私権を確保しさえすればそれだけで生存が保障される様になり、その結果、己の私権に関わること(異性の獲得や入試・就職や地位・職務)以外のことは、己の属する集団のことも社会のことも、何も考えなくなって終った。それでも、貧困の圧力が働いていた'70年までは、私権を確保する為に(賃上げや民主主義など)考えるべき社会課題は残っていた。しかし、貧困が消滅し、私権の確保が容易になると、文字通り(遊ぶこと以外)何も考えなくなって終った。  
030504    
   だが、よく考えてみれば、私権の強制圧力が衰弱したということは、長い間抑圧され続けてきた本源共認の再生可能性が開かれたということであり、本来ならその可能性に強く収束してゆく筈である。まして、滅亡の危機が迫っているとなれば、本来なら必死になって滅亡からの脱出口を考えている筈である。いったい、なぜ何もしようとせず、誰も考えようとしないのか? 全ては、私権にしか反応しない様に徹底して囲い込まれてきた結果である。私権(性権→占有権)を唯一絶対価値とし、私権に関わること以外のことは徹底して排除するその脳回路上では、私権が確保されている以上、もはや何の生存圧力=危機圧力も働かず、危機圧力が働かない以上、危機脱出に向かおうとする可能性収束力=新しい活力(何かをやろうとする気持ち)が生じない。同様に、本源収束の可能性が開かれても、私権にしか収束しない様に囲い込まれた脳回路は、自ら(=私権)と対立する本源意識を徹底して排除する。しかも、私権にしか収束しないこの脳回路自身は、私権の衰弱に応じて、際限なく自らの活力を衰弱させてゆく。こうして私権にしか反応しない脳回路は、私権が衰弱すると一切何も反応しなくなって終った。  
030505    
   かくして人類は、新しい可能性が開かれても何もしようとせず、滅亡の危機が目前に迫ってきても誰も考えようとせず、ただひたすら活力を衰弱させてゆくだけという状態に陥ってしまった。観念機能を命綱としてきた人類にとって、これは致命的である。観念機能が作動しなければ、人類は絶滅するしかない。だが、人類最大の危機が迫っているにも拘わらず、危機圧力が働かず、観念機能が作動しないというこの現状こそ、もはやいかなる言い逃れも通用しない、市場社会の絶対的欠陥を明示するものである。  
 

 

以上は「るいネット」より

2012年1月23日 (月)

菅内閣、原発本部・議事録を作成しなかった?

政府の原災本部 議事録を作らず

1月22日 17時44分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

以上は「NHK NEWS」より

これは、作成すると秘密が暴露される為に、敢て作成しなかったと言うのが、本当であったものと思われます。何故かといえば、そもそも「3.11テロ」は菅内閣が絡んでいる権力犯罪であるからと思われるからです。3.11の当日の午前中に既に、午後起きる事故を想定した法律を作成する件を閣議決定していることからもそれは伺えます。当時の内閣の全員を国会で証言させる必要が有ります。重大な疑獄事件です。これは現在の国会議員全員の責任ではっきりさせる必要があります。                以上

昨年の3.11をセットした「地球号」が今度は、房総沖で作業中です!

。(宇宙の真相サイトより) >

人工地震生み出す地球号が房総半島沖に(ベンジャミン・フルフォード)!(宇宙の真相サイトより)

2011年3月11日の大地震は自然災害だったのでしょうか?

それとも、ネット上で噂されている人工地震だったのでしょうか?

ベンジャミン・フルフォードの警告を、千成さんが探して下さいましたので転載いたします。

一説によると、日本(日本人)のお金を、巻き上げようとしているとの事。

火の無い所に煙は立たないと言いますが、CIAの様に火の無い所に火をつけて煙を立たせる?

世界各国の経済危機を考えると、お金はただの紙になる様にも思えますし・・・。

ワンワールドにしたい、若しくはするのか?

人口の減少を計画しているのか・・・。

まだまだ裏が有る様の思うのは私だけでしょうか?


人工地震生み出す地球号が房総半島沖に(ベンジャミン・フルフォード)!(宇宙の真相サイトより)

http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-7854.html


転載開始

千成記

阿修羅【次はここで巨大地震「M9」が起きる!専門家が想定域など分析 (zakzak)】  のコメント欄情報です。


08. 2011年12月28日 23:33:08 : XwU7YHtfj6

人工地震生み出す地球号が房総半島沖に

2011-12-22 01:16:37

ベンジャミン・フルフォードさまが、地球号が現在房総沖にいてまたも核爆弾を海底に埋め人工地震を起こそうとしていると警告されております

http://www.youtube.com/watch?v=t3e8wyQzZ9o

(International Premium 12/21 特別完全版 ベンジャミン・フルフォードが真相を! )

前回 3・11人工地震の時は15人の自衛隊員がこの作業を行いその内の14人が殺されたった一人生き残っておられるとのこと

もしも自衛隊の方で不審な死を遂げた方がおられたらこの方々のどなたかもしれません

自分たちは直接手を下さず日本人殺害を 日本人の手によってさせる

そして その人たちも殺害して消してしまう

これこそ悪魔のやり方そして この真相を知っていながら隠し続ける野田、前原、細野、中曽根、小泉寄生虫たち

(勝栄二郎寄生虫も、です)

この現実に言葉もありません

PS

キム・ジョン・イルも暗殺されたとのこと69歳での死は私もやっぱり若過ぎると思っておりました


房総半島周辺での人工地震の可能性

2011-12-24 10:51:44

昨日クライストチャーチでマグニチュード 5.3 と 5.8 の地震が起こりましたが

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/2011122301001037.htm

(クライストチャーチで約1時間半の間にM5・3とM5・8の大きな余震)

またもその前にゴンドウクジラ61頭が海岸に座礁しておりました

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2840943/8089912

(ニュージーランドでクジラの大量座礁、61頭死亡)

これは潜水艦のソーナーの出す電波によってくじらが死傷したと言うことで今回の地震も人工地震の可能性が大です

(ニュージーランド政府は脅されている)

これに関連して房総半島沖でも 深海魚が打ち上げられており

http://www.at-s.com/news/detail/100086835.html

(深海魚「リュウグウノツカイ(竜宮の使い)」が21日早朝静波海岸に打ち上げられた)

地球号も房総半島にいることだしますます年末年始にかけての人工地震の可能性大です

腐った日本政府はまたも脅かされていると言うことだよね
そういえば最近またも地震の回数増えているし

(人工地震の下準備か?)

要注意です

PS

3・11人工地震で核爆弾が使われた証拠と考えられるニュースが出ました

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111224t73006.htm


(東北地方の太平洋海底で、水深約5千メートルの深海の泥から放射性セシウムが検出された)

なんでもかんでも福島から放出されたとするニュースの作りが実に怪しいです


太平洋の水深5000メートルからセシウム検出

2011-12-25 23:30:59

昨日は興味深い記事を見つけました

それは「太平洋の水深5000メートルにセシウム、原発事故で放出か」と言うものです

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/12/20111224t73006.htm

(東日本大震災の震源域である東北地方の太平洋海底で水深約5千メートルの深海の泥から、放射性セシウムが検出された)

こちらのニュースでは相変わらずそのセシウムは福島原発からのものと意識的に匂わせておりますが面白いことに記事の左側に掲載された地図には3・11人工地震の震源地がきちんと掲載されております

(福島原発の場所は記入されていなかった)

ふ~む

この地図の掲載方法は「なんでもかんでも福島のせいにする」論調とちょっと違っておりませんでしょうか?
すなわち海底核爆破によるセシウム放出=核兵器使用による人工地震を示唆

この記事は12月24日河北新報さまが発表されたものですがもしかしたら 記事を書いた記者の方が暗にこのセシウムが「福島」からではなく「震源地」から来たものとアピールするために震源地をその地図に盛り込んだのでしょうか?

福島からではなく、震源地こそセシウムのその発生源と暗示して下さっているのかもしれません

こんな小さな記事からでも腐ったマスコミのすべてのレポーターが腐りきっているわけではないと言うことを発見できたと言うことなのでしょう

なのでこれからはこんな風な小さな記事ももっと丁寧に読むことにしたいと思います

(リークしたのはどの情報?と言うことを考えながら)

PS

こんな風に情報をリークして下さる方の数がもっともっと増えて行くといいですね~


転載終了
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【次はここで巨大地震「M9」が起きる!専門家が想定域など分析 (zakzak)】 
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/663.html
    • 1. 貞子
    • 2011年12月30日 21:51
    • みんな、真実を知りたいよね。
    • 2. hihumikai
    • 2012年01月01日 12:11
    • > みんな、真実を知りたいよね。

      貞子さん、コメント有難うございます。

      世の中の情報は玉石混合していますので、真実を知るのは中々に難しいですね。

      真実を隠すのが事件・事故・国・世界等ですので、情報は割り引いて考えるのが良いのかも知れませんね。

      そうかも知れない程度の理解で、新聞・TV・ネットの色々な情報を見聞きし、最後に繋がりが分かると考えておけば、目の前の情報に踊らされる事は少なくなるのではと私は思っています。

      必要な事はサバイバルの準備で、知識も大事ですが知恵を活用する事が出来る自分になる事が、最適な様なきがします。
    • 私にはよく分かりませんが、もし地球号が設置しておいたのなら、スイッチはいつでも押せる状態だったのかも知れませんね。
  1. 以上は「hihumikai」ブログより
  2. 普通人は、まさかそんなことが現実に行なわれているとは、考えないし、また考えたくないのが、実情だと思われます。今の日本人の一般常識と、「9.11テロ」や「3.11テロ」を引き起こした連中の常識には、約100年の隔たりがありそうです。それぞれが、次元の違う世界に住んでいるのです。丁度幕末頃の一般日本人と西洋諸国との次元に違いが今も形は違いますが、同じような次元の違いが有り、その違いに気付く日本人はまだほんの一握りの人々です。今の日本人が今の欧米の水準に追いつくには、100年位掛かりそうです。今の日本人がその水準になれば、今回のような「3.11テロ」などはやられなくなるものと思われます。何回か世代が変わらないと無理のようです。非常識が常識化するにはそれくらい時間が掛かるということです。                             以上

平野貞夫氏の登石元裁判長の「訴追請求」を全面支持する

本日のブログで『平野貞夫氏による登石元裁判長の「訴追請求」を全面的に支持する』 http://31634308.at.webry.info/201201/article_19.htmlをアップしたが、私が述べたことが裏付けられている。

