ジェラルド・カーテイスが野田首相に消費税法案21日までの成立を厳命

ジェラルド・カーティスが野田首相（と岸本周平）に消費税法案の２１日までの成立を、再度厳命した

アルルの男・ヒロシです。
政局は混迷化している。小沢一郎に対しても、週刊文春の捏造記事が炸裂しているが、消費税増税法案は、自民党と公明党が折れて、三党合意が成立。

文春の記事に出た手紙の下書きを書いたのは、小沢和子夫人とも面識がある、「元小沢秘書の高橋嘉信元秘書」あたりだろう。高橋元秘書は記事を取材した、松田賢弥という劣化立花隆のようなブラックジャーナリストとはもともと親しいはずである。




小沢夫妻は決して夫婦仲は良くないのだろう、と私も思わないでもない。まあこれだけ夫が政治的に追い詰められ、それにもかかわらず信念を貫こうとするわけだから、普通の政治家家庭であればとっくに一家離散だろう。そして、さらに言えば、文春の公開する手紙にはいくつかの虚偽がすぐに事実確認できる形で含まれていた。要するに、これは捏造文書である。

文春の木俣編集長は、ラジオ番組で「手紙の筆跡鑑定はやった」と豪語したらしいが、もし一部でも捏造であることがバレた場合は、当然編集長を首になるだろう。

※松田賢弥 週刊文春 小沢一郎妻の手紙、千葉で釣り中止はデマ 画像と動画（portirland）週刊文春起こし１～７ ジャック・どんどん http://bit.ly/LsEMBj

この段階で、今日の国会内で死に損ないの渡部恒三・衆議院議員が解説したように、「どうせ自民党が支持してるから、法案は成立する。小沢くんや鳩山くんなどの民主党の反対派はどんどん反対してほしい、そのほうが国会がスッキリする」という状況になってしまった。福島原発事故以後もこの老人の発言は国民を逆なでするばかりだ。（恒三の後継者は息子の渡部恒雄といわれているが、地元では既定路線らしい。）



自公民の担当者（藤井裕久、細川律夫、長妻昭、町村信孝、鴨下一郎、斉藤鉄夫、石井啓一の６人）が密室談合で、消費税増税先行、社会福祉協議の先送りを「三党合意」したその瞬間にテレビ朝日では、あのCIAの工作員であることが最近、公衆の面前でさらし者になったことで確定した、ジェラルド・カーティス（コロンビア大学教授）が突如、姿を表し、次のような解説を行った。




カーティスが消費税増税への意欲を見せるのは米国のジャパン・ハンドラーズとして総意を代弁しているのだろうが、小沢一郎に対する異常なまでの執念がまた感じられるものだった。

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カーティス「今日が６月１５日、現実的に考えれば、法案が通らなかったら、政治が大混乱、日本の経済も大打撃、全世界は日本の財政再建をやる気がないと判断する。いいことは１つもない。国益を考えれば、やはり野田さんが目指すように２１日まで法案を通すべきだ、通ると思うんですよ。通ります」

古舘「放置すると近いうちに長期金利が跳ね上がる、外人売りが起きると見ているのですか」

カーティス「今はそういう議論をする時ではない。今は、野田がこの法案を出して、３党が合意をした。それでこれが崩れたら、いったい日本の政治はどうなっているか、笑いものになりますよ」

カーティス「法案のタイミングがいいかどうか、まあ、税金を上げるいいタイミングはないんですよ。ただ、法案を通さないとすぐに長期金利が上がるとは思っていませんが、それよりも全世界が日本の政治が大混乱して、日本の政党政治そのものの崩壊になりかねない。」

カーティス「一番いいのは法案を通した日に野田総理がテレビに出て記者会見をして、経緯を丁寧に説明して、自民、民主も１０％まで上げるといっている、これができた、次は国民の信を問う、これから何をやりたいのか、それぞれの党の政策があるから、丁寧に訴えて、年内に総選挙をするべき」

カーティス「そのために衆議院の違憲とされている一票の格差を直さなければならない。民主党の一部で出ている連用制にするのは、こういうことをやる限り、合意は出来ない。だから、５つの選挙区を無くするという法案を通して早く解散するべきだ。今の事態は異常事態です。そう言うべきじゃないですか」

カーティス「日本の政党政治の再構築をしないと、このままだと、玉虫色の合意をしても、永田町論理ばかりでやると、国民の政治不信が高まるので、正直に国民に説得する力が重要。今、野田さんがやっていることは大したものだと思うんですよ。このねじれ状況の中、小沢が反対する中でやったのは大したものだ」

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このように１０分間近く、まくし立てた。

カーティスが冒頭に「この６月１５日」と言っていたのは、ズバリ、日米安保条約をめぐる安保闘争が終わったのが、まさしく「１９６０年の６月１５日」だったから、この６月１５日と言ったのである。

カーティスがいう「日本の再構築」とは誰のための再構築か？日本のための再構築ではなく、アメリカが日本を管理しやすくするための再構築だろう。今回の消費税を審議する特別委員会のリーダー役としては、カーティスの弟子でもある、和歌山の元竹中平蔵秘書のアメリカの手先の岸本周平がいる。岸本は０９年の衆院選の時は浪人を経験して当選したのだが、当選するや、船橋洋一やカーティスといったアメリカの代理人の意向を踏まえて動いている。岸本も顔つきが大変に悪役にふさわしくなったものだ。岸本は元大蔵官僚でもある。

いわば、岸本周平は元大蔵官僚、米留学、元竹中平蔵秘書（ブレーン）の売国奴（BKD）３点セット。TPP推進派でもあり要警戒だ。





要するに今回の増税政局は、財務省とアメリカの買弁代理人によってコントロールされているということだ。

テレビ局、新聞は、オウム真理教の逃亡犯であった高橋克也の逮捕報道でこの間、議論なしに進んでいた原発再稼働、ダウンロード処罰化法案、そしてこの消費税論議という一番、憲政体制を維持する上で重要な事柄が報じられなくなっていった。

出演するカーティスを古舘伊知郎がスタジオでいきなりぶん殴る位の事が起きないと、この報道の一連の統制のからくりが国民には理解されないだろう。

野田首相がTPP交渉参加を決めた時、キッシンジャーがやってきた。
今度はカーティスが圧力を直々にかけてきた。

消費税増税をG20前に決めなければならないのは、増税分がそのまま欧州や米国の金融危機支援、銀行救済に回るから。だからカーティスも必死なのだ。

いつまでこの国の国民はアメリカの手先の言いなりになるのか。

この国ではクーデターでも必要なのか？

以上は「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」より

今の日本の政治は｢３．１１テロ」を起こされたように、海外の悪魔連合の指示で動かされて居ます。増税も、その一環で増税資金は、連中がまた強奪するはずです。年金や福祉に回されるなど誤魔化しです。そのために年金福祉のことは先送りされているのです。支出が決まっていないのに増税するなど逆のことです。米国債購入と米軍事費・ユーロ救済に充当される筈です。今後の記事をチックする必要があります。日本のために使われるのでは有りません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上