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2012年2月15日 (水)

「次々に当てる」地震解析業者に聞くーその③

 そして'96年から宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)の『地震総合フロンティア計画』で5年間研究開発の予算をいただき、日本各地に観測基地を設置した。それらの蓄積データが現在の地震予測情報として実を結んでいる」(早川氏)

1週間前にピンポイントで

 こうした電磁現象を利用した地震予測は日本ではあまり知られていないが、実は世界では〝一般的〟なものとして行われている国もある。

 たとえばギリシャでは三人の物理学者の頭文字をとって「VAN法」と名付けられた地震予知システムが「政府の公認」として採用され、有効活用された実績があるという。

「VAN法は地中に流れる地電流を観測し、地震の発生が近付くと現れる信号をキャッチする方法。30年以上の実績があり、ギリシャ国内で起きるM5.5以上の地震のほとんどの予知に成功しています。

 地震の予知信号を探知すると、すぐに政府に伝えられ、政府から各自治体の首長にまで情報が発信される。首長が市民にその情報を発信するかどうかは、地震の規模を判断して首長が決定する仕組みになっています」(早川氏)

 地震解析ラボでも政府への働きかけは行っているが、採用には至っていない。ラボの運営は契約者からの料金で賄っている。予算がついて、人手が増えれば、より広範囲の予測が実現できるという。

「5人しか人手がいないので、ラボでは沿岸から50km以内の海域までしかウォッチできていない。実は東日本大震災の前、3月5日から6日にかけて、ワシントン州から送信されている電波が、明確な電離層の乱れを示していた。ただこれは50km圏外の海洋上空だったので、当時はきちんと確認できていなかった。

 もっと人手がいれば、東日本大震災も1週間前に予測して情報を提供できていたはず。それが残念でならない」(早川氏)

 地震解析ラボでは現在、さらなる精度向上を目指し、全国にアンテナを増設中。さらに解析にあたる人員を増やし、より詳細なデータ収集を進め、〝的中率〟を上げようとしている。

「このままいけば関東の直下型地震の予測はもちろん、東京直下、千葉直下と『地域』までピンポイントで指摘して予測できるようになる。もちろん1週間前に、です。また現在、伊豆諸島に設置予定のアンテナが完成すれば、発生が憂慮されている東海、東南海、南海の地震は完全に予測可能となる」(早川氏)

 気象庁が提供する「緊急地震速報」は、直前過ぎたり、ほとんど当たらないことで知られる。1週間前に地震が来ることがわかれば、対策を立てる時間もある。はるかに有効な地震予測システムになる可能性があるのだ。

 3・11の災禍から4ヵ月以上たった7月27日、明治記念館で行われた「第25回先端技術大賞」での講演で、一人の地震学者が涙を流した。東京大学地震研究所の大木聖子助教だ。

以上は「現代ビジネス」より

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