次のターゲットは、日本であるー日本解体へ「３．１１テロ」第2幕

【世界金融危機】　次なるターゲットは日本の模様　～踊る株式市場　逃げるユダ金～

2012年02月26日 | Weblog

（転載開始）

◆日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌
　2012年02月24日05時58分　Record China

23日、米誌は、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。写真は日本円とユーロ。

2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。以下はその内容。

欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。日本経済は衰弱し、借金の額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。

ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の買い入れが活発化している。ニューヨークとロンドンの取引所でも職員が「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより100bpほど高い」と話している。

日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。

日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比235％に達し、今なお上昇を続けている。その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。米国は同98％、かなり緊迫した状況とみられるギリシャでも159％、ポルトガルは110％前後にすぎない。（翻訳・編集/NN）

◆『Is Japan next?』
　February 16, 2012: 5:00 AM　「米フォーチュン」
http://finance.fortune.cnn.com/2012/02/16/is-japan-next/

◆英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退－店舗閉鎖を顧客に通知(2)
　2012/02/23 12:26 JST　ブルームバーグ

 
2月23日（ブルームバーグ）：英銀グループ最大手ＨＳＢＣが日本でのリテール（個人）富裕層向け事業から撤退することが分かった。このサービスを取り扱っていた全店舗を閉鎖する。欧州債務危機を背景に世界的に事業再編を進める中、2008年に日本で同業務に参入してから４年で退くことになる。

ＨＳＢＣは預かり資産1000万円以上が対象のＨＳＢＣプレミアを中止する。３月８日から新規の投資信託販売などを止め、７月末までに東京、名古屋、大阪の全営業店を閉じる。ＨＳＢＣグループの全世界での事業再編の一環としている。同社が22日夜、顧客に電子メールで送った通知書をブルームバーグ・ニュースが入手し明らかになった。

欧州危機が広がりを見せる中、ＨＳＢＣでは新たな自己資本規制に備えるため日本、韓国、タイを含むアジア諸国で資産売却など業務縮小を進めている。日本では昨年12月、クレディ・スイスにプライベートバンキング事業を売却することで合意。１月にはコスタリカ、エルサルバドルなどでの事業売却を発表している。

ＨＳＢＣプレミアの中島ギフォード個人金融サービス本部長は、顧客向け通知書の中で、「この度、全世界におけるＨＳＢＣグループの事業再編の一環として、大変残念ではございますが、私どもは日本におけるＨＳＢＣプレミアサービスのご提供を中止することを決定しました」と述べた。

ＨＳＢＣは日本のリテール富裕層向け事業の売却を検討し、その入札手続きに入っていたことが、複数の関係者の話により１月に明らかになっていた。買い手が見つからない場合は、同事業の閉鎖もあり得るとしていた。

○争奪戦

ＨＳＢＣは08年にＨＳＢＣプレミアを開始。10年に追加した大阪と名古屋を含め、丸の内、赤坂、広尾の東京都内や横浜に６拠点を構える。しかし、欧州危機を受けて同行のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去20年にわたる拡大路線を反転、現在は世界的に資産売却や人員削減を進めている。

ロンドンに本拠を置くＨＳＢＣは140年以上に前に日本の金融市場に参入。アセットマネジメント（資産運用）や融資業務のほか、証券業務などを手掛けている。

日本のリテール金融サービス市場では、1471兆円（９月末時点）に上る個人金融資産をめぐり、国内外の金融機関が争奪戦を繰り広げている。外国勢ではＨＳＢＣのほか、米シティグループや英スタンダードチャータード、国内勢ではみずほや三菱ＵＦＪなどの大手銀行グループが富裕層業務を積極的に展開している。

○「重要なお知らせ」

ＨＳＢＣが同業務からの撤退について説明した「重要なお知らせ」を顧客宛てに送ったのは22 日午後８時半ごろ。丸の内、広尾支店などの取引顧客にとって突然の知らせとなった。ＨＳＢＣの担当者は同事業についての売却検討、撤退の可能性に関して１月に報道されて以降、そうした事実はないと顧客からの問合せに回答し続けてきたからだ。

通知書は他行への口座移行手続きを促した上で「口座解約に伴う送金手数料は、無料とさせていただきます」と説明。「詳細につきましてはＨＳＢＣプレミアコールセンター（0120-777-369 24時間）までお問い合わせください」と記載している。

