野田政権は、福島原発事故で「のっぴきならない重大情報」を隠しているのではないか！
◆福島第１原発大事故ついての民主党政権の「ウソ発表」「議事録なし」「最悪シナリオ隠し」とくれば、まだ何か「重大情報」を隠しているのではないか？ 疑惑は疑惑を呼び、政府不信は、深刻さを増している。
民主党政権と言っても、怒って泣いてばかりいた菅直人前首相以来、今日の泥沼にもぐって時々顔を出す程度の野田佳彦首相につながる政府不信である。
「ウソ発表」とは、枝野幸男前官房長官（現・経済産業相）の「丁寧なウソ会見」のことである。いまやウソがバレバレだ。
「議事録なし」とは、菅直人政権の「原子力災害対策本部」（本部長・菅直人首相、全閣僚がメンバー）が、議事録をつくっていなかったという問題だ。公文書管理法違反の疑いは明らかである。ＮＨＫ報道陣の特ダネで判明した。
「最悪シナリオ隠し」とは、原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した極秘文書（１５頁）を「なきもの」として闇に葬っていたという問題だ。埼玉新聞が１月２３日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で「原発事故の最悪シナリオ 葬られた文書」「『情報操作』に不信感」という見出しをつけて、報じている。
私がいつも述べているように情報は、「４重構造」を成している。「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」だ。
「表の情報」・・菅直人前首相と枝野幸男前官房長官は、福島第１原発大事故を当初「レベル５」と言い、放射性物資や放射能による被害について「直ちには被害は起きない」などと楽観的な感想を述べていた。これをマスメディアも鸚鵡返しで無批判に報道していた。文字通り「大本営発表」の垂れ流しである。
「裏の情報」・・内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第１原発周辺２０キロメートル範囲内では、２０年は住めないと発言した。菅直人前首相は、これを封じ込めるため、辞任に追い込み、裏情報を隠蔽した。東日本大地震から１か月近くになって、福島第１原発大事故のレベルを旧ソ連級の「レベル７」に突然引き上げた。しかし、第１原子炉～第３原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報をさらに隠し続けていた。
「陰の情報」・・福島第１原発大事故の直後、菅直人前首相は、東京電力の品川サロンで清水正孝社長を約３時間にわたって、責め立て詰問し続けていたという。一体、何を要求していたのか。
「闇の情報」・・米空母「ロナルド・レーガン」が一旦は、福島第１原発近くの海上にまで接近していたのに、途中で６０キロメートル圏外に出て、その後、「トモダチ作戦」と称して、東日本大地震被災地の救援に乗り出してきた。また、米国ＧＥの技術関係者１０００人が、福島第１原発の調査にやってきて、データを手当り次第集めて帰国した。同じころイスラエルから調査団がやってきたが、何をしにきたのかについての真相は、全く明かされていない。今、ここに書き記すことは避けるが、驚くべき事実が隠されている。
◆ところで、いわゆる「闇の情報」だが、これを鼻から「ウソだ。あり得ない」と全面否定して、耳を傾けない人が少なくない。私は、１０数年前から北朝鮮による日本人拉致被害者が多数いることを講演会場などで話していたが、ある会場で若い人から猛烈な抗議を受けたことがある。当時、「拉致情報」は、「闇の情報」であった。抗議した人に何者かと聞いたところ、東京・上野駅近くにある朝鮮商工会の職員だとわかった。この人は、北朝鮮系の在日朝鮮人だった。そこで喧嘩になりかかった。私は、「北朝鮮に連れていき、金正日総書記に会わせろ」と言った。するとその若者は、「会わせる」と強気発言していた。
それから数年して、当時の小泉純一郎首相が２００２年９月１７日訪朝し、金正日総書記が「日本人１３人を拉致したこと」を認めて謝罪、１０月１５日に５人が帰国した。
私は、あの若者にはその後会っていない。だが、もし会う機会があれば、徹底的に抗議しようといまでもしつこく思っている。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国対日工作担当者マイケル・グリーンが、大阪市の橋下徹市長と公明党を結びつけて、次期政権に向けての絵を描き、日本政治を操縦しようとしている
◆〔特別情報①〕
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者３００人を立てて戦い、２００議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。
マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは衰えそうもない。それどころか、「公明党」（８００万票）との連携話もまとまっており、いまや鬼に金棒の様子だ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
