隠れ増税派の財務省系議員もいる！

2011年12月20日

●「隠れ増税派の財務省系議員もいる」（ＥＪ第３２０５号）

　林芳正参院議員は、復興債について次のように述べています。
東日本大震災のほぼ一カ月後の２０１１年５月のことです。
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　復興の財源についてわれわれは、既存の予算のなかの４Ｋのよ
　うな不要不急のものを削ったうえで、「復興再生債」を発行す
　ればいいと考えている。それはいままでの赤字国債、建設国債
　とは別勘定とし、償還にあたっても別途、資金を調達する。た
　とえば１０年償還だとすれば、これから１０年のあいだにそれ
　を返す資金を調達すればいい。これだけの大きなショックで経
　済が落ち込んだ直後に増税をするようなことをせずともいいの
　だ。その場合、個人的な意見を申せば、いずれかの段階で所得
　税や法人税を臨時的に割増して、毎年決まった額を返還資金と
　して貯めていく。発行段階から償還への道筋を描き、いままで
　の国債とは別の枠組みで、そこで完結するように設計する。こ
　うすれば、年金財源にも手を付けずに済み、急な消費税大幅増
　税といった事態も避けられる。　　　　　　　　──上念司著
　　　　　『日本再生を妨げる／売国経済論の正体』／徳間書店
―――――――――――――――――――――――――――――
　林議員は非常に慎重なものいいをしています。まず、「復興再
生債」の発行を提案していますが、「いままでの赤字国債、建設
国債とは別勘定」といい、意識的に建設国債を外しています。こ
れは財務省の増税説得話法と同じです。
　続いて、ひとつの例と断わって、「１０償還」という言葉を出
し、その間に返していけばよいといっています。１０年というと
長い期間のように思えますが、復興債の償還期間としては非常に
短いのです。そして「これだけの大きなショックで経済が落ち込
んだ直後に増税をするようなことをせずとも・・」と述べていま
す。これで誰でも林氏は増税反対だと思ってしまいます。
　しかし、「所得税や法人税を臨時的に割増し」という表現で増
税という言葉を避け、しっかりと実質的な増税を主張し、発行段
階から償還への道筋を描き、毎年決まった額を返還資金として貯
めることを提案しています。何のことはない。増税によって復興
再生債を償還する提案なのです。
　復興債の発行は仕方がないが、増税で財源を確保してきちんと
計画的に返済する必要がある──ここまでは財務省の増税説得話
法そのものです。それでは、「日銀の国債直接引受」はどうなの
でしょうか。林芳正氏は次のように述べています。
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　復興財源を日銀が直接引き受ければよいとの議論もあるが、そ
　れを主目的にした政策形成や国債発行は避けた方がよい。「日
　銀の直接引き受け」という側面が強調されることで、逆に、日
　本国債の需給状態がよくないとの誤解を与えてしまう恐れがあ
　る。要は、国債が安定的に消化されることが大切なのだ。いま
　でも日銀は、市場を通じて国債を引き受けている。現在のよう
　に１.２ ～３％という低い金利で国債が消化されているあいだ
　は、まだそこまで考える必要はない。　　　　　──上念司著
　　　　　『日本再生を妨げる／売国経済論の正体』／徳間書店
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　林芳正氏の話を聞くと、国債の日銀直接引き受けはきわめて特
殊なもので、きわめてリスキーなものというイメージを持ってし
まいます。まして林氏のような経済の専門家からいわれると、本
当にそうなかなと思ってしまうものです。
　しかし、既に述べたように、日銀直接引き受けは必ずしも特殊
なことではなく、毎年のように行われているのです。まして今回
のように１００年に一度の大震災で、非常時でもあるので、特別
会計の予算総則第５条に定められている金額の範囲内であれば、
復興再生債を引き受けても何ら問題はないはずです。
　それにしても野党である自民党の林芳正氏がなぜこのように財
務省と同じ趣旨のことを主張するのでしょうか。
　それは、林芳正氏が元自民党衆議院議員の林義郎氏の子息であ
ることに関係があります。林芳正氏は２世議員なのです。父の林
義郎氏は、第１次中曽根内閣で厚生大臣、宮沢改造内閣で大蔵大
臣を歴任しているのです。
　１９９２年１２月に父の義郎氏が大蔵大臣に就任したとき、芳
正氏はハーバード大学に在籍していたのですが、急遽休学して帰
国し、父の大臣秘書官を務めたのです。このとき、大蔵省の官僚
と深い接点ができているのです。大蔵省でも財務省でもそうです
が、将来財務相になれそうな有望株が出てくると、財務省として
情報提供したり、財務官僚をコンタクトさせて囲い込みを行うの
です。林芳正氏などはまさに逸材であり、財務省人脈の一人とし
て財務省が目をつけて育成した人材であると思われます。
　このように意外な人物が財務省の代弁者であることが多いので
す。そういう政治家は与野党に幅広く存在するのです。したがっ
て、今回の消費増税では財務省はそういう核になる政治家にはす
べてコンタクトし、増税擁護で論陣を張ってもらうように依頼し
ているのです。
　ところで林芳正氏といえば、菅前首相が財務相だったとき「乗
数効果」で１本取った人物として知られています。そのときのや
り取りは「画像および関連情報」をご覧いただくとして、菅財務
相（当時）が、経済の基本的な知識に弱いことを林氏に近い財務
官僚が知らせていたという話は有名です。
　現在の野田内閣が完全なる財務省主導になってしまった原因も
首相をはじめ、閣僚の勉強不足にあるといえます。内閣全体が、
財務省の論理に完全に乗ってしまっており、正しくないことも正
しいといいくるめられているのです。
　ウソも何回も繰り返されると、本当になってしまうのです。日
本の財政は危機的状況にある──このフレーズは多くの日本人の
アタマの中に刷り込まれてしまっています。ウソが本当になって
いるのです。　　　　　　　　　　── ［財務省の正体／３１］