連絡を試みると「ただいま電話が込み合っています。しばらくお待ち下さい」とのアナウンスが流れたまま、10分以上つながることはなかった。皇居近くの日比谷通りに面した丸の内支店では22日深夜、シャツターは降り、オフィスの電気は消えていた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net

（転載終了）

ギリシャに端を発するＥＵ金融危機が叫ばれて久しいが、いよいよその火の粉が日本に飛び火するようである。

否、正確に言えば、次なる獲物として日本がロックオンされ、実体経済以上の「日本叩き」が”意図的”に引き起こされるということである。

以前のエントリーにて度々コメントしているとおり、ギリシャやＥＵ諸国に関する一連の金融危機報道は、オーバーアクションも甚だしいものであり、実態以上に過剰に危機を煽るものであるというのが個人的見解である。

「何故、必要以上に金融危機を煽る必要があるのか？」

それは「欧州経済危機」がやがて日本、更には”本丸”たるアメリカに飛び火し、全世界を巻き込んだものとなれば、ごく一部の富裕層のみが生き残るという図式となるからである。

つまり、全世界規模の金融危機が起きても、犠牲となるのは大多数の一般市民である一方で、一部の富裕層のみが生き残るばかりか、金融危機を意図的に引き起こし、焼け野原となった市場でタダ同然に値下がりした株式や不動産等を大量に買い漁り、焼け太りするのである。

これは１９２９年に引き起こされた「世界大恐慌」同様の手口であり、その際に莫大な利益を上げてまさに”独り勝ち”したユダ金連中が、その後８０年もの間、実質的に世界を牛耳り、好き放題・やりたい放題を続けてきたのである。

即ち、今まさに、一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけが生き残り、”八百長”紛いの世界大恐慌による大津波に飲み込まれる一般市民の資産までをも食い物にした”富の収奪”を行われようとしているのである。

然るに、ここ最近、右肩上がりに上昇している日本の株式市場は、今後、ある時点で一気に売り浴びせを仕掛けられることは必然であろう。

株式投資をされている個人投資家の皆さんは、「買い安心感」を醸し出し、”甘い蜜”によって個人マネーを株式市場に誘引し、一般市民の資産収奪が画策されていることに十分に注意が必要であろう。

デタラメの宝庫たるマネー雑誌や、インチキ経済評論家、嘘つき証券マンにまんまと騙されて、虎の子の現預金を奪われないようくれぐれもご用心ということである。

中でも「日経平均が９６００円台まで回復と言っても、まだまだ数年前の１万３０００～４０００円台の水準からみれば上昇余地が大きい」という類の論調は特に悪質であろう。

何故ならドル円相場がここ数年で１ドル１２０円前後から一気に８０円まで急激に円高ドル安に振れており、米ドル建てでみれば、今の日経平均でも「十分高い」からである。

青い目をした外国人投資家から黒い目をした外国人投資家までを併せると、今や日本株式の７割かそれ以上をこれらの「外資」連中が売り買いしていると想像され、日経平均は「ドル建て」にて論じなければならないであろう。
つまり、「円建て」で論じること自体が無意味化しつつあり、”円頭（えんあたま）”の思考しかできない投資家は、間違いなく相場を見誤るということである。

さて、上記の「米誌フォーチュン」にて『日本が世界金融危機の次なる「誘発点」』と論じられていることの信憑性であるが、確かにそれを実感する事象が複数感じられる。

まず一つ目には、ここ最近の「円安」である。
急激に「円安」が進み、特にユーロ円相場に至っては、たったの数日間で１０％のユーロ高となっており、日本からのマネーの流出が起きている。

そして二つ目には、上記に転載した「英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退」という事実である。
個人的には、為替相場以上に気になったのが、この”ユダ金”ＨＳＢＣの日本からの撤退である。

まだ情報を整理中であるが、このＨＳＢＣの「日本脱出劇」は、大地震・大災害を予知して集団避難行動を起こす野生動物を連想せずにはいられない話である。

自ら世界金融危機を過大に演出しているであろう”ユダ金”が、日本が焼け野原になる前に系列銀行であるＨＳＢＣ撤退を判断したとすれば、かなりの確率で「日本の経済危機」が引き起こされるであろう。