平野氏自身の心の叫びが書かれている渾身の名文です。無限拡散ということですので、心ある方は拡散お願いします。


 <メルマガ・日本一新第84号>

◎「日本一新運動」の原点―91

               日本一新の会代表 平野 貞夫

 1月12日(木)に、東京地方裁判所の登石裁判官に対する、「訴追請求状」を裁判官訴追委員会に郵送した後、自宅でサンデー毎日のインタビューを受けている最中に小沢さんから電話があった。「登石裁判官を告発したんだって!」と驚いていた。
 丁度同じ日に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表・八木啓代氏)が、石川議員の調書を捏造した田代検事・他を「検察庁の一連の組織的犯行」として、最高検に告発し、それを誰かが誤って報告したのが原因らしい。
 取材で、サンデー毎日の記者が私をしきりに攻めたてたのは、4月に予定されている小沢さんの判決が「有罪か、無罪か、その割合はどうか」という質問であった。「そんな質問に答える立場にない」と断って次のように話したが、その部分は記事にならなかった。しかし、大事なことなので「メルマガ・日本一新」ではしっかり説明しておきたい。

 まず第1点は、「小沢問題」は麻生政権の「政治捜査」で始まった事件であることだ。従って、東京地裁の判決は「政治判決」となる可能性を排除できない。何故なら、憲法に基づいて「法と証拠」による判決を行えば、「政治捜査」であることが国民の前に明らかとなるからだ。
 第2点は、現在の法務省・検察・裁判所の劣化は驚くべき実態である。「小沢裁判」でそれが露呈し始めた。裁判所の裏金づくりなどの話は、元高裁判事の生目暉雄氏の『裁判が日本を変える』(日本評論社)で、国民が知るようになった。これから司法府の腐敗がさまざまな形で吹き出る可能性がある。従って「小沢裁判」で少し正常化させ、被害を最小限としておこういう心理が働く可能性もある、というのが私の見方だ。

 登石裁判官の訴追請求を行った理由は、私自身の反省が第一である。私は「検察審査会法の改悪」には関係していなかったが、裁判員制度・法科大学院制度、一連の米国化した商法改正、そして悪名高い「盗聴法」等々の成立に協力してきた自分自身の『非行』を猛省してのことである。

 西松建設事件から始まる一連の「小沢排除の捜査と裁判」は、自民党の麻生政権から始まって、民主党・菅政権に司法官僚によって引き継がれたものといえる。ここに問題の本質がある。さらに巨大メディアがそれを煽動しているという実態が、野田政権でも営々と続いていると私は見ている。この底知れぬ流れの中に、現在わが国のあらゆる部分を劣化させた「悪性の癌」が潜んでいると思う。

 私が叫びたいのは、日本を支配しているのは、必ずしも財務官僚だけではない。実は財務官僚も恐れる集団があるのだ。それは司法試験という最も難解な試験に合格した人たちでつくられたものである。勿論、その人たちの中には、人々のために自分を犠牲として生きている人たちが多くいることも承知している。しかし、財務官僚をも支配するというか、コラボレーションして、わが国を統治支配しようとする「検察官僚」の存在である。法務省に、100人を超える検事をいれ、最高裁事務総局に約30%の迂回検事がいて、内閣法制局を通じて、司法と行政を支配している実態を、国会議員はなんと考えるか。

 それに加えて、最近各党の弁護士国会議員が増加している。それは決して悪いことではない。立派に職責を果たしている弁護士・政治家を何人か私は知っている。しかし、民主党政権となって、弁護士・政治家が高い権力の地位に就くようになってこの方、国政に多くの障害が出ていることも事実である。

 私が参議院議員として約11年間、法務委員会に所属していたのは、国家社会の正義を担保するのは、司法界にあるという強い思いであった。そのため、司法に関わる人材の養成、人間としての常識と誠実を持つための改革を志したのだ。この部分の腐敗と劣化が、今日の悲劇であるという憤りが、訴追請求の真意である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

訴 追 請 求 状(写)

                                      平成24年1月12日
裁判官訴追委員会御中

                郵便番号 ***-****
                住  所 千葉県柏市
                     ********
                氏  名 平野 貞夫
                電  話 ***-****

 下記の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思われる
ので、罷免の訴追を求める。

                記

1 罷免の訴追を求める裁判官
  所属裁判所   東京地方裁判所
  裁判官の氏名  登石郁朗裁判官

2 訴追請求の事由
  (総論)

 上記登石裁判官は、平成23年9月26日、自分が裁判長として担当した事件、『平成21年(特わ)第517及び平成22年(特わ)第195号、政治資金規正法違反被告事件』の判決において、法治国家たるわが国の憲法、刑事法規等の基本理念を否定するだけでなく、人類が営々として築き上げた基本的人権という条理を冒涜する、異常な心理状態で判示したものである。

 多くの常識を持つ国民から、登石裁判官の精神状態は異常と危惧した意見が噴出し、これでは民主社会の正義も国民の安穏も維持できないと、「裁判官の暴走」に厳しい批判が続出した。

 裁判官にとっての職務上の最大の義務は「憲法の遵守」である。登石裁判官は憲法に対する職務を著しく怠っただけでなく、憲法原理さえも冒涜したものである。このことは、裁判官としての威信を著しく失わせただけでなく、司法の権威と信頼を失脚させた。
これは裁判官としての非行に止まらず、、人間としての非行に値する。これを非行といわずに何を非行というのか。

 登石裁判官は、この「裁判官の暴走」といわれる異常判決を代表する裁判長たる司法官である。その適格性や資質に重大な欠陥があり、弾劾裁判によって罷免すべきである。

(代表的問題点の指摘)

(1)前記政治資金規正法違反被告事件は、平成21年3月3日の大久保秘書逮捕の西松建設事件から始まる。これは民主党への政権交代を阻止するため当時の麻生政権が政治謀略として、小沢民主党代表を政界から排除しようとして仕組んだ事件である。
 私自身、その傍証をもっている。大久保秘書逮捕の2日前の3月1日、当時の森英介法務大臣から直接、「小沢代表は、平成時代になってから日本の政治を崩壊させた悪い政治家である」等の暴言を聞かされ、何か事件的なものが起こりそうな予感があった。
その後、森法務大臣と親しく、私の友人でもある財界人から「森法務大臣が、大久保秘書逮捕は私が指示したと内輪の会合で聞いた」との情報を知らされた。また、政府高官が同じ政治資金規正法問題を抱えた数人の国会議員について「自民党には波及しない」と発言して問題となった。故に、これらの事件は捏造された政治捜査である。これらの点を私はテレビや著書などで問題の提起を行ったが、裁判では一切採り上げなかった。これらは、議会民主政治の根幹を問う問題であり、登石裁判官は著しく職務を怠ったといえる。

(2)平成23年12月16日、小沢一郎氏の強制起訴に係る陸山会事件の東京地裁公判に証人として出廷した元検事・前田恒彦氏は、東京地検特捜部に応援入りしたときの状況について、次の趣旨の証言を行った。「陸山会事件の捜査で検察のやり方は問題があった。・・・主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ・・・』といわれた。当時問題となっていた4億円について、(検察内部では)5千万円は水谷建設、1億円は○○建設などと筋を描いていた。現場を追いかけている担当検事らは、裏金の話を聞き出せないと感じた。・・・4億円が企業からと妄想する人もいたが、正直ついて行けなかった。○○検事も『石川さんの5千万円の裏金の事実はないんじゃないか』と言っていた。副部長検事も『おそらくない』という認識だった。・・・この事件で、捜査体勢が、途中でものすごく拡充された。『業者班』の捜査員を増やした。でも調書がな
いでしょう。裏金を渡しているという、検察の想定と違う取り調べ内容は証拠化せず、メモにしていた。」 
 
 この前田元検事の証言は、(1)で述べた私の主張を証明するものである。これらの捜査段階の空恐ろしい実態は、裁判の審理で究明されるべき問題であった。それがなされなかったことは、裁判の公正さを著しく毀損した。昭和9年のいわゆる「帝国人絹事件」は、当時の東京地方裁判所が公正な審理を行い、軍部と司法省首脳が内閣の倒壊を図るために仕組んだ検察ファッショであることを明らかにし、被告全員を無罪とする歴史に残る判決を行った。ところが、今回の登石裁判官による判決は、前田元検事の証言が示唆するように、政治捜査であり、検察側の議会民主政治を抹殺する狂気の捜査を糾弾すべき立場にありながら、その問題の検察調書をも逸脱して、裁判官が憶測、さらには妄想と思われるものまで推認で断定した。これらのことは、裁判官の暴走とし
て多くの国民を不安のどん底に陥れた。司法の権威を陥れた責任は重大である。

(3)判決の代表的問題点は2つある。第1は、西松建設事件の背景事情として、東北地方の公共事業での受注決定の際、大久保秘書が業者を決める『天の声』を出す役割を担い、ゼネコンから多額の献金を受け入れる窓口だった、との部分である。
 第2は、陸山会事件の背景事情として、小沢氏の地元の「胆沢ダム建設工事」受注に絡み、水谷建設から04年10月に石川知裕被告に、翌05年4月には大久保被告に、それぞれ5千万円が渡ったと推論した上で、陸山会の土地購入の原資となった小沢氏からの借入金「4億円」について、原資が証拠上明らかであるにも拘わらず、原資不明と妄想し、4億円での土地取得が発覚すれば、裏献金や企業と癒着した資金集めの実態が明るみに出る可能性があるために隠蔽した、と推認した部分である。

 両件とも証拠はなく、中には検察調書によらず、憶測、推論、妄想ともいえる心理状態で判決したものもある。これが裁判所の判決として通用するなら刑事裁判を行う意味はない。憲法で保障される裁判を受ける権利とは何か。憲法に保障されている「推定無罪、罪罰法定主義、証拠中心主義」のすべてを冒涜して、裁判官の恣意的価値観によって、特定のストーリーを予め描いた上の判決といえる。従って、登石裁判長の憲法に対する理解度が正気でないことは明らかであり、裁判官としても資質に著しく欠けるといえる。裁判官の「自由心証主義」とは絶対的なものではない。
憲法の原理や規定の範囲で存在するものである。登石裁判官が、何故「裁判官の暴走」と言われることを行ったのか、この点の究明も必要である。精神状況の異常さによるものか否かの判定は、裁判官訴追委員会の責任において究明すべき問題である。そのための訴追請求でもある。

(結び)

