「核燃料サイクル」は国策詐欺の一種・民族破滅へ!
(転載開始)
◆<六ケ所村>溶融炉に不具合 核燃料再処理工場
毎日新聞 1月30日(月)21時8分配信
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが30日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで08年12月に中断。種々の対策を講じ、今月24日に試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。
川井社長によると、4年前にトラブルが起きた「A系」とは別の試験使用歴のない「B系」の溶融炉を使用。24日に放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に遅くなり、そのままでは炉の出口をふさぐ恐れが生じた。このため、作業を3回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因は分からない。
川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。一方で、2月上旬に予定する試験再開や今年10月の工場完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した。核燃料サイクル見直し論への影響には「無理せず、慎重に作業を進めることが必要で、議論を進める上でもご理解いただきたい」と述べた。
08年のトラブルの反省から、同社は茨城県で実物同様の試験炉で実験を繰り返し、炉内の温度計増設など装置や運転方法の改善に腐心。福島第1原発事故後の安全対策を11年12月、三村申吾青森県知事が了承したことを受け、満を持して試験に臨んだ。一方で、川井社長は同10月、再処理工場を現時点で閉鎖した場合、これまでの建設費約2.2兆円に加えて解体などに約1.4兆円もの費用がかかるとの試算結果を公表し、埋設処分と比較して「サイクル事業は環境保全の面からも必要」と述べてきた。【山本佳孝】
◇核燃料サイクル
原発で使われた使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理をして、再び原発の燃料として使う流れ。再処理後に使えず高い放射能を帯びたものは、ガラスと混ぜて固め、高レベル廃棄物として地中に処分する。処分先は決まっていない。再処理工場で取り出されたプルトニウムとウランを、原発より効率的に発電する高速増殖炉への活用計画も進められている。
◆六ケ所村:相次ぐトラブル 目標時期18回も延期
毎日新聞 2012年1月30日 21時28分(最終更新 1月31日 1時18分)
日本原燃六ケ所再処理工場=青森県六ケ所村で2011年3月27日、本社機から小松雄介撮影
再処理工場では使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び原発の燃料として使うことを目指す。93年に着工し当初は97年の完工を目指した。しかし、溶融炉内でガラス溶液の流下を促す金属棒が折れたり、高レベル廃液で作業員が被ばくするなどのトラブルが相次ぎ目標時期は18回も延期した。
日本はウランが乏しく、国の原子力政策大綱でサイクル政策の推進を明記。だが、東京電力福島第1原発事故に加え、再処理した燃料を効率的に利用する高速増殖原型炉「もんじゅ」もめどが立たない。原子力委員会はサイクル政策の見直しを本格化させている。一方、国内の原発には約1万4000トンの使用済み核燃料があり、再処理が進まないと行き場を失う。
【関東晋慈】
(転載終了)
「ようやく稼動試験を再開した矢先に、早速トラブル続出で再中断」
『六ケ所村』の使用済み核燃料再処理工場については、巨額の予算を投じながら未だに「試験段階」であるが、相次ぐトラブルで2008年12月に中断したまんまである。
今回、稼動試験の再開に向けてつい先日再スタートを切ったばかりであるが、”準備万端”であったはずものがトラブル続出であえなく稼動試験再開の準備段階での頓挫である。
本ブログにて度々取り上げている『もんじゅ』同様、端的に言えば、「核燃料サイクル」の実現など”夢のまた夢”と断じてよいであろう。
即ち、国策としての「核燃料サイクル」はもはや風前の灯なのである。
実際、原発先進国の米仏でさえ、「核燃料サイクル」の実現などトウに諦めてさじを投げているのが実態である。
では、何故、”国家権力”はここまで『六ケ所村』『もんじゅ』に拘り続けるのであろうか?
1つには、未曾有の大事故となった福島原発事故をもってしても尚、”原発利権”を手放したくない連中がこれにしがみついているからであろう。
世の中、多くの犠牲を払っても尚、己の懐さえ満たされればよいというエゴイストどもで溢れているのである。
そしてもう1つには、非核三原則により核兵器を保有できない日本において、「いつでも核武装可能」という潜在的な”核の抑止力”待望論が根強くあるからである。
即ち、古くは中曽根康弘、ここ最近では石破茂のような、ある種の”オカルト思想”に取り憑かれた政治家や役人が存在しているからである。
石破茂は、これまで散々アメリカによる「核の傘」を理由に日米同盟の重要性を主張し、沖縄の米軍基地を肯定しておきながら、いざ原発事故が起きれば、原発による「核の抑止力」を堂々と公言しているが、そんなものは”詭弁”以外の何ものでもない話である。
今回の福島原発事故にて、”国家権力”のバカ犬どもが”死んでも治らない病”に侵されていることは立証済みであり、”原発利権”や”核の潜在的抑止力”といった「剥き出しのエゴ」「膨張した誇大妄想」に精神を支配された連中によって、今後も”夢のまた夢”でしかない愚策たる「核燃料サイクル政策」が無理矢理に継続され続けるであろう。
実に愚かしい話である。
※参考「石破茂が「終わった」模様 ~「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべきと公言~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/747af721fa55c08ed7bd445722c8ab27
以上は「神風カムイ」より
青森6ヶ所村の核燃料再処理工場は、今は非常に危険な場所となっています。その場所には莫大な量の核廃棄物が保存されていて、大規模な事故が起きれば、北半球は全滅するぐらいの怖さのようです。「3.11テロ」にやられた、東日本大震災の如く、今や、青森県沖の海底に既に仕掛けられているかも知れないといわれています。いつでもスタンバイの筈です。これでやられれば日本はお仕舞いです。今は、一刻も早くそれへの対策が急がれる時です。猶予はありません。しかしこれに気付いている政治家は居ないようです。以上
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