兎にも角にも、既にネタが出尽くした感のあるギリシャ・ＥＵ叩きに引き続き、「日本叩き」が本格的にはじまる可能性についてよくよく注視が必要であろう。

※参考「年末年始にかけて欧州経済崩壊が加速　～『経済崩壊は 誰にとっての危機か？』そのカラクリ～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/085d2cf7c4c002f841de421776d6edbf

以上は「神風カムイ」より

「３．１１テロ」を引き起こした米国とイスラエルは、徐々に日本から撤退しつつあります。

日本国民の反撃が怖いのです。沖縄の米軍も人質にされる恐れがあり、おそるおそる出てゆくようです。ユダ金のＨＳＢＣも急遽日本から撤退を発表しました。日本政府からの資産凍結が恐ろしいのです。既に、スイスに有った米国債6兆ドル（約５００兆円）がイタリア警察により没収されています。一連のテロ事件時に金融テロで大儲けした資金を、スイスの銀行に隠していたがその連中の資金を、先日の人工地震でスイスを脅して、同国内の銀行に吐き出させたものと推察されます。既に世界的にアングラーマネーの没収が始まっています。今後の行方が注目されるところです。　　　　　　　　　　　　　　　以上　

 

（転載開始）

◆日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌
　2012年02月24日05時58分　Record China

23日、米誌は、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。写真は日本円とユーロ。

2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。以下はその内容。

欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。日本経済は衰弱し、借金の額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。

ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の買い入れが活発化している。ニューヨークとロンドンの取引所でも職員が「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより100bpほど高い」と話している。

日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。

日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比235％に達し、今なお上昇を続けている。その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。米国は同98％、かなり緊迫した状況とみられるギリシャでも159％、ポルトガルは110％前後にすぎない。（翻訳・編集/NN）

◆『Is Japan next?』
　February 16, 2012: 5:00 AM　「米フォーチュン」
http://finance.fortune.cnn.com/2012/02/16/is-japan-next/

◆英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退－店舗閉鎖を顧客に通知(2)
　2012/02/23 12:26 JST　ブルームバーグ

 
2月23日（ブルームバーグ）：英銀グループ最大手ＨＳＢＣが日本でのリテール（個人）富裕層向け事業から撤退することが分かった。このサービスを取り扱っていた全店舗を閉鎖する。欧州債務危機を背景に世界的に事業再編を進める中、2008年に日本で同業務に参入してから４年で退くことになる。

ＨＳＢＣは預かり資産1000万円以上が対象のＨＳＢＣプレミアを中止する。３月８日から新規の投資信託販売などを止め、７月末までに東京、名古屋、大阪の全営業店を閉じる。ＨＳＢＣグループの全世界での事業再編の一環としている。同社が22日夜、顧客に電子メールで送った通知書をブルームバーグ・ニュースが入手し明らかになった。

欧州危機が広がりを見せる中、ＨＳＢＣでは新たな自己資本規制に備えるため日本、韓国、タイを含むアジア諸国で資産売却など業務縮小を進めている。日本では昨年12月、クレディ・スイスにプライベートバンキング事業を売却することで合意。１月にはコスタリカ、エルサルバドルなどでの事業売却を発表している。

ＨＳＢＣプレミアの中島ギフォード個人金融サービス本部長は、顧客向け通知書の中で、「この度、全世界におけるＨＳＢＣグループの事業再編の一環として、大変残念ではございますが、私どもは日本におけるＨＳＢＣプレミアサービスのご提供を中止することを決定しました」と述べた。

ＨＳＢＣは日本のリテール富裕層向け事業の売却を検討し、その入札手続きに入っていたことが、複数の関係者の話により１月に明らかになっていた。買い手が見つからない場合は、同事業の閉鎖もあり得るとしていた。

○争奪戦

ＨＳＢＣは08年にＨＳＢＣプレミアを開始。10年に追加した大阪と名古屋を含め、丸の内、赤坂、広尾の東京都内や横浜に６拠点を構える。しかし、欧州危機を受けて同行のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去20年にわたる拡大路線を反転、現在は世界的に資産売却や人員削減を進めている。