 個人的なことだが、私は平成3年7月から同16年7月まで、参議院議員であった。平成4年から約11年間、長期にわたって法務委員会に所属し、その間集中して行われた司法改革に全力を尽くしてきた。今日の検察と裁判所の暴走と劣化を見るに、慚愧に堪えない。司法制度の改革に関わった私が裁判官の訴追請求を行うことは、自己の反省を含め身を切る思いの決断であった。

 本訴追請求が訴追委員会において、仮に不問に付されるとすれば、登石裁判官は憲法上の的確な資質を公認されることになる。
となると、重大な問題が起きることについて是非とも触れておかねばならない。まず、「裁判官の暴走」といわれる異常な判決が特定の目的をもって行われたという疑惑である。
 すなわち、平成23年10月6日から、東京地方裁判所で始まった小沢一郎氏が検察審査会の強制起訴による裁判を、有罪に誘導するための政治判決となる。

 そもそも、小沢一郎氏に関わる「西松建設事件および陸山会事件」を強制捜査したこと自体が、前述したとおり、議会民主政治を破壊する政治捜査であった。検察が総力を挙げて約1年半の時間と巨額な税金を使って起訴できなかった事件を、政治権力と司法権力が癒着して、検察審査会を利用しながら強制起訴とした疑惑が生じている。

 「強制起訴」された小沢一郎氏の東京地方裁判所での公判で、証人として出頭した田代検事(石川知裕被告の取調担当)が、虚偽の捜査報告書を提出していたことである。それが強制起訴に対し、大きな影響を与えたことが判明し、これが組織的に行われた可能性がある。私は「小沢問題」は国家権力が複合して捏造した「権力犯罪」だと推認している。

 しかし、現在の衆参両院議員の多くは、与野党に渡ってそのような認識をしていない。もし、登石裁判官の判決が判例として定着するとなると、検察が起訴しなくても、裁判官が証拠もなく、推認で判断すれば、政治家を犯罪人に仕立てたり、政治生命を失わせることが可能となる。いわゆる「小沢問題」は、国民主権に基づく議会民主政治が、わが国で維持できるか否かの瀬戸際といえる。

 さらに、登石判決を正当として支持する法曹界の一部の人たちの主張によると、近年に世界の主流となった「法廷中心主義」の影響とのこと。裁判ですべてを決めていくという米国流の司法手続きがわが国でも主流になったとの論である。確かに裁判員制度など、米国の司法制度を導入した部分もあるが、憲法や刑事法規が規定する「推定無罪・罪罰法定主義・証拠中心主義」などは遵守されなければならない。それが司法手続きの基本である。

 若し、米国流の法定中心主義に改めるとするなら、それは国会における立法によって改めことが議会民主政治であり、検察や裁判所の恣意で変更できることでは断じてない。
 要するに、国会が本来の役割を果たしていないからこのような事態となったのである。国会議員の多くが、議会民主政治の本旨について無知、無感覚であることが原因である。現在のわが国の統治機構、特に司法府はきわめて危機状況である。難しい司法試験に合格した代わりに、人間性や常識を失ってロボット化した人間たちが、立身出世で拝金という価値観にとりつかれ、精神や心理状況を著しく異常化させて、司法界という特殊な世界で人間性や常識を捨て蠢いているのである。私が参議院議員として担った司法改革は、司法界で活躍する人材に、人間性を回復させることであった。
 登石裁判官の判決は司法改革に逆流した典型といえる。

               記

  裁判所名:東京地方裁判所刑事第17部
  事件番号:平成21年(特わ)第517号及び
       平成22年(特わ)第195号
  当事者名:被告 石川知裕衆議院議員、
       池田光智及び大久保隆規元秘書
  代理人名:木下貴司、高橋司、吉田美穂子弁護士他
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事務局雑話

サンデー毎日の「小沢裁判『推認有罪』の確率」は是非ともお手にとって読んで頂きたい。「司法の浄化は、国会でなければできません。小沢鋭仁委員長に言いたい。訴追委員会に私を呼んで欲しい」と、後期高齢者の平野代表が絶叫しているので、与野党を問わず、心ある国会議員に届くことを期待したい。

またぞろ「小沢氏の証人喚問を!」と、ミゾの切れたレコードの真似事を繰り返している「健全野党」という仮面をかぶった政党もあるが、「小沢問題」は、良心に照らして国家を担うすべての国会議員に共通する
課題であることに一日も早く気づいて欲しい。

以上は「かっちの言い分」より

今の日本の司法を最終的にだめにしたのは、麻生政権でもあります。その前に小泉内閣が根本的に破壊しています。その流れが今日まで続いているのです。この流れを後押しているのは勿論CIAです。いみじくも小泉が米国の言うとおりにしていれば安泰であると言っていましてその通りですが、しかし日本の国益には反することになりいわゆる売国奴となります。米国人の生活維持のために、日本の国益が犠牲になっています、従って日本人の生活水準が年々低下してきているのが良く判ります。        以上

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国民の意思が反映されない日本は、これでも民主主義国か?

新ベンチャー革命2012115日 No.512
 
タイトル:小沢ショックがもたらしたもの:日本の民主主義危機
 
1.子供にどう説明するのか、民主主義ルールが平気で破られる日本
 
 2012114日の朝日新聞報道によれば、1314日に行われた緊急世論調査(注1)でも、野田内閣支持率29%とNHKの調査(注2)ほぼ同様でした。この結果を素直に読めば、野田内閣支持者3割が消費税増税賛成者ということになります。
 
 今の暴走野田政権を支持しているのはいったいどのような国民なのでしょうか。朝日データによれば、民主支持者の約5割が消費税増税に賛成のようです、ほんとうかいな。
 
 2009年の政権交代時に、民主党支持者が多数居たのは理解できますが、当時の民主と程遠い今の野田民主党を支持するのはいったいどのような国民なのでしょうか。
 
 悪徳ペンタゴンの正体を剥き出しにし始めた最近のマスコミの世論調査はほんとうに奇々怪々です。
 
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 このようなとんでもない日本のマスコミによるいかがわしい世論調査ですら、国民の消費増税賛成者の数字を過半数に持っていくことはできないことを、NHKおよび朝日という日本の二大マスコミが証明してくれています。
 
 民主主義国家・日本において、国民の過半数が支持していないことを強引に推進することは重大なルール違反です。こんなことは良い子の小学生でもわかる話です。
 
2.暴走野田政権のストッパーがいない
 
 国民の支持のないまま暴走する野田政権に対して、マスコミは批判しなければならないのに、まったく批判しません。さらに野党第一党・自民もまったく批判しません。今、必死で批判しているのはネット住民のみです。この日本はいったいどうなっているのでしょうか。
 
 ところで英語でアドボケイト(Advocate)という言葉がありますが、民意代弁者を意味し、民主主義国家では不可欠な役割の人たちですが、先進民主主義国では政治家、マスコミ、有識者がアドボケイトを務めます。ところが今の日本ではネットを除いてアドボケイトがまったく機能していません、だから、野田政権が暴走できるわけです。非常に危険な今の日本です、反民主主義国・北朝鮮をわれわれは笑っていられません。
 
3.戦後二回目の民主主義危機に陥った日本
 
 今の日本は民主主義の危機に陥っていることは明らかですが、似たような現象は94年、村山内閣時代にも発生しています。このとき、あろうことか自民党と社会党の連立政権が誕生したのです。まさに水と油を混ぜたようなものでした。この状態は到底、健全な民主主義政治とは言えません。思想よりも名誉と地位を優先した社会党政治家への国民の失望が極限に達し、その後、野党第一党・社会党は消滅してしまいます。
 
 今、第二の社会党悲劇が起きています。今の民主党は国民の期待を大きく裏切り、詐欺政党に堕しました。ネットでは野田民主党への怒りが止まりません。いずれ民主党もかつての社会党の二の舞を踏み、遅かれ早かれ空中分解し、消滅するでしょう。
 
 ネットでは暴走する野田総理への批判が殺到していますが、政権交代前の民主党マニフェストに同調していた野党時代の野田総理の発言を思い起こすと、野田総理も君子豹変せざるを得ない、のっぴきならない事情があると思われます。
 
4.日本の民主主義危機の要因:小沢ショック
 
 現在の民主党は野田総理を筆頭にする悪徳ペンタゴン政治家に乗っ取られています。そして、13日に行われた内閣改造にて、シナリオ通り小沢派掃討作戦が実行に移されました。
 
 小沢支持の国民から観ると、野田総理は小沢氏の築いた母屋を乗っ取った夜盗に等しいわけです。
 
 民主党をここまで成長させたのも、2009年に政権交代を成功させ、民主党を政権党に仕立てたのもすべて小沢氏の功績であることは否定しようがありません。にもかかわらず、野田総理を筆頭に、民主党内の悪徳ペンタゴン政治家には伝統日本の東洋的価値観(仁・義・礼・智・信)(注3)のかけらもありません。
 
 彼らは伝統日本のもつ価値観とはまったく異なるサタニズム的な価値観に染まっているとしか思えません。いい加減、目を覚ませ!
 
 2009年、政権交代当時の立役者であった小沢氏は今、おかしな裁判に巻き込まれて座敷牢に閉じ込められたに等しい状態に置かれています。
 
 現在の小沢氏の置かれた状況を与野党の政治家のみならず、マスコミ人、官僚、有識者、そして国民が目撃しています。それはまさしく“小沢ショック”そのものです。“かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ大和魂”(吉田松陰)を思い出さずにはおれません。
 
 現在の小沢氏もここまで執拗に悪徳ペンタゴン勢力から攻撃されるとは予想できていなかったでしょう。
 
5.小沢ショックは見せしめ効果を狙っている
 
 逆らった奴は絶対に許さない!というのはマフィアの掟ですが、本件、63年に暗殺されたJFK(ケネディ)大統領を思い出します。これ以降、米大統領は非常におとなしくなりました。JFKに近い立場のオバマ大統領も、巧妙に立ち回っており、JFK暗殺の二の舞を巧みにかわしています(注4、注5)。
 
 これと同様の現象が今の日本に起きています。
 
 今の日本政治を仕切っている野田民主党政治家、官僚、マスコミ人、有識者は小沢氏への悪徳ペンタゴンおよびその背後の米国戦争屋による仕打ちを目の当たりにして震え上がったのです、それは野田総理も例外ではありません。
 
 彼らステルス権力から直接に圧力を掛けられた経験者には、ポスト小泉の安倍、福田、麻生、鳩山、菅という総理経験者がずらりと並びますが、そろって猫のようにおとなしいわけです。“モノ言えばクチビル寒し 秋の風”の歴代総理経験者の羅列は非常に不健全な日本を象徴しています。
 
