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2012年3月30日 (金)

環境省が指定した「放射能汚染地域」は首都圏まであり(4/5)

環境省が指定した「放射能汚染地域」は首都圏まで
あなたが住む街の役所の行動を知っていますか?

福島への対応で手一杯な国と
処理までの道筋がほしい自治体のジレンマ

「だからどうしろ」、とは書いていない。全域を指定したので自治体が域内を調査して除染せよ、というわけだ。指定された自治体は調査と作業を始めた。国の指示がないと動きにくい自治体は、たとえば千葉県の9市は共同で環境大臣に対して「要望書」を提出した。2月17日のことである。

 内容は、「国が除染により発生した土壌等の最終処分地を確定するなど、処分に至る具体的工程を今年度中に示すこと、公共施設(学校、幼稚園、保育園等については私立を含む)のうち、学校等の子どもが長時間生活する施設については、除染実施計画に基づく除染実施時の放射線量が0.23マイクロシーベルト/時未満であっても、事故後の放射線量が一度でも0.23マイクロシーベルト/時以上を示していた場合は、その除染に要する費用も国が全額負担することなど10項目を要望いたしました。」(佐倉市のホームページによる)

 政府からみると、住民が避難した福島県の指定地域への対処で手一杯で、ほかの「低いレベルの汚染地域」までなかなか手が回らないから、自治体で判断してやってくれ、ということだろう。自治体からすると、国の基準より広く除染したいがどこまで費用を出すのかわからないから動きにくい、やっかいな放射性廃棄物の最終処理場の決定も国の判断を待つ、というわけだ。

 環境省は正しい基準を設けて正しい判断を出したと思う。しかし、具体的な処理を自治体に委任するならば、最終処分までのメニューは必要だ。それがない。出したくても出せないのである。自治体が独自に中間貯蔵施設を確保して処理してくれ、といったところだ。

 千葉県の9市は、子どもが過ごす施設では、過去1回でも0.23μSvを超えていたら除染を、と賢明な判断も出している。

「汚染地域」に指定された自治体は、いずれにせよ国の告示に基づき、0.23μSvを指標にして行動している。

「国の検査を信じる」か「独自検査」か
隣接自治体の放射能対策はいま――

 他方、環境省が指定した地域に隣接する自治体はどうしているのか。放射線量はボーダーラインの下で、局所的に0.23μSvを超える箇所のある地域である。

 汚染状況重点調査地域に近い千葉県の浦安市では、「1μSvを超える箇所を除染する」、という判断を公開していたので、「高すぎませんか?」と聞いてみた。担当者によると、事情はこういうことだった。

 一般的な場所の空間放射線量は市内のどこでも最近の調査では1μSv以下だったが、側溝、砂場、植え込みなどで、局所的に高さ50センチで1μSvを超える箇所は除染したという。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

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