ロンドンに本拠を置くＨＳＢＣは140年以上に前に日本の金融市場に参入。アセットマネジメント（資産運用）や融資業務のほか、証券業務などを手掛けている。

日本のリテール金融サービス市場では、1471兆円（９月末時点）に上る個人金融資産をめぐり、国内外の金融機関が争奪戦を繰り広げている。外国勢ではＨＳＢＣのほか、米シティグループや英スタンダードチャータード、国内勢ではみずほや三菱ＵＦＪなどの大手銀行グループが富裕層業務を積極的に展開している。

○「重要なお知らせ」

ＨＳＢＣが同業務からの撤退について説明した「重要なお知らせ」を顧客宛てに送ったのは22 日午後８時半ごろ。丸の内、広尾支店などの取引顧客にとって突然の知らせとなった。ＨＳＢＣの担当者は同事業についての売却検討、撤退の可能性に関して１月に報道されて以降、そうした事実はないと顧客からの問合せに回答し続けてきたからだ。

通知書は他行への口座移行手続きを促した上で「口座解約に伴う送金手数料は、無料とさせていただきます」と説明。「詳細につきましてはＨＳＢＣプレミアコールセンター（0120-777-369 24時間）までお問い合わせください」と記載している。

連絡を試みると「ただいま電話が込み合っています。しばらくお待ち下さい」とのアナウンスが流れたまま、10分以上つながることはなかった。皇居近くの日比谷通りに面した丸の内支店では22日深夜、シャツターは降り、オフィスの電気は消えていた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net

（転載終了）

ギリシャに端を発するＥＵ金融危機が叫ばれて久しいが、いよいよその火の粉が日本に飛び火するようである。

否、正確に言えば、次なる獲物として日本がロックオンされ、実体経済以上の「日本叩き」が”意図的”に引き起こされるということである。

以前のエントリーにて度々コメントしているとおり、ギリシャやＥＵ諸国に関する一連の金融危機報道は、オーバーアクションも甚だしいものであり、実態以上に過剰に危機を煽るものであるというのが個人的見解である。

「何故、必要以上に金融危機を煽る必要があるのか？」

それは「欧州経済危機」がやがて日本、更には”本丸”たるアメリカに飛び火し、全世界を巻き込んだものとなれば、ごく一部の富裕層のみが生き残るという図式となるからである。

つまり、全世界規模の金融危機が起きても、犠牲となるのは大多数の一般市民である一方で、一部の富裕層のみが生き残るばかりか、金融危機を意図的に引き起こし、焼け野原となった市場でタダ同然に値下がりした株式や不動産等を大量に買い漁り、焼け太りするのである。

これは１９２９年に引き起こされた「世界大恐慌」同様の手口であり、その際に莫大な利益を上げてまさに”独り勝ち”したユダ金連中が、その後８０年もの間、実質的に世界を牛耳り、好き放題・やりたい放題を続けてきたのである。

即ち、今まさに、一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけが生き残り、”八百長”紛いの世界大恐慌による大津波に飲み込まれる一般市民の資産までをも食い物にした”富の収奪”を行われようとしているのである。

然るに、ここ最近、右肩上がりに上昇している日本の株式市場は、今後、ある時点で一気に売り浴びせを仕掛けられることは必然であろう。

株式投資をされている個人投資家の皆さんは、「買い安心感」を醸し出し、”甘い蜜”によって個人マネーを株式市場に誘引し、一般市民の資産収奪が画策されていることに十分に注意が必要であろう。

デタラメの宝庫たるマネー雑誌や、インチキ経済評論家、嘘つき証券マンにまんまと騙されて、虎の子の現預金を奪われないようくれぐれもご用心ということである。

中でも「日経平均が９６００円台まで回復と言っても、まだまだ数年前の１万３０００～４０００円台の水準からみれば上昇余地が大きい」という類の論調は特に悪質であろう。

何故ならドル円相場がここ数年で１ドル１２０円前後から一気に８０円まで急激に円高ドル安に振れており、米ドル建てでみれば、今の日経平均でも「十分高い」からである。

青い目をした外国人投資家から黒い目をした外国人投資家までを併せると、今や日本株式の７割かそれ以上をこれらの「外資」連中が売り買いしていると想像され、日経平均は「ドル建て」にて論じなければならないであろう。
つまり、「円建て」で論じること自体が無意味化しつつあり、”円頭（えんあたま）”の思考しかできない投資家は、間違いなく相場を見誤るということである。

