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2012年4月12日 (木)

大飯原発再稼動とストレステスト疑惑と首長会議

福島第一原発事故 マスコミが触れない話 その44 ストレステスト疑惑と首長会議

2012年04月07日 07:21

 一応、前回からの続き・・・
 【関連記事】: 福島第一原発事故 マスコミが触れない話 その43 全国に広がる食品汚染 Vol.6 海外が恐れるプルトニウム


 早速本文に向かいます。

 何やら中央政府と地方行政でちぐはぐな方向へと向かっています。




 まずは政府サイドの動き、大飯原発を本気で再稼働するつもりでしょうか?
 こちらは表の報道でも散々云われていますが、最終的には電力会社に丸投げなのがバレバレです。

大飯再稼働、重要対策 電力会社任せ


2012年4月7日 02時00分

2012040799004905.jpg 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は6日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。
 政府は6日、関電に対し、時間がかかる対策は実施時期や方法を記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。
 基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施(基準1)▽安全評価(ストレステスト)の1次評価で、東京電力福島第1原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認(基準2)▽福島事故を踏まえた30項目の対策を、事業者が実施する計画を明示(基準3)-の3点が柱になっている。
 政府は、大飯原発は基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。
 政府は最終的にはこれらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。
 だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。
 政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールする。つまり法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっている。
 再稼働後、福島第1原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任には「政治責任は(首相ら)4人が負う」と強調した。
(中日新聞)



↓元記事 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012040690230753.html


 30項目に及ぶ内容が、ほとんど精査されずに再稼働に向けて邁進している。




 それにしても、保安院が作成した内容ほぼそのままと云う体たらく。

 本来、原子力安全委員会が厳正に立案し、監視すべき話なのだが・・・。
 同委員長の斑目さんは、再稼働は政治判断と丸投げ状態。

 頭に来るのは、関電のストレステストに対する数字の操作疑惑が浮上している。




 かなり重要なニュースと思えるのだが、まともに報道するのは東京新聞ぐらいなもの。

大飯ストレステストで「耐震偽装」疑惑

2012年4月4日

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価(ストレステスト)一次評価を了承したが、関電作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていることが分かった。制御棒の挿入時間で、安全性には重要な要素だ。地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。 (小栗康之、中山洋子)


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012040402000110.html





 4人(野田首相、枝野経産大臣、細野環境大臣、藤村官房長官)が責任を負うと云われてもねぇ・・・。

 消費税増税法案が通れば、解散するんじゃありませんでしたか?

 私からの疑問です。
 
 結局、誰が責任を負うのでしょうか?

 責任を負うと発言した方は、万が一事故が発生したときに重要ポストに居ない可能性が濃厚です。


     ◇   ◆   ◇


 話は変わりまして、全国自治体の首長が今月末に東京に集結予定。




 原発再稼働の認可は、原発がある自治体の権限になる。
 予定とは言え、大きな動き。

脱原発 首長スクラム

2012年4月6日 07時00分

 東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議(仮称)」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店(品川区)が会場になる。
 新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長(現職)と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
 日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
 設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
 年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
 三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
(東京新聞)


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040690070036.html


 この記事も、東京新聞以外のメディアで探してみても熊本日日新聞とか、共同通信ソースばかり・・・。

 (;´д`)トホホ…






 賛成であろうが反対であろうが、かなり重要な話ばかり と感じる今日この頃です。



以上は「オオルリのブログ」より

原発の再稼動を4~5人の閣僚の責任で許可するようでは地元の人たちは納得しないと思われます。地元にすれば死活問題だからです。閣僚は辞任で済むかもしれませんが、地元は命が掛かって居るのです。冗談では有りません。               以上


 

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