民主党政権と言っても、怒って泣いてばかりいた菅直人前首相以来、今日の泥沼にもぐって時々顔を出す程度の野田佳彦首相につながる政府不信である。
「ウソ発表」とは、枝野幸男前官房長官（現・経済産業相）の「丁寧なウソ会見」のことである。いまやウソがバレバレだ。
「議事録なし」とは、菅直人政権の「原子力災害対策本部」（本部長・菅直人首相、全閣僚がメンバー）が、議事録をつくっていなかったという問題だ。公文書管理法違反の疑いは明らかである。ＮＨＫ報道陣の特ダネで判明した。
「最悪シナリオ隠し」とは、原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した極秘文書（１５頁）を「なきもの」として闇に葬っていたという問題だ。埼玉新聞が１月２３日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で「原発事故の最悪シナリオ 葬られた文書」「『情報操作』に不信感」という見出しをつけて、報じている。
私がいつも述べているように情報は、「４重構造」を成している。「表の情報」「裏の情報」「陰の情報」「闇の情報」だ。
「表の情報」・・菅直人前首相と枝野幸男前官房長官は、福島第１原発大事故を当初「レベル５」と言い、放射性物資や放射能による被害について「直ちには被害は起きない」などと楽観的な感想を述べていた。これをマスメディアも鸚鵡返しで無批判に報道していた。文字通り「大本営発表」の垂れ流しである。
「裏の情報」・・内閣参与の1人であった松本健一麗澤大学経済学部教授が福島第１原発周辺２０キロメートル範囲内では、２０年は住めないと発言した。菅直人前首相は、これを封じ込めるため、辞任に追い込み、裏情報を隠蔽した。東日本大地震から１か月近くになって、福島第１原発大事故のレベルを旧ソ連級の「レベル７」に突然引き上げた。しかし、第１原子炉～第３原子炉内で起きていた燃料棒の「メルトダウン」情報をさらに隠し続けていた。
「陰の情報」・・福島第１原発大事故の直後、菅直人前首相は、東京電力の品川サロンで清水正孝社長を約３時間にわたって、責め立て詰問し続けていたという。一体、何を要求していたのか。
「闇の情報」・・米空母「ロナルド・レーガン」が一旦は、福島第１原発近くの海上にまで接近していたのに、途中で６０キロメートル圏外に出て、その後、「トモダチ作戦」と称して、東日本大地震被災地の救援に乗り出してきた。また、米国ＧＥの技術関係者１０００人が、福島第１原発の調査にやってきて、データを手当り次第集めて帰国した。同じころイスラエルから調査団がやってきたが、何をしにきたのかについての真相は、全く明かされていない。今、ここに書き記すことは避けるが、驚くべき事実が隠されている。
◆ところで、いわゆる「闇の情報」だが、これを鼻から「ウソだ。あり得ない」と全面否定して、耳を傾けない人が少なくない。私は、１０数年前から北朝鮮による日本人拉致被害者が多数いることを講演会場などで話していたが、ある会場で若い人から猛烈な抗議を受けたことがある。当時、「拉致情報」は、「闇の情報」であった。抗議した人に何者かと聞いたところ、東京・上野駅近くにある朝鮮商工会の職員だとわかった。この人は、北朝鮮系の在日朝鮮人だった。そこで喧嘩になりかかった。私は、「北朝鮮に連れていき、金正日総書記に会わせろ」と言った。するとその若者は、「会わせる」と強気発言していた。
それから数年して、当時の小泉純一郎首相が２００２年９月１７日訪朝し、金正日総書記が「日本人１３人を拉致したこと」を認めて謝罪、１０月１５日に５人が帰国した。
私は、あの若者にはその後会っていない。だが、もし会う機会があれば、徹底的に抗議しようといまでもしつこく思っている。
平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国対日工作担当者マイケル・グリーンが、大阪市の橋下徹市長と公明党を結びつけて、次期政権に向けての絵を描き、日本政治を操縦しようとしている
◆〔特別情報①〕
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長は、次期総選挙に候補者３００人を立てて戦い、２００議席の獲得を目指すと鼻息が荒い。
マスメディアのなかには、「ただの市長が、いい気になっていると、反動が大きいぞ」と冷ややかな目で見ている向きもあるけれど、橋下徹市長の勢いは衰えそうもない。それどころか、「公明党」（８００万票）との連携話もまとまっており、いまや鬼に金棒の様子だ。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
以上は「板垣英憲氏」ブログより
この問題は、日本の歴史に残る重大な問題だと思われます。現在の国会議員全員の責任において、国民に対して必ず解明しなければならない義務であります。これをやらないのであれば、主権在民を根底から崩す暴挙であります。現在の民主主義の危機でもあります。この問題に真剣に取り組まないならば、今の国会議員全員首にすべきです。次回の戦挙には全員出馬できないようにするべきであります。 以上
« シリアの情況は、メデイア報道と真逆 | トップページ | 実現論37、第四部、場の転換（ト）本源集団の再生 »
コメント