これは明日の日本の姿です

ＴＰＰ参加による日本農業の「未来予想図」　～北米自由貿易協定によりメキシコ農民７２％が経営破綻～

2012年03月09日 | Weblog

敢えて多くはコメントしないが、以下の赤旗記事については、ＴＰＰ参加によって日本の農業がこの先どうなるのかを暗示するような内容ゆえ、是非とも目を通しておくことをお奨めしたい記事内容である。

「ＴＰＰ」と「ＮＡＦＴＡ」は別物とのお約束のツッコミ・ご意見はあるであろうが、どのような形態をとろうが、アメリカが独り勝ちするようにルールが決められるという点において、これらは”同類項”であろう。

むしろ、農業問題だけに結びつけて考えるのではなく、医療・保険等、アメリカが真に狙っている産業分野全体の問題として論じることが重要な問題であろう。

ここ最近の「赤旗」は「東京新聞」の次ぐらいにマトモな記事を書いているというのが個人的見解であるが、如何せん、問題提起だけをしても、肝心の共産党議員がこれを実現に漕ぎ着けられないどころか、合理的提言すらできていないところが悲しいところである。

そもそも論として、政界での立ち位置が”裏自民党”たる共産党が本気で国政を動かす気などないということであろう。

兎にも角にも、ＮＡＦＴＡ発効から１８年が経過した今のメキシコの姿は、将来の日本の姿だと思って以下記事をご覧頂きたい。

（転載開始）

◆メキシコ 農民７２％が経営破綻/“北米自由貿易協定の影響”
　2012年03月07日09時25分　しんぶん赤旗

【メキシコ市＝菅原啓】発効から１８年を経た北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの農民の７２％が経営破綻に陥っている―メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表したＮＡＦＴＡによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。

報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、２９００万人以上の農民が、懸命に働いても、生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。

報告書はまた、右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）が政権につき、新自由主義的な政策がいっそう推進された２０００年１２月以降の約１１年間に注目。この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して４２％も低下しています。

１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効当時、サリナス大統領ら推進派は、同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。

今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は３日付の日刊紙ホルナダの論評で、先進国に近づく「魔法のチケット」や「（約束された）天国はどこへ行った」と問い掛け、「ＮＡＦＴＡの１８年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

今の、ＴＰＰは幕末・明治維新頃に外国と結ばれた、不平等条約そのものです。結ばれた不平等条約をその後に改正するために大変な苦難がありました。従って、以前のような酷いことにならないように慎重さが求められます。今のＴＰＰを一言で言えば、日本が米国に吸収合併させられるようなものです。日本と米国が一つの国となり、其処に通用する制度は全て米国方式に統一されるのです。従って、公式文書は全て英語が適用されて日本語が認められません。その布石として、日本では、小学生より英語教育義務化が導入されました。反対に米国で日本語が義務化された話など聞いたことはありません。日本国内でも既に、日常会話まで社内では、日本語禁止で英語のみの会社が出て来ています。将来日本語はアイヌ語のような運命になりそうです。　　　以上

敢えて多くはコメントしないが、以下の赤旗記事については、ＴＰＰ参加によって日本の農業がこの先どうなるのかを暗示するような内容ゆえ、是非とも目を通しておくことをお奨めしたい記事内容である。

「ＴＰＰ」と「ＮＡＦＴＡ」は別物とのお約束のツッコミ・ご意見はあるであろうが、どのような形態をとろうが、アメリカが独り勝ちするようにルールが決められるという点において、これらは”同類項”であろう。

むしろ、農業問題だけに結びつけて考えるのではなく、医療・保険等、アメリカが真に狙っている産業分野全体の問題として論じることが重要な問題であろう。

ここ最近の「赤旗」は「東京新聞」の次ぐらいにマトモな記事を書いているというのが個人的見解であるが、如何せん、問題提起だけをしても、肝心の共産党議員がこれを実現に漕ぎ着けられないどころか、合理的提言すらできていないところが悲しいところである。

そもそも論として、政界での立ち位置が”裏自民党”たる共産党が本気で国政を動かす気などないということであろう。

兎にも角にも、ＮＡＦＴＡ発効から１８年が経過した今のメキシコの姿は、将来の日本の姿だと思って以下記事をご覧頂きたい。

（転載開始）

◆メキシコ 農民７２％が経営破綻/“北米自由貿易協定の影響”
　2012年03月07日09時25分　しんぶん赤旗

【メキシコ市＝菅原啓】発効から１８年を経た北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの農民の７２％が経営破綻に陥っている―メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表したＮＡＦＴＡによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。

報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、２９００万人以上の農民が、懸命に働いても、生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。