 現在の野田総理も一政治家とはいえ、小泉時代から政界におり、ポスト小泉の政界の闇を目撃しているはずです。さらに、小沢氏への仕打ちの闇も目撃しているでしょう。
 
 そう考えると、普通の人間・野田総理の行動パターンが国民から異様に見えるのは無理ありません。そして、野田総理の目がすわってうつろに見えるのも無理ありません(注6)。
 
注1:asahi.com “消費増税案に反対57%、賛成34% 朝日新聞世論調査”2012114
 
注2:NHK News Web、“野田内閣支持率 4ヶ月で半減”2012110
 
注3:儒教、ウィキペディア参照
 
注4:本ブログNo.9『舛添大臣の豚フル宣言は獲らぬ狸であろう』2009819
 
注5:本ブログNo.94オバマ大統領のアジア太平洋地域訪問中止の謎を解く2010319
 
注6:本ブログNo.509野田総理と前原氏・菅元総理の共通点:目がうつろで何者かにマインドコントロールされているかのようだ201219
以上は「新ベンチャー革命」より
前回の総選挙で民主党の「マニュフエスト」に賛同して、政権交代しましたが、結果はご覧のとおり、悉く破棄されて政権公約は無視され続けています。最初の鳩山内閣では、沖縄、普天間基地の県外移転は、一部の妨害勢力にやられて、失敗しましたが、これは出来ないことではなかったものです。脅迫に敗れた結果です。次の菅内閣は、最初から駄目でしたが、「3.11テロ」を実行して日本破壊に導きました。3人目の野田内閣は、当初少しは期待をもたらしましたが、しかしすぐに正体を現して、やはり駄目内閣になりました。今の日本の政治を動かしている勢力は、外国の勢力のようです。日本人が日本人のために日本人の政治を行なえない状況は異常事態です。       以上

ソロス氏:ユーロ圏分裂は壊滅的な結果に!

ソロス氏:ユーロ圏分裂は壊滅的な結果に-市場は織り込み開始 (1)         

  1月5日(ブルームバーグ):投資家ジョージ・ソロス氏は5日、ユーロ圏に亀裂が入れば「壊滅的な」結果をもたらすだろうとの見解を明らかにした。同氏はまた、市場はユーロ圏分裂の可能性を織り込み始めているとも指摘した。    

  ソロス氏はインド南部ハイデラバードで質問に答え、17カ国で構成するユーロ圏が分裂した場合、欧州ならびに「世界の金融システム全体」に影響を及ぼす可能性があると発言した。    

  欧州危機を封じ込めれるかどうかについては現時点では明らかではないとし、多くの人々は危機が一線を越えてしまっており、「解決不可能」だと感じているとも述べた。    

  ソロス氏はさらに、市場が「均衡から程遠く、過去に用いられた基準や手段を用いての予測が極めて難しい」と指摘した上で、投資家は「慎重に行動する必要がある」と発言。「起こり得る事態を正確に予想できなければ、資金を失い続けるよりは何もしない方が得策だ」と述べた。    

記事についての記者への問い合わせ先:Sharang Limaye in Hyderabad at  slimaye@bloomberg.net;Tushar Dhara in New Delhi at  tdhara1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Stephanie Phang at  sphang@bloomberg.net

更新日時: 2012/01/06 00:43 JST
以上は「bloomberg co.jp」より
多分そうはさせないと思われますが、万一分裂すれば、世界経済は大混乱に陥り、大変な事態となります。または敢て大混乱を引き起こして、新たな世界秩序の構築を進めようとしている可能性もあります。                                以上

 

小泉元首相の実家は、ヤクザ「小泉組」だった。

小泉純一郎元首相の実家はヤクザ「小泉組」だった(杉並からの情報発信です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/129.html

投稿者 山狸 日時 2010 年 3 月 09 日 13:59:38: tX9mutQ2kzrA2

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bb254cdf897a7e8d3d759c873de547e0

小泉純一郎元首相と暴力団稲川会との親密な関係は有名ですが、実家が「小泉組」というヤクザ組織だったということは全然知りませんでした。

フリージャーナリストの松田光世氏がtwitterで発信した記事【小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました」は衝撃的です。

【小泉 又次郎】(wikipediaより転載)

小泉 又次郎(こいずみ またじろう、慶応元年5月17日(1865年6月10日) - 昭和26年(1951年)9月24日)は、日本の政治家。正二位勲一等。第87-89代内閣総理大臣小泉純一郎の祖父。横須賀市長、逓信大臣、衆議院副議長などを歴任した。義侠心にあふれ、人情に厚い大衆政治家で、入れ墨があったことから「いれずみ大臣」「いれずみの又さん」などの異名をとった。

(wikipedia転載終わり)

この情報の発信元は先日「【村木厚子元局長冤罪事件】の仕掛け人はあの男で郵政利権の引き剥がしに動いたのは竹中平蔵と菅義偉だった」という衝撃的な記事をtwitterで発信した菅直人財務大臣の元公設秘書で「どらえもん」ことフリージャーナリストの松田光世氏です。

その後twitterでの発信がなかったので「殺されたのではないか」と一時twitter上で「捜索願」が出されたほどでした。

松田光世氏のtwitter「小泉組」関連記事5件を時系列で下記に転載しますのでお読みください。

① 小泉元首相の実家は、「小泉組」という曾祖父が作ったヤクザ組織。背中に龍、全身に刺青をしていたことで知られる祖父又次郎は、国会議員になる前に小泉組の3代目を継がされました。当時、現在の稲川会の母体である横須賀一家と小泉組の間に抗争があり、二代目の長男が殺されたためです。

② 当時、又次郎は、上野のあたりで職を転々として、家出状態。今でいうフリーターでした。それを跡取りがいなくなった曾祖父が連れ戻し、「堅気の商売ができなように」と手下に又二郎を押さえこせて全身に刺青を掘ったという逸話が「小泉又次郎伝」に記されています。

③ 小泉家では、なぜか三代目を襲名したあとの又次郎は、「長男」として扱われました。名前に「次」を入れた通り次男であったことは、「小泉又次郎伝」にも書かれていますが、衆議院議員になってからの公的な資料では、又次郎は「長男」という届け出になっています。なぜなのか、調べました。

④ 小泉家の関係者の証言によると、二代目の長男の名前は死亡とともに戸籍から消され、又次郎を長男に繰り上げる更生手続きがとられたのだといいます。
つまり、ヤクザの抗争に敗れて死んだ長男は、小泉家の歴史から消されたのです。小泉家の菩提寺を隅から隅まで探しても、長男の墓はありませんでした。

⑤ どらえもんは、横須賀とかつて小泉家があった横浜市金沢区を歩き回って、関係者を取材しましたが、「長男」の名前すら誰も口にしようとしませんでした。それだけ、「小泉組二代目」のことは、タブーになっているということです。

(転載終わり)

松田光世氏は又しても「小泉純一郎氏とヤクザ」の衝撃的な記事をtwitterで発信しました。又しても「捜索願」を出さねばならなくなりますので毎日無事なことをtwitterで報告してください。

不思議なことは、ヤクザ「小泉組」の3代目組長小泉又次郎氏がその後なぜ衆議院議員に当選できたのかその経緯です。

松田光世氏のtwitter発信記事のすべては次のURL(https://twitter.com/matsudadoraemon)で読めますのでぜひお読みください。

(終わり)

以上は「阿修羅」より

ヤクザで有っても、国民のために仕事をしてくれれば、特に文句を言いませんが、しかし、逆に小泉氏は「9.11テロ」を推進した連中とぐるになって、実行しています。その結果日本は現在のように塗炭の苦しみを味わっています。日本の歴史でこれ程酷い為政者はそれ程居ません。今でも良いから逮捕して、当時の事を白状させる必要があります。以上

 

実現論29、第三部、滅亡(ニ)市場の崩壊

ニ.市場の崩壊  
     
クリックして下さい。
※画像をクリックすると、図解を拡大できます。
030401    
   しかし、性権力支配は、その前に社会を全面崩壊させて終うだろう。貧困が消滅し、私権の強制圧力が衰弱したことによって、私権圧力(とりわけ貧困圧力)によって人工的に膨らまされてきた物的欠乏が衰弱し、市場は縮小するしかなくなったからである。にも拘わらず、性権力に主導された豊かさ要求や福祉要求etc.の支配共認はそのままなので、市場はバブル化する事によって無理な拡大を続けるしか無い。従って世界市場のバブル化とその崩壊=経済大破局は、もはや不可避である。現に、米・欧の株価は6倍近く(NY1万1千ドル)に超バブル化して終っており、そう成るのを誰も止められなかった(それどころか、大多数の人々がそれを歓迎している)。しかし、バブルは必ず崩壊する。これも、誰にも止めることは出来ない。従って、世界の株価の同時大暴落→世界大恐慌は必至である。つまり、性権力に支配された市場は、もはや大破局という形で爆発的・暴力的に、一気に縮小させられるしかなくなった。ここまでは100%確実で、これは予測というより、疑問の余地のない既定の事実である。  
030402    
   多分、株価が7倍を超え=NYが1万2千ドル前後の段階で、世界バブルは崩壊し、世界大恐慌に突入するだろう。それはおそらく、数年後である。大恐慌なら'29年にも経験している。だが、'29年の大恐慌と21『初頭の大恐慌は、その前提条件が全く違っている。'29年は貧困の圧力が強く働いており、当然生活は貧しく、生活必需品(ex. 一足の靴、一本の傘、一枚の服)に近い様な需要が過半を占めていた(ex. 電器メーカーはテレビではなく電球を作っていた)。従って、大恐慌に成っても需要は3割減程度で留まり、失業者も2割前後で留まっていた。それに物的欠乏が強いので、大恐慌=金融破綻が納まれば、市場は再び力強く拡大してゆく事が出来た。しかし、現在は生活が豊かになり、必要な物は一家に一台以上揃っているし、服や靴に至っては5年ぐらい買わなくても済むぐらい各家庭に大量に備蓄されている。従って、大恐慌に成れば(既に現在の日本人の消費態度が明示している様に、)先行き不安に備えてサイフのヒモを締め、食糧と日用品以外の物は殆ど買わなくなる。従って、需要は一気に7割減まで落ち込み、失業者も5割を超えて終う。これは、市場が過去に経験した事のない事態である。  
030403    
   '29年と21世紀初頭の大きな違いは、もう一つある。'29年は、生産人口の過半が農業に従事していた。大地に根を下ろした農業とその村落共同体は、秩序安定性が極めて強い。たとえ都市=市場の秩序が混乱しても、人口の過半が住む農村の秩序は(貧困→娘の身売りまで追い詰められても)崩れない。むしろ、失業者の何割かを実家=農村が吸収した。要するに、人口の過半が住む農村(農業)という社会秩序の安定基盤、かつ市場破綻の受け皿が存在していた。だが21世紀、農業人口は5%も居らず、村落共同体は破壊され尽くしている。もはや、安定基盤も受け皿も存在しない。  
030404    
   食糧が高騰し、取り付け騒ぎが全銀行を襲い、企業の5割が倒産し、失業者が6割に達するという事態を治めることが、農村(人口)という安定基盤も受け皿もない条件下で、国家や支配階級に出来るのだろうか。彼らは、こうなる事が分かっていながら認識転換できず、従って何の展望もないまま、闇雲に市場拡大を続行してこの事態を招いた。彼らが、何の展望も示せなかったのは当然である。性権力支配(特にその支配共認)による私権の衰弱と性欠乏・物的欠乏の衰弱は、誰にも止めることの出来なかった性権力支配の必然的帰結であり、そして私権および性欠乏・物的欠乏の衰弱とは、性闘争→私権闘争を究極かつ最大の活力源としてきた私権時代の終焉に他ならないからである。つまり、支配階級とその支配共認は、もはや社会を統合する資格と力を失ったのであり、そもそも返済不能な国家赤字=国家破綻が象徴している様に、既に統合不能に陥ったからこそ、この大破局を迎えたのである。  
030405    
 