さて、上記の「米誌フォーチュン」にて『日本が世界金融危機の次なる「誘発点」』と論じられていることの信憑性であるが、確かにそれを実感する事象が複数感じられる。

まず一つ目には、ここ最近の「円安」である。
急激に「円安」が進み、特にユーロ円相場に至っては、たったの数日間で１０％のユーロ高となっており、日本からのマネーの流出が起きている。

そして二つ目には、上記に転載した「英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退」という事実である。
個人的には、為替相場以上に気になったのが、この”ユダ金”ＨＳＢＣの日本からの撤退である。

まだ情報を整理中であるが、このＨＳＢＣの「日本脱出劇」は、大地震・大災害を予知して集団避難行動を起こす野生動物を連想せずにはいられない話である。

自ら世界金融危機を過大に演出しているであろう”ユダ金”が、日本が焼け野原になる前に系列銀行であるＨＳＢＣ撤退を判断したとすれば、かなりの確率で「日本の経済危機」が引き起こされるであろう。

兎にも角にも、既にネタが出尽くした感のあるギリシャ・ＥＵ叩きに引き続き、「日本叩き」が本格的にはじまる可能性についてよくよく注視が必要であろう。

※参考「年末年始にかけて欧州経済崩壊が加速　～『経済崩壊は 誰にとっての危機か？』そのカラクリ～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/085d2cf7c4c002f841de421776d6edbf

以上は「神風カムイ」より

「３．１１テロ」を引き起こした米国とイスラエルは、徐々に日本から撤退しつつあります。

日本国民の反撃が怖いのです。沖縄の米軍も人質にされる恐れがあり、おそるおそる出てゆくようです。ユダ金のＨＳＢＣも急遽日本から撤退を発表しました。日本政府からの資産凍結が恐ろしいのです。既に、スイスに有った米国債6兆ドル（約５００兆円）がイタリア警察により没収されています。一連のテロ事件時に金融テロで大儲けした資金を、スイスの銀行に隠していたがその連中の資金を、先日の人工地震でスイスを脅して、同国内の銀行に吐き出させたものと推察されます。既に世界的にアングラーマネーの没収が始まっています。今後の行方が注目されるところです。　　　　　　　　　　　　　　　以上　

 

（転載開始）

◆日本が世界金融危機の次なる「誘発点」に―米誌
　2012年02月24日05時58分　Record China

23日、米誌は、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。写真は日本円とユーロ。

2012年2月23日、米誌フォーチュンは、ウォールストリートで日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるとの見方が広がっていると報じた。中国紙・経済参考報が伝えた。以下はその内容。

欧州債務危機が一息ついたばかりだが、ウォールストリートは日本が世界金融危機の次なる「誘発点」になるのではないかと心配し始めている。日本経済は衰弱し、借金の額もすでにギリシャを上回る水準に達しているからだ。

ウォールストリートでは今、日本の債務危機が爆発を起こす日に備え、日本国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の買い入れが活発化している。ニューヨークとロンドンの取引所でも職員が「最近の日本国債のCDS指数は135bp前後で、利回りより100bpほど高い」と話している。

日本の債務爆弾が明日すぐに爆発するわけではないが、現在の日本のCDS価格は1年前より50％高くなっている。ウォールストリートでは、日本政府がもはや返済能力を持ち合わせておらず、史上最大規模のデフォルトを引き起こす可能性が高まっているとみているようだ。

日本の政府債務残高は対国内総生産（GDP）比235％に達し、今なお上昇を続けている。その危機的状況は他国と比べるとよくわかる。米国は同98％、かなり緊迫した状況とみられるギリシャでも159％、ポルトガルは110％前後にすぎない。（翻訳・編集/NN）

◆『Is Japan next?』
　February 16, 2012: 5:00 AM　「米フォーチュン」
http://finance.fortune.cnn.com/2012/02/16/is-japan-next/

◆英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退－店舗閉鎖を顧客に通知(2)
　2012/02/23 12:26 JST　ブルームバーグ

 
2月23日（ブルームバーグ）：英銀グループ最大手ＨＳＢＣが日本でのリテール（個人）富裕層向け事業から撤退することが分かった。このサービスを取り扱っていた全店舗を閉鎖する。欧州債務危機を背景に世界的に事業再編を進める中、2008年に日本で同業務に参入してから４年で退くことになる。

