タミフル使用を中止せよ！

タミフル使用中止、ＮＰＯが厚労相に要望

　インフルエンザ治療薬「タミフル」は、処方直後に患者の容体が急変し死亡する危険性が高いとして、薬害を調査研究するＮＰＯ法人「医薬ビジランスセンター」（代表・浜六郎医師）が２１日、タミフルの使用中止などを求める要望書を小宮山厚生労働相に提出した。

　 要望書は、厚労省のデータに基づき、浜代表らが２００９～１０年に流行した新型インフルエンザで死亡した全患者１９８人の病状の変化を独自に分析した結果 を紹介。タミフル処方後に１１９人が死亡し、このうち３８人は処方後１２時間以内に容体が急変していたが、別の治療薬「リレンザ」では、投薬後に容体が急 変した例はなかったと指摘し、厚労省にタミフルの副作用の評価を見直すよう求めた。

（2011年12月22日 読売新聞）

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52117&from=tw

実際日本が2005年11月14日に厚労省から公表された新型インフルエンザに対する行動計画を示します。

【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】
＊治療必要者：2500万人分
○国内流通量　　：　４００万人分
○国備蓄量　　　：１０５０万人分
○都道府県備蓄量：１０５０万人分（人口当たり約８.３％）
【茨城県におけるタミフル備蓄量】
○備蓄量　　　　：約２５万人分（県人口３００万人×約８.３％）
○タミフルの量　：約２５０万カプセル（２５万人×１日２カプセル×５日）
○費　用　　　　：約９億１千万円（＠３６４円×２５０万カプセル）

ここから単純計算していくと日本国全体でタミフルに掛けた費用はざっと『約９１０億円』となります。（米ドルでおよそ９億ドル）

タミフルの製造元はスイスのロシュ社であり、特許は米ギリアド・サイエンシズ社が持ち、その販売額の10％ のロイヤリティーを受け取っています。
ちなみに日本では中外製薬が輸入・製造販売しています。

ロシュ社調べによると、これまで実際タミフルを服用したのは全世界で３２００万人で、そのうち、日本人が２４００万人をも占めているそうです。
世界で言えば実に75％を日本が使っている事になります。
全世界の中で50分の1の人口しか無い日本の数字としては、少しどころかかなり異常なタミフルの消費量です。

気づきの悪い皆様にお薦めする検索キーワードは、「タミフル　ラムズフェルド」だ。

　カリフォルニア州に本拠を構えるバイオテック企業ギリアド社は、インフルエンザ治療薬として現在世界中から注目されている『タミフル』の特許を所有して いる。ラムズフェルド国防長官は、ギリアド・サイエンシズ社の株の多くを所有している。1997年からブッシュ政権入閣までの2001年の間、ラムズフェ ルド国防長官はギリアド社の会長を務めていた。ジョージ・シュルツ元国務長官や前カリフォルニア州知事の妻ピート・ウィルソンもギリアド社役員で多くの株 を所有していた。

http://www.asyura.com/09/buta01/msg/603.html

以上は「ＦＣ２、ブログ」より

2009～2010年に掛けて流行した新型インフルエンザはあるグループによる細菌作戦による流行であったものと思われます。予防薬を売り莫大な利益を貪ったようです。この時のインフルエンザの流行もある事件を境に急速に収束していました。その事件とは２０１０年１０月頃に起きた、中国上海空港での小型飛行機撃墜事件です。乗組員７名のうち4名は即死で生き残った３名からの告白情報で判明したのが、新型インフルエンザを空中散布していた事実がわかったのです。この事件後流行は急速に収束しています。このグループは「９．１１テロ」や「３．１１テロ」を引き起こした連中です。今年はこの新型インフルエンザでも強力な種類を開発したとの情報がありましたが、この流行が危ぶまれる見込みです。感染者の60％が死亡するとの事です。　　　　　　　　　　　　以上