報告書はまた、右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）が政権につき、新自由主義的な政策がいっそう推進された２０００年１２月以降の約１１年間に注目。この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して４２％も低下しています。

１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効当時、サリナス大統領ら推進派は、同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。

今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は３日付の日刊紙ホルナダの論評で、先進国に近づく「魔法のチケット」や「（約束された）天国はどこへ行った」と問い掛け、「ＮＡＦＴＡの１８年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

今の、ＴＰＰは幕末・明治維新頃に外国と結ばれた、不平等条約そのものです。結ばれた不平等条約をその後に改正するために大変な苦難がありました。従って、以前のような酷いことにならないように慎重さが求められます。今のＴＰＰを一言で言えば、日本が米国に吸収合併させられるようなものです。日本と米国が一つの国となり、其処に通用する制度は全て米国方式に統一されるのです。従って、公式文書は全て英語が適用されて日本語が認められません。その布石として、日本では、小学生より英語教育義務化が導入されました。反対に米国で日本語が義務化された話など聞いたことはありません。日本国内でも既に、日常会話まで社内では、日本語禁止で英語のみの会社が出て来ています。将来日本語はアイヌ語のような運命になりそうです。　　　以上

敢えて多くはコメントしないが、以下の赤旗記事については、ＴＰＰ参加によって日本の農業がこの先どうなるのかを暗示するような内容ゆえ、是非とも目を通しておくことをお奨めしたい記事内容である。

「ＴＰＰ」と「ＮＡＦＴＡ」は別物とのお約束のツッコミ・ご意見はあるであろうが、どのような形態をとろうが、アメリカが独り勝ちするようにルールが決められるという点において、これらは”同類項”であろう。

むしろ、農業問題だけに結びつけて考えるのではなく、医療・保険等、アメリカが真に狙っている産業分野全体の問題として論じることが重要な問題であろう。

ここ最近の「赤旗」は「東京新聞」の次ぐらいにマトモな記事を書いているというのが個人的見解であるが、如何せん、問題提起だけをしても、肝心の共産党議員がこれを実現に漕ぎ着けられないどころか、合理的提言すらできていないところが悲しいところである。

そもそも論として、政界での立ち位置が”裏自民党”たる共産党が本気で国政を動かす気などないということであろう。

兎にも角にも、ＮＡＦＴＡ発効から１８年が経過した今のメキシコの姿は、将来の日本の姿だと思って以下記事をご覧頂きたい。

（転載開始）

◆メキシコ 農民７２％が経営破綻/“北米自由貿易協定の影響”
　2012年03月07日09時25分　しんぶん赤旗

【メキシコ市＝菅原啓】発効から１８年を経た北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって、メキシコの農民の７２％が経営破綻に陥っている―メキシコ国立自治大学の学際分析研究所は、このほど発表したＮＡＦＴＡによる国内農業への影響に関する調査報告書でこう指摘しました。

報告書は、米国からの農産物輸入が増加し、国内農業に対するメキシコ政府の支援策が不十分であるために、２９００万人以上の農民が、懸命に働いても、生活維持に最低限必要な物資を購入できない状況にあると分析しています。

報告書はまた、右派政党の国民行動党（ＰＡＮ）が政権につき、新自由主義的な政策がいっそう推進された２０００年１２月以降の約１１年間に注目。この期間だけで、農民の実質収入は購買力で換算して４２％も低下しています。

１９９４年１月のＮＡＦＴＡ発効当時、サリナス大統領ら推進派は、同条約によってメキシコが後進性を脱して進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たすと宣伝していました。

今回の報告書について、経済コラムニストのフェルナンド・ベガ氏は３日付の日刊紙ホルナダの論評で、先進国に近づく「魔法のチケット」や「（約束された）天国はどこへ行った」と問い掛け、「ＮＡＦＴＡの１８年間、それは無に等しい」と厳しく批判しています。

（転載終了）

以上は「神風カムイ」より

今の、ＴＰＰは幕末・明治維新頃に外国と結ばれた、不平等条約そのものです。結ばれた不平等条約をその後に改正するために大変な苦難がありました。従って、以前のような酷いことにならないように慎重さが求められます。今のＴＰＰを一言で言えば、日本が米国に吸収合併させられるようなものです。日本と米国が一つの国となり、其処に通用する制度は全て米国方式に統一されるのです。従って、公式文書は全て英語が適用されて日本語が認められません。その布石として、日本では、小学生より英語教育義務化が導入されました。反対に米国で日本語が義務化された話など聞いたことはありません。日本国内でも既に、日常会話まで社内では、日本語禁止で英語のみの会社が出て来ています。将来日本語はアイヌ語のような運命になりそうです。　　　以上