 私権圧力=活力の全面衰弱、女原理の全面支配と思考停止、そして財政破綻から経済破局へ、どこから見てもこれは支配階級と支配共認がもはや統合能力を失った結果としての破局である。従って、支配階級→支配共認が、この事態を治め社会=国家を再統治することは全く不可能である。この事態は、支配共認を根底から覆す全く新たな理論が登場し、新たな統合共認が形成されない限り、治められない。従って、このままでは(=支配共認のままでは)全面的に秩序が崩壊し、国家や軍隊も瓦解して、食糧を求める人々が互いに殺し合い、滅亡してゆく可能性が極めて高い。これは予測ではあるが、論理必然的な、(論理に見落としがなければ)100%に近い確率の予測である。おそらく、米・欧・露・中は、その様にして滅亡してゆくだろう。

以上は「るいネット」より

 
     
   

2012年1月22日 (日)

今、世界中で報道されている「謎の音」の正体は?

2012年01月17日


世界中で響き渡る「謎の轟音」の正体は?
こちらをクリックしてyou-tubeをご覧下さい!

(訳者注) 以前、「世界各地で発生する「地震ではない」大地の振動 (2011年12月12日)」という記事で、昨年来、世界中で「地震ではない振動」に見舞われている出来事が相次いでいることをご紹介しました。

その現象にくわえて、実は昨年来、「原因不明の異常な音が広範囲に響き渡る」という報道や、 YouTube への投稿が相次いでいます。

その種類は様々ですが、たとえば、下の動画はアメリカでのものです。
昨年2011年8月にコロラド州で地震がありましたが、その直前に録音されたものだそうです。





上のものは、いろいろな意味でフェイクではないという可能性が高そうなのですが、ただ、この「ドーン、ドーン」という大きな音が何なのかは未だにわかっていません。

他にも様々な「音」が様々な国から報告されています。


とはいえ、ものが「音」なので、実際のところがよくわからない部分があります。もっといえば、音は編集でいくらでも入れ込めることができるものでもあり、フェイク映像を作るのにこれほど簡単なものはありません。

このあたりは私が最も得意なジャンルで、 Mac でなら寝ながらでもフェイク映像がマウスだけで作れます。
素人の私でも、1時間もあれば、10本くらいの「謎の音」の映像は作れるはずです。

たとえば、下のものは、ロシアで撮影されたとして YouTube にアップされていたものを、その本編はわりと長いので、ほんの少しをだけこちらで再アップしたものなんですが、これはスティーブン・スピルバーグの映画『宇宙戦争』で使われた効果音のように思います。





もちろん、「宇宙戦争のトライポッド」と同じ音を出すものが、何かこの世に存在するのかもしれないですが、何しろ自分でもすぐできちゃうことがわかっているので、何となく真偽からして難しい現象ではあるのですが、その報告数はかなりのものだということはあり、また、文字ベースの報道でも、それをすべてフェイクと考えるのも少し無理がある。

今回は、それらをまとめて報告していた米国のブログ「エクスティンクション・プロトコル」の記事と、そこに掲載されていた、最近報告された「音」をまとめた動画も貼っておきます。

ちなみに、これらのことに私がとても気になっているのは、振動にしろ大きな音にしろ、それらの中の本当に起きて、理由のわからない現象に関しては、これらが「地球内部からのものである」という可能性をとても感じるからです。


地球で何か起きるとしたら、「中から起きる」ような


In Deep にはカテゴリーとして、

地球の内なる太陽

というものがあります。

これは、単純に地球空洞説のようなものを書きたいということではなく、文字通り、「地球の中心の太陽」のことを知りたいということがあります。

それは、現実ではなく「概念」でもいいのです。

とはいえ、やはり、実際には私たちの住んでいる地球はどのような構造になっているのかの「現実」を知りたいということもあります。

正直にいって、最近では、現在の一般的な科学や地質学での「地球の構造」というものをあまり信じられなくなっています。合理的に考えると、今の地質学にはむしろ不合理な面の方が多くなっているような気がするからです。

とはいえ、科学に疎い私には科学的な反論など言えるわけもなく、「専門家(あるいはインテリ)以外は沈黙せざるを得ない現実」というものがここにあります。なので、できる範囲で、地球に関しての興味深い報道や文章を紹介したいと思っています。


「感覚と知識の理想的な統合」というような時代が近いうちに来る、と考えるほど私は楽天的ではないですが、私が死んだ何千年か後にそういう世の中になっているといいなとは思います。


さて、それでは、ここから本文です。
この記事にある動画の音は個人的には「ややフェィクの香り」もいたしますが。




What are they? Mysterious unexplained noises now being reported across the globe
The Extinction Protocol: 2012 and beyond 2012.01.17

これらの正体は何なのか? 世界中で報道され続けている説明のつかない謎の音

現在、説明のつかないミステリーとしか言いようのない「音」が世界中で報告されれている。そして、2012年に入ってからこれらの出来事の数が加速化して増えている感じがある。

音の種類は様々だ。

「奇怪で気持ちの悪い音」から、「工業的、あるいは機械的」なものもある。

そして、その中には「どの方向から聞こえているのかがわからない」というような、つまり、すべての方向から聞こえているようなものさえあるのだ。

地球の下からも聞こえ、あるいは頭上からも聞こえ、または自分のすぐ隣からも聞こえるような、そのような印象を残すものが多いという。

下の動画は、それらの一連の謎の音の現象をまとめたものだ。





これらは何なのか?

差し迫った災害でもあるというのか。
あるいは、地球の地盤圏が不安定になっているということなのか。

それとも、ミストポウファー( mistpouffer / 戦闘機などの超音速飛行により発生する衝撃波であるソニック・ブームのような轟音)のようなものなのか。

それとも他の何かなのか?

あなたもぜひ考えてみてほしいと思う。





1年前の In Deep

2011年01月17日の記事

アメリカ大気局が発表した「驚異的」な近年のポールシフトの加速


以上は「IN DEEP」より
まだ、その原因は判りませんが、その音を聞いてみると同じような音に似ていて、地中深くから響いてきているようにも聞こえます。音が聞こえると言うことは、空気の振動が在るということですから、何らかの要因で空気を振動させるものが実在すると言うことです。その要因は地中かまたは宇宙からの要因のどちらかと思われます。地中であれば、それは地球の地盤の崩落が地下深くのところで起きているのかもしれません。宇宙からのものであれば、宇宙からの磁気・太陽風等による強力な振動が空気を振動させて音が出ているかもしれません。一番可能性の高いものは、地盤の崩壊なのではと思います。「地球大異変」でもお知らせしていますが、今年、2012年は太陽系惑星群(含む・地球)が銀河系宇宙の渦の波に本格的に突入する時期に当たります。そのために、地球のポールシフトもこのところ急激に進行しつつあります。地球内部のマグマの動きが変動しているために、ポールシフトがおきているのです。このマグマの動きは、即地球の地盤に影響して、地球の形そのものも変化しつつあります。現在世界各地で大地震や大噴火・大規模な地殻の変動や地盤の崩落が相次いでいます。これらの状況から推察するに、地球内部で大規模な地盤の崩壊が始まったものと思われます。これは何れ地球表面上に現れて来るものと思われます。                            以上

 

福島県産米、偽装販売、給食用も流用!

福島産米、偽装し販売=最大85トン、給食用も流用-仙台

 仙台市は16日、福島県産米を宮城県産と偽って販売したなどとして、宮城県のコメ卸大手「協同組合ケンベイミヤギ」(仙台市)に対し、31日までに原因究明と是正措置を取るよう指示した。市によると同組合は、2010年11月から11年7月までの間、産地の適正表示を義務付ける日本農林規格(JAS)法に違反するコメを最大で85トン販売した。
 学校給食向けとするはずの宮城産ひとめぼれ1等米の一部も、一般向けに流用していた。ただ精米記録がないため、流用量や期間は不明という。
 市などの立ち入り検査に対し、同組合は「仕入れが滞ったため、倉庫にあった在庫を使った」と、組織ぐるみで不正を行ったことを認めた。宮城県も16日、米トレーサビリティー法に基づき再発防止策を行うよう指導した。(2012/01/16-16:32)

以上は「JIJIcom」より

このように暴露されるのは一部の業者だけと思われます。他にも知らない振りして販売しているものと思われます。その証拠に、福島県内の米倉庫には在庫は殆んど見当たらないようです。何処へ消えたのか不思議です。当局も無関心です。告発あれば仕方なく対応しているものと思われます。悪質業者は是非積極的に摘発して欲しいものです。良心的な業者が被害を蒙ります。                                         以上

土星のポールシフトと今年の地球は?