≪画像および関連情報≫
　●乗数効果をめぐるやり取り／お粗末の一言
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　　菅　財務相：１兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公
　　　　　　　　共事業はだめだ。
　　林　芳正氏：では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか。
　　長妻厚労相：子ども手当は実質ＧＤＰを０.２ ％押し上げる
　　　　　　　　が、乗数効果はわからない。
　　林　芳正氏：ＧＤＰの増分を財政支出で割れば乗数効果は出る
　　　　　　　　だろう。
　　仙谷　大臣：１以上であることは間違いない。幼保一体化すれ
　　　　　　　　ば・・（ヤジで意味不明）（中断。３分後再開）
　　菅　財務相：子ども手当の消費性向は０.７ 程度。定額給付
　　　　　　　　金は０.３ ぐらいだった
　　林　芳正氏：消費性向と乗数効果の違いを説明してください。
　　　　　　　　（中断。３分後再開）
　　菅　財務相：乗数効果の詳細な計算はまだしていない。
　　林　芳正氏：計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果
　　　　　　　　の関係は？
　　菅　財務相：１兆円の事業に金を使ったとき１.３ 兆円の効
　　　　　　　　果があれば、乗数効果は１.３ 。
　　　　　　　　（中断。１分後に再開）
　　林　芳正氏：消費性向が０.７ ということは、１を切ってい
　　　　　　　　る。財政支出より低いのだから、財政支出を切
　　　　　　　　って子ども手当にしたら、景気への効果はマイ
　　　　　　　　ナスになるのではないか？
　　　　　　　　（中断。1分後に再開）
　　菅　財務相：子ども手当の効果は１以下だが、その他の効果
　　　　　　　　がある。子育てで働けない人が働けるとか少子
　　　　　　　　化が防げるとか・・・
　　林　芳正氏：市場が暗くなるといけないので、もうやめる。
　　 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51353169.html
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林 義郎氏

posted by 平野　浩 at 03:19

以上は「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｊｏｕｒｎａｌ」より

今の野田政権は菅内閣の路線を引きずっているところがありますが、これがネックとなっています。このネックとなっているところを排除しないと政権運営は上手く行かないものと思われます。これは国民がそれを望んでいないと言うことであります。いくらか問題有るにせよ、今度大阪市長となった橋下市長の改革は参考になる筈です。国のレベルでもこの方向に経費削減を目指すべきです。徹底的に経費削減（公務員削減・議員削減等）を図ってからどうしても足りないとなれば、増税もありうるものと思いますが。まだ増税をする段階ではありません。この原点を忘れていては、国民は納得しません。　　　以上