30％に迫るギリシャ国債利回り

３０％に迫るギリシャ国債利回り

殆ど報じられていませんが、ギリシャ国債利回りが、ＦＴ紙の報道では、２０２３年満期（２％利回り）で、２９．６４％になっており、額面に対する買い希望価格は＜１００に対して１４．２２＞と１割程にまで落ち込んでいます。

この国債は３月の債務再編で発行された国債であり、ヨーロッパの首脳はこれで大丈夫として利回り２％で発行したものであり、それが今や額面の一割程で取引されるようになっているのです。
額面の１４％の買い希望価格ということは、事実上、市場はデフォルトを想定していることになります。

市場は今やギリシャ国債は償還される場合には１０％ほどしか価値がなくなっていると想定して動いていることになりますが、株式市場参加者はそのような想定をせず、ギリシャ総選挙後、Ｇ２０で何とかなるとして動いています。

国債市場は悲観を想定しながら、株式市場は何とかなると楽観論で動くという、極めてアンバランスな状態になっており、実際に国債市場通りになれば株式市場は大荒れになります。

ギリシャは１７日の選挙後、『ユーロから離脱はしない、でも借金も払わない、ユーロ圏はギリシャを支援するべき』という脅しをしてくるはずですが、仮にこの脅しにドイツが反発し、ならばギリシャをユーロから離脱させようとしましても、制度上出来ない仕組みになっており、身動きが取れない事態に陥ります。

ユーロの欠陥がここでも明らかになってきていますが、入ることはできても、強制的に排除できない仕組みとなっているのがユーロであり、ギリシャはこれを使って脅しをかけてくるはずなのです。

このギリシャの脅しの中、スペイン危機が起こり始めており、このスペイン危機がイタリア危機に発展すれば、ユーロ、即ち、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は身動きが取れない事態に陥り、ユーロ圏の金融システムがマヒする事態に陥ります。

世界の３分の一の経済規模を持つユーロ圏の金融システムがマヒすることはいったい何を意味するかですが、一言でいえは【金融恐慌】となります。

この【金融恐慌】につきましては、現在発売中の週刊現代に詳しく解説されていますのでぜひお読みください。
有名な投資家と知られるジム・ロジャーズ氏のインタビュー記事も掲載されていますが、同氏が今保有する資産は、金ではなく【銀】であり、あとは農業関連事業だけとされています。
生き残るために食糧確保を最優先にしているとのことですが、その食料を買うために【銀】となるのかも知れませんが、とにかく、パーペーマネー等金融資産はことごとく処分し、生き残ることに全力を注ぐ姿がわかります。


このような中、今日の日経平均は上昇はしていましたが（＋５１円）、値下がり銘柄数の方が多く、実態は値下がりしていたことになります。

値上がり　　６９７銘柄
値下がり　　７９８銘柄

ところが、日経電子版では、日経平均上昇で『株底入れ云々』という報道がされており、昨日は日銀買いで８５００円割れを防いだものを忘れたような報道となっています。

これは日経の問題ではなく、書いた（書かされた）記者の問題かも知れませんが、どのようなことをしても個人や法人に株を買わせないといけないとなっているものです。
株主総会が近くに迫っており、自社株買いをさせて株価を上げることに全力を注ぐのもわかりますが、今朝のＦＴ紙の報道やギリシャの姿を報じる方がより読者の為になるはずです。

どのような形にせよ、ギリシャ国債利回り３０％を正当化できる専門家はいないはずです。

以上は「ＮＥＶＡＤＡ」ブログより

これでは事実上崩壊状態です。今後スペイン・イタリア等に経済危機が起これば、ＥＵ、ユーロの崩壊に至ります。これを防ぐには、欧州連合が一つの国として、政治・経済とも統合しなければこの矛盾は解消しません。これを決断できる政治家が果たして出現するかどうかでこの先行きが決まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上