土星のポールシフト

ピクチャ 12.jpg

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The Nibiru Dream, Time, & The Dimensional Shift(1/4)
5T4RSCREAM144
T4RSCREAM144  さんが 2011/09/09 にアップロード

youtube.com
http://www.youtube.com/watch?v=ggiu5gGMk04




(要約)
5T4RSCREAM144
2011年5月4日、土星がニビルの磁場にはいった。そして2011年6月ごろ土星の地軸が約30度傾いた。右側の画像は2011年6月1日午前10時のもの。7月、土星の地軸はさらに数度傾いた。また現在、土星では大きな嵐がおきている。
惑星ニビルの磁場の強さは土星のそれの約100倍だといわれる。土星のポールシフトの原因は惑星ニビルの接近だと思う。

local pc






Daily Mail (英国) 2011.11.18
土星のこの200日間の悪天候は1903年以来の記録となっている
今年の土星の北部の悪天候は記録的だ。NASA の土星探査機カッシーニから送信された写真では、この200日間のあいだ、土星は継続的なスーパーストームに見舞われている。これは 1903年に観測された5ヶ月間に渡るストームの記録を塗り替えるものだ。
土星は、木星と同様その大部分が水素とヘリウムで構成されている。大きさは地球の約 755倍だ。土星の高層大気での風の速度は、赤道付近で、秒速 480メートルに達する。これと比較すると、地球で最も強いハリケーンの風速が秒速 18メートルで、土星の嵐の桁外れの猛威がおわかりかと思う。
NASA のカッシーニは、2004年以降、土星の軌道上から、土星や他の惑星、そして土星の衛星、リングと磁気圏を探査し続けている。2009年7月までにカッシーニが地球に送信した写真は 20万枚以上に達する。

In Deep
http://oka-jp.seesaa.net/article/237405019.html







*警告、ニビル星(太陽系内11番目惑星)の接近。現在、地球に最接近中
2011,11,13現在,木星の軌道上の円形距離内にあり地球より1天文学単位の距離にある宇宙人の艦船が地球上空で必死に急激なポールシフトを防いでいる。
CNNは今公然と木星の4倍サイズの大きい褐色矮星の星が太陽系にあることを認めました(著者注意、サイズは木星の1,49倍が正解、土星、金星の空軍に確認済み)関係サイト
http://blogs.yahoo.co.jp/jennifer1215b/33170847.html
2011/11/16(水) 午前 7:32

永遠の生命(宇宙哲学、生命の科学の啓蒙書で宗教団体と無関係)
http://blogs.yahoo.co.jp/nakaotatsuya3/54319562.html







惑星ニビル情報(endtimeswatcherの分析)
endtimeswatcher
2011年7月4日
土星が惑星二ビルの磁場にはいる。
2011年8月16日
火星が惑星二ビルの磁場にはいる。この時点で惑星二ビルは太陽からまだ遠く、それぞれの磁場は接触していない。
2011年8月18日
太陽、惑星二ビルの磁場にはいる。エレニン彗星、金星軌道こえる。太陽の活動亢進。
2011年9月11日
惑星二ビルは土星軌道と木星軌道のちょうど中間に移動。
2011年10月16日
惑星二ビル、公転速度増加。エレニン彗星、近地点に到達。
ノックスバプティスト教会(Community Gospel Baptist Church in Knox)牧師Paul Begley氏
「エレニン彗星が近地点に到達するのがラッパの祭り(the Feast of the Trumpets)の日2011年10月16日だ。」。
2012年3月11日
東日本大震災からちょうど1年後。エレニン彗星、地球、太陽、再び直列。惑星二ビル、近地点(地球に最接近)。惑星二ビルが直列する時、地球がうける影響はエレニン彗星をはるかに凌ぐだろう。
2012年8月3日
惑星二ビル、地球の公転軌道をこえる。
2012年8月20日
惑星二ビル、金星の公転軌道をこえる。
2012年9月11日
惑星二ビル、近日点に到達。太陽と惑星二ビルの活動は極大に達する。太陽系惑星がうける磁場など宇宙線の影響も極大に達する。
2012年9月27日
惑星二ビル、地球、太陽が直列。惑星二ビルが地球と太陽の間にはいる。エレニン彗星直列の1年後。地球から見ると、惑星二ビルが太陽をすっぽりおおう感じに見えるだろう。この時点でポールシフトがおきる危険性あり。
2012年11月22日
惑星二ビル、地球、太陽が直列。地球は太陽と惑星二ビル両方に引張られるだろう。
2012年12月21日
太陽、水星、金星、惑星二ビル、地球、エレニン彗星、火星、木星の直列はじまるだろう。
2012年12月28日
太陽、水星、金星、惑星二ビル、地球、エレニン彗星、火星、木星が完全に直列。磁場の影響は想像をこえる大きさだろう。
2013年8月5日
惑星二ビルの磁場が木星をすっぽり包む。この現象により、木星は太陽系で最初に惑星二ビルの磁場の影響を直接至近距離で受ける。この時惑星二ビルと木星との距離は0.1 AU (14,959,800 km)以上ある。この距離は金星の軌道と地球の公転軌道の間隔の約半分。
2013年9月11日
木星が惑星二ビルの磁場から出る。
2013年11月22日
内太陽系はいまだ惑星二ビルの磁場の中。
2018年1月7日
惑星二ビル、太陽系から離れる方向にはいる。内太陽系は徐々に惑星二ビルの磁場から開放されていく。

local pc


土星がこれだけ傾くなら、地球は30回転もするように思えるが。

local pc
以上は「世界の気象・災害情報」ブログより
現在地球に近づきつつある、惑星ニビルが今年3月11日に地球に再接近する模様です。昨年の東日本大震災の丁度一年後に重なります。再度同じような災害が起きないように望みたいところですが、どうなるやら少し不安になります。何れにせよ自然災害は必ず発生するものと思われますので充分注意するより方法がありません。今年は厳重注意年です。                                     以上

欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは何時か

欧ロスチャイルドと米ロックフェラーが暴落の引き金を引くタイミングは、どのような状況で生まれるのか?


 
(左からデイビッド・ロックフェラー、ジェイ・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルド、欧州貴族の一角エティエンヌ ダヴィニオン・ビルダーバーグ名誉議長)(画像は、コチラから   
 
 
・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
 
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかかったロスチャイルド
 
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー

 
深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
 
国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか?
 
今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
例えば、債務国(借金国)であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。これは、ユーロについても同じことが言える。
 
つまり、
ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか
どちらも考えられるということになる。
 
一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ
 
では、その時期・タイミングは、いつなのか?どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか?

■■ロスチャイルドは何を狙っているのか? 

ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か?! D.ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか?
 
これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、
・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、
・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある
 
中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
 
ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。
 
ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる(or復活させるつもり)ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。
 
★ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
★また、マネー経済規制にも積極的
★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり

 
つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
 
彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。
 
逆に、それが実現するまでは(or実現の見通しが立つまでは)、破局の引き金を引けない、
 


■■ロックフェラーは何を狙っているのか?
 
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。 
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。
 
TPPに取り込まれた結果、日本で(文字通りの)”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。
 


■米ロックフェラーのドル戦略は?
 
ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。
 
ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。
ドル暴落局面でのアメリカ=ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を(米軍やFEMAを動員して)鎮圧することが可能(とロックフェラーが読んでいる)ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ
 


■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか?
 
但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家(ウォール街)を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。
 
この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか?
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。
 
仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる
 
 
この手順を取れば、(現在の中国がそうであるように)通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。
 
もちろんこれには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか?」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか?」の二つだろう。
 
これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、
「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」
が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
 
 
■■国際金融資本化が引き金を引く状況は?
 
ここまでをまとめると、
ロックフェラーやロスチャイルドの国際金融資本家は、
 
欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア
 
米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本
 
それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる
 
 
※もし、「それぞれが望む状況が整わない」という状態が続けば、現在がそうであるように、ドルとユーロが価値を下げ続け、日本円だけが高止まりし続けるという状況が続くことになるだろう。

<今までの追求>
ドルとユーロのチキンレース ~ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国~
ユーロ危機1 ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
ユーロ危機2 ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
トルコ東部地震は人工地震か?! D.ロックフェラーによる「イスラム統一国家構想」潰し
アメリカ包囲網を受けて、中東政府系ファンドはどう動くか?
生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画=TPP締結問題 ~日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか~

今の世界は、ロスチャイルドとロックフェラーの二大国際金融マフイアにより動かされていると言っても過言では無いように、大変な力を持っています。しかし今は、一連の金融危機により瀕死の状態にあり、崩壊するかどうかの瀬戸際にあります。崩壊を防ぐ為には第3時世界大戦も辞さずとの方針のようです。「9.11テロ」も「3.11テロ」もその一環で引き起こされた事件です。誰もこの連中を逮捕できるものが居ない状態です。以上

隠れ増税派の財務省系議員もいる!

2011年12月20日

●「隠れ増税派の財務省系議員もいる」(EJ第3205号)

