大阪都の改革が日本を変えるーその⑤

大阪都の実現が地方自治を変える

　そして、最大の選挙の争点であった「大阪都構想」が実現に向けて動き出すかどうかが、鍵を握っています。この点では、みんなの党という援軍が現れました。みんなの党の政策ブレーンである原英史氏（政策コンサルタント、元経産官僚）が、大阪都構想が実現できるように地方自治法の改正案を準備中なのだそうです。次の通常国会に提出予定と聞いています。

　大阪都の誕生を可能にする地方自治法の改正案は、立法技術上はあまり難しくはありません。大阪府と大阪市が合意すれば、都と特別区の制度を選択することができるようにするだけです。府と市で話し合う場をつくり、お互いが調整したものを国に届け出るようにすれば実現するはずです。

　財務省や、本来は地方自治を推進する立場である総務省がとても嫌がると思いますが、大阪都構想が実現できる法律改正案が、次の総選挙前に国会に提出されるということは、橋下氏にとって大きな追い風になります。

　なぜなら、この改正案に賛成かどうかで候補者の応援を決めたり、候補者を独自に立てることができるからです。

　国の主要な権限を特区制度で地方に認めた例はこれまでありません。一地方自治体の問題提起がもとになって、特区を上回る地方自治法の改正案が国会に提出されるということが、もしかしたら道州制の実現のための大きな一歩となるかもしれません。

　地方が話し合って自分たちの地域の政治制度を決められるようにするのは、とても素晴らしいことです。国の決めた地方自治制度になんでも従うという精神構造を大きく変えることとなるでしょう。

　本来なら、各地の知事や市長がこぞってこの法改正を応援すべきです。国の意向にかかわらず、地方の判断で地方の統治の仕組みが決められるようになれば、素晴らしいことです。

　例えば横浜市ならば、神奈川県から完全に外れて横浜市内に東京23区のような特別区制度を引くことができれば、それも素晴らしいことだと思います。政令市を県庁から独立させる制度に賛成の地域はそうすればいいし、逆に大阪都構想のように市を再編成する考え方もありです。

　大阪都構想、ぜひ成功してほしいと思います。

以上は「ＪＢ　ｐｒｅｓｓ」より