ＨＳＢＣは預かり資産1000万円以上が対象のＨＳＢＣプレミアを中止する。３月８日から新規の投資信託販売などを止め、７月末までに東京、名古屋、大阪の全営業店を閉じる。ＨＳＢＣグループの全世界での事業再編の一環としている。同社が22日夜、顧客に電子メールで送った通知書をブルームバーグ・ニュースが入手し明らかになった。

欧州危機が広がりを見せる中、ＨＳＢＣでは新たな自己資本規制に備えるため日本、韓国、タイを含むアジア諸国で資産売却など業務縮小を進めている。日本では昨年12月、クレディ・スイスにプライベートバンキング事業を売却することで合意。１月にはコスタリカ、エルサルバドルなどでの事業売却を発表している。

ＨＳＢＣプレミアの中島ギフォード個人金融サービス本部長は、顧客向け通知書の中で、「この度、全世界におけるＨＳＢＣグループの事業再編の一環として、大変残念ではございますが、私どもは日本におけるＨＳＢＣプレミアサービスのご提供を中止することを決定しました」と述べた。

ＨＳＢＣは日本のリテール富裕層向け事業の売却を検討し、その入札手続きに入っていたことが、複数の関係者の話により１月に明らかになっていた。買い手が見つからない場合は、同事業の閉鎖もあり得るとしていた。

○争奪戦

ＨＳＢＣは08年にＨＳＢＣプレミアを開始。10年に追加した大阪と名古屋を含め、丸の内、赤坂、広尾の東京都内や横浜に６拠点を構える。しかし、欧州危機を受けて同行のスチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去20年にわたる拡大路線を反転、現在は世界的に資産売却や人員削減を進めている。

ロンドンに本拠を置くＨＳＢＣは140年以上に前に日本の金融市場に参入。アセットマネジメント（資産運用）や融資業務のほか、証券業務などを手掛けている。

日本のリテール金融サービス市場では、1471兆円（９月末時点）に上る個人金融資産をめぐり、国内外の金融機関が争奪戦を繰り広げている。外国勢ではＨＳＢＣのほか、米シティグループや英スタンダードチャータード、国内勢ではみずほや三菱ＵＦＪなどの大手銀行グループが富裕層業務を積極的に展開している。

○「重要なお知らせ」

ＨＳＢＣが同業務からの撤退について説明した「重要なお知らせ」を顧客宛てに送ったのは22 日午後８時半ごろ。丸の内、広尾支店などの取引顧客にとって突然の知らせとなった。ＨＳＢＣの担当者は同事業についての売却検討、撤退の可能性に関して１月に報道されて以降、そうした事実はないと顧客からの問合せに回答し続けてきたからだ。

通知書は他行への口座移行手続きを促した上で「口座解約に伴う送金手数料は、無料とさせていただきます」と説明。「詳細につきましてはＨＳＢＣプレミアコールセンター（0120-777-369 24時間）までお問い合わせください」と記載している。

連絡を試みると「ただいま電話が込み合っています。しばらくお待ち下さい」とのアナウンスが流れたまま、10分以上つながることはなかった。皇居近くの日比谷通りに面した丸の内支店では22日深夜、シャツターは降り、オフィスの電気は消えていた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net

（転載終了）

ギリシャに端を発するＥＵ金融危機が叫ばれて久しいが、いよいよその火の粉が日本に飛び火するようである。

否、正確に言えば、次なる獲物として日本がロックオンされ、実体経済以上の「日本叩き」が”意図的”に引き起こされるということである。

以前のエントリーにて度々コメントしているとおり、ギリシャやＥＵ諸国に関する一連の金融危機報道は、オーバーアクションも甚だしいものであり、実態以上に過剰に危機を煽るものであるというのが個人的見解である。

「何故、必要以上に金融危機を煽る必要があるのか？」

それは「欧州経済危機」がやがて日本、更には”本丸”たるアメリカに飛び火し、全世界を巻き込んだものとなれば、ごく一部の富裕層のみが生き残るという図式となるからである。