 林芳正参院議員は、復興債について次のように述べています。
東日本大震災のほぼ一カ月後の2011年5月のことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 復興の財源についてわれわれは、既存の予算のなかの4Kのよ
 うな不要不急のものを削ったうえで、「復興再生債」を発行す
 ればいいと考えている。それはいままでの赤字国債、建設国債
 とは別勘定とし、償還にあたっても別途、資金を調達する。た
 とえば10年償還だとすれば、これから10年のあいだにそれ
 を返す資金を調達すればいい。これだけの大きなショックで経
 済が落ち込んだ直後に増税をするようなことをせずともいいの
 だ。その場合、個人的な意見を申せば、いずれかの段階で所得
 税や法人税を臨時的に割増して、毎年決まった額を返還資金と
 して貯めていく。発行段階から償還への道筋を描き、いままで
 の国債とは別の枠組みで、そこで完結するように設計する。こ
 うすれば、年金財源にも手を付けずに済み、急な消費税大幅増
 税といった事態も避けられる。        ──上念司著
     『日本再生を妨げる/売国経済論の正体』/徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
 林議員は非常に慎重なものいいをしています。まず、「復興再
生債」の発行を提案していますが、「いままでの赤字国債、建設
国債とは別勘定」といい、意識的に建設国債を外しています。こ
れは財務省の増税説得話法と同じです。
 続いて、ひとつの例と断わって、「10償還」という言葉を出
し、その間に返していけばよいといっています。10年というと
長い期間のように思えますが、復興債の償還期間としては非常に
短いのです。そして「これだけの大きなショックで経済が落ち込
んだ直後に増税をするようなことをせずとも・・」と述べていま
す。これで誰でも林氏は増税反対だと思ってしまいます。
 しかし、「所得税や法人税を臨時的に割増し」という表現で増
税という言葉を避け、しっかりと実質的な増税を主張し、発行段
階から償還への道筋を描き、毎年決まった額を返還資金として貯
めることを提案しています。何のことはない。増税によって復興
再生債を償還する提案なのです。
 復興債の発行は仕方がないが、増税で財源を確保してきちんと
計画的に返済する必要がある──ここまでは財務省の増税説得話
法そのものです。それでは、「日銀の国債直接引受」はどうなの
でしょうか。林芳正氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 復興財源を日銀が直接引き受ければよいとの議論もあるが、そ
 れを主目的にした政策形成や国債発行は避けた方がよい。「日
 銀の直接引き受け」という側面が強調されることで、逆に、日
 本国債の需給状態がよくないとの誤解を与えてしまう恐れがあ
 る。要は、国債が安定的に消化されることが大切なのだ。いま
 でも日銀は、市場を通じて国債を引き受けている。現在のよう
 に1.2 ~3%という低い金利で国債が消化されているあいだ
 は、まだそこまで考える必要はない。     ──上念司著
     『日本再生を妨げる/売国経済論の正体』/徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
 林芳正氏の話を聞くと、国債の日銀直接引き受けはきわめて特
殊なもので、きわめてリスキーなものというイメージを持ってし
まいます。まして林氏のような経済の専門家からいわれると、本
当にそうなかなと思ってしまうものです。
 しかし、既に述べたように、日銀直接引き受けは必ずしも特殊
なことではなく、毎年のように行われているのです。まして今回
のように100年に一度の大震災で、非常時でもあるので、特別
会計の予算総則第5条に定められている金額の範囲内であれば、
復興再生債を引き受けても何ら問題はないはずです。
 それにしても野党である自民党の林芳正氏がなぜこのように財
務省と同じ趣旨のことを主張するのでしょうか。
 それは、林芳正氏が元自民党衆議院議員の林義郎氏の子息であ
ることに関係があります。林芳正氏は2世議員なのです。父の林
義郎氏は、第1次中曽根内閣で厚生大臣、宮沢改造内閣で大蔵大
臣を歴任しているのです。
 1992年12月に父の義郎氏が大蔵大臣に就任したとき、芳
正氏はハーバード大学に在籍していたのですが、急遽休学して帰
国し、父の大臣秘書官を務めたのです。このとき、大蔵省の官僚
と深い接点ができているのです。大蔵省でも財務省でもそうです
が、将来財務相になれそうな有望株が出てくると、財務省として
情報提供したり、財務官僚をコンタクトさせて囲い込みを行うの
です。林芳正氏などはまさに逸材であり、財務省人脈の一人とし
て財務省が目をつけて育成した人材であると思われます。
 このように意外な人物が財務省の代弁者であることが多いので
す。そういう政治家は与野党に幅広く存在するのです。したがっ
て、今回の消費増税では財務省はそういう核になる政治家にはす
べてコンタクトし、増税擁護で論陣を張ってもらうように依頼し
ているのです。
 ところで林芳正氏といえば、菅前首相が財務相だったとき「乗
数効果」で1本取った人物として知られています。そのときのや
り取りは「画像および関連情報」をご覧いただくとして、菅財務
相(当時)が、経済の基本的な知識に弱いことを林氏に近い財務
官僚が知らせていたという話は有名です。
 現在の野田内閣が完全なる財務省主導になってしまった原因も
首相をはじめ、閣僚の勉強不足にあるといえます。内閣全体が、
財務省の論理に完全に乗ってしまっており、正しくないことも正
しいといいくるめられているのです。
 ウソも何回も繰り返されると、本当になってしまうのです。日
本の財政は危機的状況にある──このフレーズは多くの日本人の
アタマの中に刷り込まれてしまっています。ウソが本当になって
いるのです。          ── [財務省の正体/31]


≪画像および関連情報≫
 ●乗数効果をめぐるやり取り/お粗末の一言
  ―――――――――――――――――――――――――――
  菅 財務相:1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公
        共事業はだめだ。
  林 芳正氏:では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか。
  長妻厚労相:子ども手当は実質GDPを0.2 %押し上げる
        が、乗数効果はわからない。
  林 芳正氏:GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出る
        だろう。
  仙谷 大臣:1以上であることは間違いない。幼保一体化すれ
        ば・・(ヤジで意味不明)(中断。3分後再開)
  菅 財務相:子ども手当の消費性向は0.7 程度。定額給付
        金は0.3 ぐらいだった
  林 芳正氏:消費性向と乗数効果の違いを説明してください。
        (中断。3分後再開)
  菅 財務相:乗数効果の詳細な計算はまだしていない。
  林 芳正氏:計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果
        の関係は?
  菅 財務相:1兆円の事業に金を使ったとき1.3 兆円の効
        果があれば、乗数効果は1.3 。
        (中断。1分後に再開)
  林 芳正氏:消費性向が0.7 ということは、1を切ってい
        る。財政支出より低いのだから、財政支出を切
        って子ども手当にしたら、景気への効果はマイ
        ナスになるのではないか?
        (中断。1分後に再開)
  菅 財務相:子ども手当の効果は1以下だが、その他の効果
        がある。子育てで働けない人が働けるとか少子
        化が防げるとか・・・
  林 芳正氏:市場が暗くなるといけないので、もうやめる。
   http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html
  ―――――――――――――――――――――――――――

林 義郎氏.jpg林 義郎氏
posted by 平野 浩 at 03:19
以上は「electronic journal」より
今の野田政権は菅内閣の路線を引きずっているところがありますが、これがネックとなっています。このネックとなっているところを排除しないと政権運営は上手く行かないものと思われます。これは国民がそれを望んでいないと言うことであります。いくらか問題有るにせよ、今度大阪市長となった橋下市長の改革は参考になる筈です。国のレベルでもこの方向に経費削減を目指すべきです。徹底的に経費削減(公務員削減・議員削減等)を図ってからどうしても足りないとなれば、増税もありうるものと思いますが。まだ増税をする段階ではありません。この原点を忘れていては、国民は納得しません。   以上

実現論28、第三部、滅亡(ハ)貧困の消滅ー私権の衰弱ー性の衰弱

性権力者に主導された民主国家は、(豊かさ要求の産物たる)市場拡大と(要求主義・権利主義の産物たる)福祉制度によって、'70年頃、遂に貧困を消滅させることに成功した。但しそれは、貧困を消滅させるに至った類間の圧力(社会的な力関係)という観点から見た見解であって、自然・外敵圧力と対峙して貧困を克服した直接的な力(物質的な力)という観点から言えば、その主役は科学技術であり、要するに人類は極限時代から営々と蓄積してきた事実の認識→科学技術の進化によって、遂に貧困を克服したのだとも言える。  
030302    
   だが、貧困を消滅させた結果、私権の強制圧力が衰弱し、これまで私権の強制圧力を最大の活力源にしてきた人々の活力も急速に衰弱してきた。それに伴って、国家も企業も家族も個人も、自らを私権の強制圧力によって統合することが難しくなり、遂に3千年に亙って社会を統合してきた私権統合が機能不全に陥って終った。その結果、全ての存在が目標を失い、フラフラと迷走し始めた。更に、性権力の最大の抑圧物であった私権(占有権)の強制圧力≒男原理を去勢したことによって'80年頃には性権力の全面支配が完了し、社会は女原理一色に塗り潰されていった。女支配は子供や男たちを去勢して、(私権の衰弱によって衰弱した)活力を更にとことん衰弱させてゆく。その結果、ますます統合不全が深刻化し、社会の混迷と衰弱は年々ひどくなってきた。とりわけ'90年以降、事態は加速度的に悪化しつつある。  
030303    
   それだけではない。社会を全面支配した性権力は、実はそれ自体では自立して存在する事が出来ない。なぜなら、性権力は自由な性市場を母胎にしており、自由な性(性の自由欠乏)は性的自我を源泉にしている。そして、自我は共認圧力(集団圧力や闘争圧力や規範圧力)に対する否定をバネとする反or 破のエネルギーでしかない。従って、自我を源泉とする性の自由欠乏も、性の抑圧力(上記の共認圧力)に対する反or 破のエネルギーでしかない。換言すれば、性権力の土壌を成す性の自由(欠乏)は、性の抑圧を前提にしている。従って、性権力が集団を破壊し性規範を解体し私権圧力を去勢して、全ての抑圧力を消去させて終うと、自らもエネルギー源を失って消え去るしかない。  
030304    
   性の衰弱は、既に私権が衰弱し始めた'70年頃から始まっている。心中物語に代表される様な、私権の強制圧力との緊張関係から生じる性の自由への強力な収束力が衰弱したことによって、'70年頃から情熱をかき立てる様な恋愛が成立しなくなり、性をムキ出しにした官能小説やポルノ映画が主流に成っていったが、それは性の火(活力)が消える直前の最後の輝き(活力)だったのである。私権の衰弱が顕著になった'90年代に入ると、性はSMや3Pに最後の活路を求め、その刺激にも飽きると、もはややることが無くなって終った。こうして'95年頃から、遂に性の自由欠乏→性闘争(恋愛)そのものが急速に衰弱し始めた。  
030305    
   既に、ネオン街は寂れる一方であり、ムキ出しの淫売屋も客が減り続けている。何よりも、性欠乏が衰弱したので性活力がそこそこ旺盛な年齢は下がる一方であり、今や性の中心は高校生・中学生である。これは、男と女の役割規範やそれに基づく男女の期待・応合や互いの肯定視など、共認に基づく人類本来の性の豊かさが喪われ、もはや物理的・本能的な性欲しか残っていないという事を示しており、実際20歳代で早くも擦れっ枯らしと成った男女が急増している。しかも、私権が衰弱して真っ先に関係耐力(厳しい自我・私権闘争に耐える関係能力)が衰弱して終ったので、互いの自我や要求に対応するのが煩わしくなってきた。その結果、衰弱した性に残された+よりも煩わしさの-の方が上回り、互いに相手を捨象する女捨象や男捨象が顕著になってきた。  
030306    
 

 性闘争(恋愛)を土壌として肥大してきた性権力にとって、これは致命的である。全ての抑圧力を解体して終った以上、性権力もまた消え去るしかない。だが、私権統合から性権(力)統合へと移行した途端に(or 移行途中で)、当の性権力自身が消滅すれば、社会は全面的崩壊状態に陥る。だがそれは、同じく性闘争を究極の活力源としてきた私権社会が消滅する日と時を同じくする。それは、性権(力)こそが私権の原点であったことからも、当然の成り行きであろう。

以上は「るいネット」より

 
   

2012年1月21日 (土)

