審判の日はそう遠くない、民主党壊滅！

審判の日はそう遠くない。】
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=123148

昨日の世論調査を見ても、圧倒的に「放射能の影響はある」と多くの人が認識していることが分かる。

因みにチェルノブイリ事故では、ベラルーシに多くの疫学データがあり、どれもが数万～数十万の集団を持つしっかりしたものである。

それらに因れば、健康影響はCs137-1Ci/km2から上昇が認められる。ここで云う健康影響とは必ずしもICRPが云うがん死指数ではなく、普通の病気が多くなるといったことも含む。言葉を変えて云えば、不健康が始まる入り口だと表現できよう。

それがCs137-5Ci/km2（185Kbq/m2）から顕著に健康障害に至る様々な疾患が増えて来る。　更に15Ci/km2以上の高度汚染地帯では病気が蔓延する感がある。　

これらの指数は、セシウム137による土壌汚染濃度を基準としており、減退するセシウム134の寄与を入れていない。セシウム134は、4年で1/4に減退するから、長期的には無視できるレベルとなり、最後には長寿命のセシウム137やストロンチウム90が残る。また福島県の中通り、浜通りにはプルトニウムなどのホットパーティクルが降下しており、今日もきちんとしたモニタリングがなされていない。

一方、ストロンチウムを含むホットパーティクルは、チェルノブイリ事故でも遠方に多くが飛散しておらず近傍に多かった。従って原発から80キロ圏内については、是らの隠された粒子の計測がきちんとなされない以上、政府が如何に食品の安全を云っても多くの消費者の理解を得るのは困難だろうと見ている。　従って、長期的指針としては、Cs137-1Ci/km2以上は除染並びに健康影響に対する権利、同Cs137-5Ci/km2以上は避難選択権の供与、同Cs137-15Ci/km2以上は強制移住が相当である。

1Ci/km2は、丁度40000Bq/m2の電離放射線障害防止規則に於ける立入り禁止区域（管理区域）に該当し、これ以上の地域では健康影響が増えると予測される。

Cs137-5Ci/km2以上は、ベラルーシでは顕著に様々な疾患が顕在化しており、政府の専門家が云うがん死だけで測るのは全く不相当である。

（引用注：これだけみても、がん死だけ言うのは犯罪である）

また司法について云うなら、放射線影響に係る論争は未解明の科学技術的要素を多く含み、予断を持って裁定することが出来ない状況にある。従って、本件は政治的な解決を目指すのが住民救済の意味では、早いのではないかと思われる。

現在の民主党政府は、避難の権利を認めておらず、その背景には「因果関係論」がある。しかしながら、民主党政権は、足元が揺らいでおり、少なくとも来夏までには国政の審判を国民によって受ける立場となる。1年などすぐに経ち、来年になれば選挙目前となり、われわれ国民はその国政を審判する機会を得る。

我が国は、議院内閣制の統治体制であり、審判は司法や検察だけがしているのではない。総選挙は、国民が選挙を通じ国会議員を選出することで国政の審判をする手続きであり、そこで民主党が過半数（おそらくは壊滅）を失えば、その政治体制は終わる。そこで自民党に政権交代するのか、第三極が主導権を得るのかは分からないが、そこで構成される内閣は恐らく民主党政治を断罪するものと見ている。

すなわち国政の審判は、国民がすることが出来る（引用注：と思いたい）。なぜなら議院内閣制では、国会の過半数を得た政党が首班指名で首相を選出し、内閣を構成するから、その手続に官僚は介入出来ないのである。

逆に云えば、現在、如何に野田政権が財務官僚に牛耳られていたとしても、政治責任は野田政権にあり、あれこれ云っても取りとめがない。

牛耳られている無能を恥じるべきである。　これらから、本件は、国民は議院内閣制に於ける総選挙手続によって国政を審判する立場が最も原発事故に於いては相当であると考えている。

いわく、政権が代われば、低線量ＷＧの識者に手錠がかかるかもしれないではないか。皆さんのご意見もお待ちする。

オリーブ拝 ( 2012/01/28 18:55 )

以上は「さてはてメモ帳」より｢３．１１テロ」に係わったと見られている菅内閣は、全員打ち首ものです。特に菅内閣樹立に協力した議員は、次の総選挙では全員落選させねば、国民が浮かばれません。特に悪い菅内閣閣僚は落選すればそれで良い筈はありませんで、次の新しい内閣が責任を持って菅内閣を断罪する必要があります。今の野田内閣も菅内閣の疑惑を隠蔽していますので、同じく断罪が相当と思われます。　　　　　以上