菅内閣、原発事故対策会議、議事録なしの、背景は？
タイトル：東日本破滅の寸前だった東電福島原発事故：政府が原発災害対策記録を隠蔽しなければならない隠された理由とは？
１．日本政府の原子力災害対策本部は議事録を残していなかった、エーホントー！
2012年1月22日の夜のNHKニュースによれば、3.11事件勃発以降、官邸に設置された原子力災害対策本部の議事録が存在しないことが判明したそうです。このニュースを聞いて多くの国民は仰天したでしょう。なんていい加減なのだと・・・。
そして、多くの国民は、よほどまずいことが議論されていたのではないかと疑うのが普通です。
このニュースを聞いてとっさに筆者の脳裏に浮かんだのが“米国政府の要求にて、官邸に米国人の原子力専門家を常駐させることを日本政府がしぶしぶ認めた”という情報が3.11事件後の４月にマスコミで報道された事実です（注１、注２）。
日本政府の中枢である官邸に外国人が常駐するのは独立国としては常識的に有り得ない話ですが、当時の菅総理が米国政府の強い要求に屈して、米国人駐在を認めたもので、官邸内の原子力災害対策本部の会議に米国政府の派遣した米国人原子力災害専門家が参加していたはずです。当時の菅政権も今の野田民主政権も隷米主義の極致ですから、米国政府から議事録の公開罷りならぬと恫喝されたら、イエスサーと答える選択肢しか、今の野田政権にはないわけです、ほんとうにお粗末です。
ところで、悪徳ペンタゴン隷米菅政権の粗相を、これまた悪徳ペンタゴン隷米NHKがなぜ国民にあえてバラしたのでしょうか。筆者はこの方が疑問です。
２．SPEEDIの情報は国民より先に米軍に提供されていた、エーホントー！
福島原発事故の放射能拡散シミュレーションを行なったSPEEDI（System for Prediction of Environmental
Emergency Dose
Information：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータは国民より先に米軍に提供されていたことが1月16日、文科省から公表されています（注３）。
これを聞いた国民は非常に不愉快な気持ちに襲われたでしょう。なんだ日本政府は国民より米国の方が大事なのかと・・・。
この文科省リーク情報と上記NHK報道を重ね合わせると、今回の福島原発事故の直後から、米国政府が日本政府に異様に干渉介入していたことが浮かび上がってきます。
３．政府は福島原発事故の最悪シナリオ（起こり得たシナリオ）を国民に公表しなかった
2012年1月22日のマスコミ報道（注４）によれば、福島原発事故にて現地東電社員・現地作業員全員の退避命令を政府が出した場合、当然、冷却が行われず事故原子炉が放置されるわけですが、その場合、どのような放射能被害が出るかのシミュレーションが政府内で行われたそうです。これを公表すると日本全国がパニックに陥れられると官邸が判断、このシミュレーション結果は国民に対して封印されたそうです。
ところで、東電福島第一原発の吉田所長（事故当時）は2011年12月、食道がんと診断されて現場常駐中止を余儀なくされていますが、所長交替時のマスコミ・インタビューに答えて、事故直後の１週間は、死を覚悟したことが数回あったと告白しています。これは事故直後、全員現場から退避せざるを得ない危険な局面に遭遇していたことを意味します。いずれにしても結果的に吉田所長は死を覚悟して踏ん張ったのは確かであり、彼の部下も所長に従って現場に決死の覚悟で踏みとどまったのです。
本ブログでも現場の決死の踏ん張りを高く評価していましたが、やはりその通りだったのです（注５、注６、注７）。
もし、現場の人間がおのれの命惜しさにトンズラしたら、事後現場からなんと250km圏内の東日本・関東地域の数千万人が避難しなければならなかったはずです。ちなみに、筆者の家族はそうなったら、山口県の生まれ故郷に逃げる予定でした。
４．3.11事件後１週間は東日本破滅の一歩手前だった
政府・官邸が原発事故勃発後の公式記録を国民に対しても全世界の人に対しても隠蔽しなければならない理由が浮かび上がってきます、事故から１週間は東日本破滅の寸前だったのです。この当時のやりとりの記録を国民に公表すると国民は腰を抜かすことになります。原子力なんてとんでもない代物だ、よくも我々国民を騙してきたなと国民の怒りは収まらないでしょう。
上記のように、ちらほらと政府隠蔽情報が漏れ始めたということは、結果的に、東日本破滅が奇跡的に回避されたからです。なぜ、回避されたか、それは吉田所長を筆頭に現場の人間が決死で踏みとどまって冷却を続けたからです。
この人たちは相当被曝しているはずですが、その犠牲と引き換えに東京を含む東日本の数千万人の避難が回避されたということです。
現実に関東全域数千万人の人間が全員無事にこの狭い日本で避難できるところはありません。想像しただけでゾッとします。
５．原発災害対策に関し米国政府はなぜ、異様に干渉介入したのか
上記の情報からわかること、それは米国政府が事故直後から、やけに必死で原発事故放射能汚染規模の情報を入手しようと躍起になっていたということです。なぜ、米国は日本政府の中枢の官邸にまで入り込んで原発事故情報を取ろうとしたかというと、やはり在京米国人9万人の国外避難を想定していたからだと思われます（注８、注９）。
この原発事故勃発時、通常は、日本近海に１隻しかいない米空母がなんと２隻（ロナルド・レーガンとジョージ・ワシントン）も居たのです（注１０）。
とりわけ通常は日本近海にはいないはずの空母ロナルド・レーガンが特別に東シナ海に来ており、3月10日まで米韓軍事演習をしており、偶然にも演習が終わった翌日、実にタイミングよく3.11地震が発生したのです。
つまり、米国政府は3.11事件に備えて空母２隻を日本近海にスタンバイさせて、いつでも在京米国人9万人の避難ができる即応体制をとっていました。彼らが強圧的に原発災害情報を日本政府から奪おうとするのは、彼らにとって当然だったのです。
それにしても米国政府の在京米国人避難準備はあまりに手回しが良すぎるような気がします。
そして、3.11事件以降、米国専門家が常駐していたと思われる官邸の原子力災害対策本部の記録に関し隷米野田政権は記録をとってなかったなどととぼけて隠蔽するのは、日本国民に絶対に知られたくない秘密があるからではないかと疑わざるを得ません。
注１：本ブログNo.346『東電福島原発事故のもたらす可能性：日本列島のガン・在日米軍の除去』2011年4月21日
注２：本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か』2011年5月18日
注３：東京新聞、“拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ”2012年1月17日
注４：産経ニュース、“原発最悪シナリオ 菅政権｢なかったこと｣と封印していた“ 2012年1月22日
注５：本ブログNo.344『命がけで踏ん張る東電福島事故現場：世界にとって驚異であり、脅威でもある』2011年4月18日
以上は「新ベンチャー革命」より
今の首相官邸には、米国ＣＩＡの要員が常駐している模様です。昨年の｢３．１１テロ」事件以降に実質米国の再占領下に入ったのも同然の状況です。従って、ＮＨＫの情報発信はＣＩＡの指示に基づき、世論を誘導する思惑があるように思われます。日本に総動員体制を作る為の布石と思います。体制翼賛会を作り、戦争体制に持ち込む狙いがあるように思われます。そうならないように絶対反対をしなければなりません。従って、騙されては駄目です。充分注意して報道は疑いの眼で見る必要があります。 以上
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