天の川銀河に地球大の惑星が数十億個

天の川銀河に地球大の惑星が数十億個、国際研究チーム

  • 2012年01月12日 15:45 発信地:パリ/フランス
  • 写真
  • 天の川銀河の中にある主星と惑星の想像図(2012年1月11日提供)。(c)AFP/HANDOUT/ESO/M. Kornmesser

【1月12日 AFP】天の川銀河には、これまで考えられていたよりはるかに多くの太陽系外惑星があるとする論文が、11日の英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された。この中に生命が存在する惑星が、少なくとも1つはある可能性が高まっているという。

 過去20年間、系外惑星の探索には主に2つの手法が用いられてきた。1つは、惑星が主星に及ぼす重力の効果を測定する方法、もう1つは、惑星が主星の前を通過する時の光のかげりを検出する方法だ。だが両方とも、大質量および(または)主星に近い惑星の発見に適した方法であるため、広範囲の「死角」が生まれていた。

 パリ天体物理学研究所(Paris Institute of Astrophysics)のダニエル・クバス(Daniel Kubas)教授らが率いる国際研究チームは、重力マイクロレンズ効果と呼ばれる手法を用いた。これは、主星と惑星の複合重力場がレンズのように振る舞い、背景の恒星の光を増幅させるかを見るもので、背景の星がわずかに明るさを増せば、レンズの役割を果たしているその主星には惑星があるということになる。

 この手法では、地球ほどの小ぶりな惑星も、主星から遠く離れた惑星も、検出可能だ。

 チームは6年間、オーストラリア、南アフリカ、チリなどの地上望遠鏡を使って、数百万個の星を調査。太陽・金星~太陽・土星間に当たる、主星から7500万~15億キロの範囲で、地球の5倍以上の大きさを持つ惑星を探索した。

 この間に系外惑星を新たに3個発見しただけでなく、計算の結果、天の川銀河では恒星1個につき平均1.6個の惑星があるという事実も明らかになった。これが他の銀河系にも当てはまるかは不明という。

 なお、観測した恒星の6分の1は木星程度の質量の惑星を持ち、2分の1は海王星程度の質量の惑星を持ち、3分の2は地球質量の10倍以下のいわゆる「スーパーアース」を持っているという計算になった。

「天の川銀河には、地球と同程度の大きさの惑星が数十億個はありそうだ」とクバス氏は話す。

■主星が2個ある惑星もどっさり?

 なお、同じ号には、2個の主星の周りを周る「周連星惑星」も、これまで考えられていたよりはるかに多いとする論文が掲載された。米サンディエゴ州立大(San Diego State University)のウィリアム・ウェルシュ(William Welsh)氏らによると、こうした惑星は数百万個ほど存在している可能性があるという。(c)AFP/Marlowe Hood
AFPBB News トップへ以上は「AFPBB news」より想像以上の数の惑星が存在するようです。当然に生物も存在する可能性が高いものと思われます。                                   以上

昨年、中国の空港を閉鎖させたUFOの正体!?

A Happy New UFO !:昨年の中国の空港を閉鎖させたUFOの正体!?

みなさん、こんにちは。

昨年、中国の各地で頻繁にUFO(ここでは「未確認飛行物体」などという意味ではなく「宇宙人の空飛ぶ乗り物」の意味である)が目撃された。
中国のUFOとチャーチルのUFO隠蔽工作:UFOと宇宙人情報の開示が地球維新を導く!
ついに中国に宇宙文明到来か?

中でも

中国浙江省杭州の空港で7日、未確認飛行物体(UFO)の目撃情報が相次ぐ騒ぎがあった。

というのが実に重大そうなものだったのだが、その時の映像はYouTubeにもなかった。ところが、今年になり、つい最近になってやっとその時のUFOの映像がYouTubeに見つかったようである。以下のものである。

直擊UFO《北京時間1月5日成都雙流機場出現不明飛行物--航班停飛》


UFO 2012 2nd Beijing China Sighting 1/6/2012 from same building in 1 week


先の仏人超能力者の予知もそうだが、2012年は「遭遇の年」ということである。もちろん、「エイリアンとの遭遇」、「未知との遭遇」の年という意味である。どうやら日本より真っ先に中国でそういう状況に入って行くのかもしれない。地球の主要国政府が「宇宙人暴露」する前にあっちの方から先に「宇宙人降臨」してしまうのかもしれないというわけである。

これからが実に楽しみな1年になりそうである。
以上は「井口和基氏」ブログより
私は、まだ一度もUFOを見たことはありませんので、確かなことは言えませんが、いろいろな方の証言を聞くと間違いなく存在するものと言えそうです。最近は世界中でUFOが確認されて来ています。何故このように急にUFOの出現が多くなってきたかと言いますと、これにも理由があり、「9.11テロ」「ロンドンテロ」「3.11テロ」を引き起こした連中が、今年、2012年に第3次世界大戦を引き起こして、人類の人口を削減しようと計画しています。この戦争で宇宙人が人類を攻撃したように見せかけて実行しようとしている模様です。UFOを信じない人に取れば当然宇宙人がせめて来たと騙されてしまいます。丁度「3.11テロ」のように人工地震を信じられない人々(大方の日本人)は自然の地震の被害であったと今でも信じて疑いません。この手を使い次元の低い人々を削減しようとしているのです。各人自覚を持ち、これらに騙されないようにしないと本当に削減されてしまいます。今年は正念場です。                           以上

北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保

★北朝鮮の中国属国化で転換する東アジア安保
> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>  昨年12月17日に金正日が死去し、北朝鮮は不安定な政権移

譲期に入った> とされる。若造の金正恩が主導権を発揮しようと無

茶して韓国に戦争を仕掛け> るとか、12月30日に喪が明けた後が

危ないといった予測報道も見た。しか> し年が明けても、北朝鮮を

めぐる事態は今のところ不安定になっていない。
>
> http://www.atimes.com/atimes/Korea/ML21Dg02.html
> Cunning Kim confounds to the last
>
>  韓国の李明博大統領が、年頭のテレビ演説の中で北に対話を

呼びかけた。す> ると北は、李明博を「親米でファシストで凶暴な悪

の頭目」と呼び、李明博と> は決して交渉しない方針を、北の最高

意志決定機関である国防委員会が発表し> た。こうした事態からは、

金正日の死後、朝鮮半島がかなり不安定になってい
> るようにも見える。
>
> http://old.news.yahoo.com/s/ap/20120104/ap_on_re_as/as_koreas_tension
> NKorea calls SKorea president 'chieftain of evils'
>
>  しかしその一方で北朝鮮は、金正日の死の直前まで、食料支援

と交換条件に> 核開発(ウラン濃縮)を止め、6カ国協議を再開する

方向で行っていた米国と> の交渉について、いつでも再開する準備

があると、1月11日に表明した。
>
> http://www.freep.com/usatoday/article/52492872
> North Korea keeps door open for food-nuke deal with U.S.
>
>  金正日の死の2日前、すでに米朝は交渉の末に合意に達しており、

12月22日> に6カ国協議の再開が正式に決まる予定だった。金正日

が死んで北のトップが> 金正恩に代わっても、米国や中国が望む6カ国

協議の再開に条件つきで協力> する北朝鮮の方針は変わっていないよ

うだ。今後、意外に早く、米朝の合意が> 正式発表され、6カ国協議が

再開するかもしれない。李明博も年頭演説で> 「韓半島は転換期に入

った」と言っている。
>
> http://www.bradenton.com/2012/01/02/3758984/s-korea-

president-open-to-nuclear.html> S. Korea president open to

nuclear talks
>
>  このような背景をふまえた上で、韓国の李明博の対話提唱を、

北朝鮮が罵詈> 雑言とともに拒否した意味を再考察すると、

別の見方になる。

李明博は、対米> 従属の裏返しとしての数年の北朝鮮敵視策

が失敗し、任期末を迎え、追い込ま> れて北敵視策を放棄し、

対話姿勢に転換している。李明博は、北から罵詈雑言> を浴び

せられても、北敵視に戻れず、もっと北に譲歩するか、沈黙して

北との> 関係改善を来年からの次の大統領に任せるしかない。

左右どちらの勢力が韓国> の次期大統領になっても、北と

敵対せず、交渉することが予測されるので、> 北は安心して

李明博に罵詈雑言を浴びせている。
>
>  北朝鮮は、米国との関係を先に改善してから韓国との交渉

に入った方が、南> 北交渉を有利に進められる。だから今後

しばらく北は韓国と和解したがらず、> 韓国が来年初め、

次期大統領の時代に入った後まで待つのでないかと考えられ>

る。ただし、北の「宗主国」になった中国が、早く韓国と和解しろ

と求めてい> るとも考えられるので、南北対話も意外

と早く再開するかもれしない。
>
> http://tanakanews.com/111221korea.htm
> 金正日の死去めぐる考察
>
>  金正日が死んでも北朝鮮の権力中枢が不安定にならないのは、

事前に予測さ> れていた。金正日は08年に心筋梗塞で倒れて

以来、中国式の経済改革を進め> る責任者である張成沢と

金敬姫(金正日の妹)の夫婦を、後継者の金正恩の摂> 政役に

就け、自分の死後の北朝鮮の安定維持を画策した。金正日の

死後、金正> 恩が最高指導者を世襲し、張成沢と金敬姫が摂政

役に就く新体制が、日本のマ> スコミでも繰り返し報じられている。

金正日が画策した安定維持策は、今のと> ころ成功している。

6カ国協議の再開が近いという予測も、ここから出てくる。
>
> (金正日が3人の息子のうち、長男の正男でなく三男の金正恩

を後継者に選ん> だのは、権力を握った時に自分勝手にやりた

がらず、摂政役の意見を素直に聞> きそうな性格だったからな

のかもしれない)
>
> ▼米国が北を中国に押しつけた
>
>  張成沢と金敬姫は、北朝鮮を中国の指導に沿って、中国型

の社会主義市場経> 済の体制にしていくことを目標にしている。

彼らを摂政役として金正恩の政権> が続く限り、北朝鮮は中国

の傘下で動き続ける。

中国は、北朝鮮が輸入するエ> ネルギーの90%、食料の

45%を供給している。中国は、北朝鮮が対中貿易> で未払い

を増やしても、北の中枢が中国式の経済政策を採っている限り、

北と> の貿易を切らない。

逆に、金正恩が張成沢らを失脚させて中国の言うことを聞>

かなくなるとエネルギーや食料の輸出を静かに止め、北を

制裁するだろう。> 北朝鮮は、中国の属国になっている。
>
> http://www.