天下り、昨年は課長、室長以上は78件、前年より増

天下り、昨年は課長・室長以上は７８件　前年より増 投稿者：汚職 投稿日：2012年 6月 6日(水)22時43分43秒

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天下り、昨年は課長・室長以上は７８件　前年より増 ［朝日新聞 2004 03/24 21:56)］ 人事院は２４日、０３年に民間企業に再就職した国家公務員に関する年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出した。人事院が審査・承認する課長・室長級以上の天下りは７８件で、前年より１９件増えた。 就職に至る経緯では、「官のあっせん、仲介」が５６％にあたる４４件で最も多く、以下、「自発的就職活動、知人の紹介」２１件（２７％）、日本経団連と人事院の仲介による「公正な人材活用システム」９件（１２％）だった。 省庁別に見ると、財務省が１３件で最も多く、経産省１１件、国土交通省・国税庁各９件と続く。課長・室長級以上の天下りは９７年に１１９件あったが、その後は承認基準が厳しくなったため、２けた台に収まっている。 一方、各省庁が承認する課長・室長級に満たない職員の天下り件数は７３１件で、前年より６件増えている。 　　　《０３年の主な天下り（敬称略）》 省庁　　　氏名　　　　最終官職　　　　　　再就職先 内閣府　小林勇造　　審議官　　　　　　　　野村総合研究所顧問 警察庁　秋山征司　　情報通信局長　　　東京電力情報通信事業部顧問 　　　　小堀豊　　　　九州管区警察局長　　東京航空計器顧問 金融庁　木戸久男　　検査局検査監理官　　産業再生機構コンプライアンス室長 法務省　樋口昭吉　　官房厚生管理官　　　　松下電器産業パナソニックシステムソリューションズ社顧問 財務省　筑紫勝麿　　造幣局長　　　　　　　　サントリー顧問・同常務 　　　　浦西友義　　官房参事官　　　　　　　東京証券取引所執行役員 　　　　矢野和之　　中国財務局長　　　　　エクセル会長 　　　　小野修一　　沖縄地区税関長　　　　三菱倉庫横浜支店顧問 国税庁　余田幹男　　徴収部長　　　　　　　　ダイナシティ監査役 厚労省　尾嵜新平　　食品保健部長　　　　　みずほ銀行顧問（医師） 　　　　堀之内敬　　九州厚生局長　　　　ジブラルタ生命保険顧問 　　　　岩田喜美枝　雇用均等・児童家庭　　資生堂顧問局長 農水省　谷萩真一　　北陸農政局長　　　　　　海外貨物検査管理部参与 経産省　浦嶋将年　　内閣府官房審議官　　　鹿島企画本部経営戦略室長 　　　　川口幸男　　中小企業庁経営支援　　住友金属鉱山技師長部長 　　　　沖田誠治　　四国経済産業局長　　　神戸製鋼所開発企画部長 　　　　安達俊雄　　内閣府政策統括官　シャープ理事資源エネルギー庁 　　　　河野博文　　長官　　ソニー社外取締役、タジマツール監査役 特許庁　太田信一郎　長官　　　　　　　　　損害保険ジャパン顧問 　　　　釼持和雄　　国際出願課長　　　ＮＴＴデータテクノロジ・システム統制部担当部長 　　　　木村育郎　　会計課長　　　　　富士電機技術企画部理事 国交省　新村長正　福岡航空交通管制部長　福岡給油施設福岡空港事業所顧問 海上保安庁　尾崎誠一　首席監察官　三菱電機社会インフラ事業本部嘱託 ・・・・・・・・・・・ ＢＳＥ調査報告「農水省に重大な失政」　　(読売新聞) [読売新聞社：2002/04/03 03:14] 　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題の行政対応を検証する調査検討委員会（農水、厚生労働両大臣の私的諮問機関、委員長・高橋正郎女子栄養大大学院客員教授）は２日午後、農水省の過去の対応を「重大な失政」などとし、両省に「連携不足」があったとする最終報告書をまとめ、武部農相、坂口厚労相に提出した。両大臣はこれを受け、自らの給与を一部返納するとともに、幹部の減給など計１６人の処分を発表した。 　農相は「今後とも農水省改革に取り組む」と述べ、当面辞任する考えがないことを明らかにした。一方、小泉首相は同日、食品安全確保に関する新たな法整備や行政組織を設置するための関係閣僚会議を設けて今夏をめどに具体案を作成するよう両大臣に指示した。 　報告書は、１９９６年に感染源とされる肉骨粉の牛への使用禁止を行政指導にとどめた点を「重大な失政といわざるをえない」と断じ、ＢＳＥ発生の可能性を警告しようとした欧州連合（ＥＵ）の評価を昨年６月に無視したことについて、「政策判断の間違いだった」などと指摘、過去の行政対応を厳しく批判した。 　さらに、農水、厚労両省の連携について、「農水省は厚労省との十分な協議を行わず、厚労省は明確に意見を言わなかった」と縦割り行政の弊害をあげたうえで、「常に生産者の目先の利害を政策判断の基準にしてきた」とした農水省への権限集中がチェック機能の不在を招き、「最悪の結果を招いた」と断じた。 　そのうえで、「消費者保護」を基本とした食品の安全を確保するため、新たな法律の制定や、欧州の食品安全機関を参考に、健康に悪影響を及ぼす危険性を科学的に評価する「リスク評価」機能を中心とした食品安全行政機関の設置を求め、「政府は半年をめどに成案を得て、必要な措置を講じるべきだ」と提言した。 　しかし、原案で「農水省の政策決定に最も大きな影響を与えている」と言及した「自民党を中心とした農水族議員」の表記が、「政治家の関与については委員会で議論されておらず、具体的な資料も提出されていない」との理由で、「国会議員、とりわけ農林関係議員」という表現に後退した。また、「政と官の癒着が政策決定の不透明性を助長してきた」との表現も「政と官の関係」などの記述に改められた。 　◆農水、厚労両省が計１６人を処分◆ 武部農相が２日発表した処分は、渡辺好明次官ら幹部１２人を１―２か月の減給とする懲戒処分のほか、１月に退職した幹部職員の報酬などの自主返納、須賀田菊仁生産局長ら２人を事実上の注意処分に当たる訓告という内容になった。　処分の対象は、英国でＢＳＥが急増した１９９０年以降に対策にかかわった当時に、課長以上だった現職と、現在の管理責任者。 渡辺次官、竹中美晴農水審議官、田原文夫官房長、小林芳雄総括審議官の４人が減給２か月（１０分の２）に、川村秀三郎経営局長ら８人が減給１か月（１０分の１）となった。　また、武部農相が農相として受け取る給与の６か月分（約２００万円）、遠藤武彦副大臣が３か月分（約９６万円）をそれぞれ自主返納することも明らかにされた。 このほか、肉骨粉の規制を行政指導にとどめた９６年当時の畜産局長で、今年１月に退任した熊沢英昭前次官と永村武美前畜産部長のＯＢ２人から現役時代の給与返上の申し入れがあり、計２１８万円が返納されることになった。 厚生労働省では、近藤純五郎次官と尾崎新平食品保健部長が文書による厳重注意処分を受けた。坂口厚労相も、厚労相として受け取る給与を２か月（約４０万円）、近藤次官と尾崎部長が俸給の１０％を１か月、自主返納する。 以上は「ｔｅａｃｕｐ　ａｕｔｏ　ＢＢＳ」より 今の野田内閣は、官僚に乗っ取られた駄目内閣がこれでも良く分ります。消費税増税も官僚の言うままです。国民への配慮は全くありません。以上