ユーロの問題点ーその③

　同じメンバーで卓を囲んでいる麻雀仲間がいるとしよう。いつもニコニコ現金払い、なら問題ないが、勝負の結果を「付け払い」にしていれば、どういうことが起こるか。長く続けていれば、強い人が儲け、弱い人は借金が貯まる。やがて精算できない額になる。そんな時、どうする。

　払えるだけ払わせてメンバーから外す、というのが筋だろう。払えなければメンバーの資格はない。だが職場や学校の親しい仲間なら「半分だけ払って後は帳消し」など救済措置が取られることがよくある。

　仲間の絆を壊したくない、という配慮もあるだろう。だが、もう一つ大きな理由がある。弱いメンバーを外してしまうと、儲かるカモを失うことになる。強者にとって弱者に恩恵を施すことは、自分が儲かる構造を継続することにつながる。筋を通して取り立てれば金のタマゴを産むニワトリを失う。

思い出した日本金融界の
「護送船団方式」

　私が新米の経済記者として大蔵省（現財務省）を回っていた頃、こんなことがあった。

　昭和50年代半ばに、大光相互銀行という地方の金融機関が乱脈経営で実質的に破綻した。大蔵省の肝いりで救済策が決まった。大手銀行が市場金利より安い巨額の融資をする。大行相互は、その資金で日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）などが発行する金融債を購入する。低利融資と金融債の利ざやは1％ほどあり、運用益で損失を埋めれば数年で再生できる。

　興銀も低利融資に加わっていた。安い金利で融資し、そのカネで金融債を買ってもらえば、興銀自身は逆ザヤになってしまう。損する取引ではないか。経営者は特別背任にならないのか。株主代表訴訟に耐えられるのか。夜回りで興銀の幹部に、そんな質問をぶつけた。

「山田さん、まだ金融界が分かっていないね」と笑われた。こんな話だった。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より