つまり、全世界規模の金融危機が起きても、犠牲となるのは大多数の一般市民である一方で、一部の富裕層のみが生き残るばかりか、金融危機を意図的に引き起こし、焼け野原となった市場でタダ同然に値下がりした株式や不動産等を大量に買い漁り、焼け太りするのである。

これは１９２９年に引き起こされた「世界大恐慌」同様の手口であり、その際に莫大な利益を上げてまさに”独り勝ち”したユダ金連中が、その後８０年もの間、実質的に世界を牛耳り、好き放題・やりたい放題を続けてきたのである。

即ち、今まさに、一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけが生き残り、”八百長”紛いの世界大恐慌による大津波に飲み込まれる一般市民の資産までをも食い物にした”富の収奪”を行われようとしているのである。

然るに、ここ最近、右肩上がりに上昇している日本の株式市場は、今後、ある時点で一気に売り浴びせを仕掛けられることは必然であろう。

株式投資をされている個人投資家の皆さんは、「買い安心感」を醸し出し、”甘い蜜”によって個人マネーを株式市場に誘引し、一般市民の資産収奪が画策されていることに十分に注意が必要であろう。

デタラメの宝庫たるマネー雑誌や、インチキ経済評論家、嘘つき証券マンにまんまと騙されて、虎の子の現預金を奪われないようくれぐれもご用心ということである。

中でも「日経平均が９６００円台まで回復と言っても、まだまだ数年前の１万３０００～４０００円台の水準からみれば上昇余地が大きい」という類の論調は特に悪質であろう。

何故ならドル円相場がここ数年で１ドル１２０円前後から一気に８０円まで急激に円高ドル安に振れており、米ドル建てでみれば、今の日経平均でも「十分高い」からである。

青い目をした外国人投資家から黒い目をした外国人投資家までを併せると、今や日本株式の７割かそれ以上をこれらの「外資」連中が売り買いしていると想像され、日経平均は「ドル建て」にて論じなければならないであろう。
つまり、「円建て」で論じること自体が無意味化しつつあり、”円頭（えんあたま）”の思考しかできない投資家は、間違いなく相場を見誤るということである。

さて、上記の「米誌フォーチュン」にて『日本が世界金融危機の次なる「誘発点」』と論じられていることの信憑性であるが、確かにそれを実感する事象が複数感じられる。

まず一つ目には、ここ最近の「円安」である。
急激に「円安」が進み、特にユーロ円相場に至っては、たったの数日間で１０％のユーロ高となっており、日本からのマネーの流出が起きている。

そして二つ目には、上記に転載した「英ＨＳＢＣ:日本の個人富裕層事業から撤退」という事実である。
個人的には、為替相場以上に気になったのが、この”ユダ金”ＨＳＢＣの日本からの撤退である。

まだ情報を整理中であるが、このＨＳＢＣの「日本脱出劇」は、大地震・大災害を予知して集団避難行動を起こす野生動物を連想せずにはいられない話である。

自ら世界金融危機を過大に演出しているであろう”ユダ金”が、日本が焼け野原になる前に系列銀行であるＨＳＢＣ撤退を判断したとすれば、かなりの確率で「日本の経済危機」が引き起こされるであろう。

兎にも角にも、既にネタが出尽くした感のあるギリシャ・ＥＵ叩きに引き続き、「日本叩き」が本格的にはじまる可能性についてよくよく注視が必要であろう。

※参考「年末年始にかけて欧州経済崩壊が加速　～『経済崩壊は 誰にとっての危機か？』そのカラクリ～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/085d2cf7c4c002f841de421776d6edbf

以上は「神風カムイ」より

「３．１１テロ」を引き起こした米国とイスラエルは、徐々に日本から撤退しつつあります。

日本国民の反撃が怖いのです。沖縄の米軍も人質にされる恐れがあり、おそるおそる出てゆくようです。ユダ金のＨＳＢＣも急遽日本から撤退を発表しました。日本政府からの資産凍結が恐ろしいのです。既に、スイスに有った米国債6兆ドル（約５００兆円）がイタリア警察により没収されています。一連のテロ事件時に金融テロで大儲けした資金を、スイスの銀行に隠していたがその連中の資金を、先日の人工地震でスイスを脅して、同国内の銀行に吐き出させたものと推察されます。既に世界的にアングラーマネーの没収が始まっています。今後の行方が注目されるところです。　　　　　　　　　　　　　　　以上