今度こそ、国民の決意は固い
新ベンチャー革命2012年6月17日 No.589
タイトル:消費増税法案への賛否を踏み絵に:与野党問わず、賛成議員を次期選挙で確実に落選させよう
1.不愉快なニュースのラッシュ
このところの消費増税をめぐる政界の動き、小沢氏への中傷報道、オウム事件の特別手配犯の逮捕劇、大飯原発運転再開強行など、国民を混乱させる動きがあわただしいようです。さらにタイミングよく、IMFの高官が来日して、日本の消費税は15%にすべきだなどと余計な干渉をしています。
また森本・新防衛大臣になってから、自衛隊のレンジャー部隊が42年ぶりに予告なく市中行進したり、北朝鮮のミサイル運搬車両が中国製だったというニュースとか、石原東京都知事が尖閣諸島購入をめぐって国会で過激発言するなど、日本周辺の安全保障関連のニュースが頻繁に流されています。
このように最近はイライラさせることばかり起きて、ほんとうに不愉快です。
消費税増税への国民の反対が根強いことから、権力側も非常にあせっており、彼らの手の内が丸見えです。
いずれにしても、多くの国民は、権力側のあせりが表面化して日本の政官財指導層が国民の意思を無視して居直っていることに気付いてきたのは確かです。
2.民主主義を健全に機能させるのはやはり国民しかいない
昨今の日本国内の動きから、はっきり言えるのは、小沢氏を代表とする国民本位の政治家が完全に孤立化させられ、反国民の悪徳ペンタゴン勢力に日本が完全に支配されてしまったということです。
筆者にとってショックなのは、本来、支配層に属していないはずの一般国民の中に、自説を曲げずに正論を吐き続ける小沢氏を中傷誹謗する人間が少なからず存在する点です。
このような人たちは本来、抑圧される側に属するにもかかわらず、権力層のプロパガンダに乗せられて、小沢氏のみならず、権力層を批判する健全な国民までも中傷・非難しています。このような勘違い人間がネットを中心に少なからず存在することがわかりました。これでは、日本に健全な民主主義を実現するのは困難です。
抑圧される国民サイドが一致団結しても、日本に民主主義を健全に機能させるのが至難なのに、国民サイドに権力におもねる人間が混じっていたら、それこそ権力の思うままですが、残念ながら、今の日本はそうなっています。
3.一般国民は権力におもねっても、利用されて搾取されるだけと知れ
かつて、国民の一部はおのれを与党自民党サイドに同化させ、権力に仲間入りしたとみずから錯覚させることで、安心を得ていました。このような人間は、権力を代弁するマスコミの論調を自分の意見であるかのように取り込み、権力にまんまと利用されてきました。戦後、自民党が長期に政権を維持できたのは、このような勘違い国民によって支えられてきたからです。
2009年の政権交代時期、このような国民がその当時の反自民の空気に流されて、ふっと、民主に鞍替えしたおかげで、民主が政権を取ったのですが、次期総選挙では、この層は自民支持に回帰するでしょう。現に、マスコミ世論調査では、民主支持が低下して、徐々に、自民支持が増えています。
しかしながら、このような国民が次期選挙で自民支持に回っても、権力はこのような国民からも遠慮なく搾取します、保守派を自認するみなさん、それに早く気付きましょう。
4.与野党問わず、国民本位の立候補者を当選させるべき
これまで、選挙の立候補者は選挙のときだけ、国民本位のふりをする人間が存在したのは確かです。そのため、国民は立候補者の真贋を見極めることができず、だまされることも多かったわけです。
ところが、次期選挙では立候補者の真贋を比較的容易に見極めることができます。すなわち、われら国民は、消費増税の賛否で、政治家の真贋を見極めることができるのです。このことを、次期選挙に備えて、しっかり踏まえておくべきです。そして、次期選挙では、消費増税に賛成した政治家を確実に落選させるべきです。
さてそれでは、今回、消費増税に賛成する議員はなぜ、国民本位ではないといえるのでしょうか。それは巷間で言われるように、デフレ経済下でのシロアリ退治なき消費増税は国民経済を悪化させることが過去に証明されており、今回の増税法案は国民本位ではないと断言できるからです。それくらいの事はみんなよくわかっているはずです、その証拠に野田政権、財務省、マスコミの悪徳ペンタゴン連中が増税キャンペーンを強化すればするほど、悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査における野田政権支持率は低下の一途です。
5.消費増税に賛成する議員は与野党問わず、次期選挙で落選させよう
近未来、行われるであろう消費増税法案の国会採決にて、賛成する議員は、次期選挙で落選すること間違いありません。
与野党問わず、党議拘束とやらで、各党議員は個人的には増税反対でも賛成せざるを得ない状況です。その党内空気に逆らって、反対に回るのは大変勇気が要ります。
このような状況では、多くの議員の脳裏に、増税賛成=次期選挙落選の恐怖がつきまとっているでしょう。
われら国民が政治家になめられないようにするには、増税賛成議員を確実に落選させることしかありません。
船橋市民よ、次期選挙では野田総理を確実に落選させましょう。
われら国民は、かつての自民党政権時代のように大臣病政治家に無条件に投票するのはもう金輪際、止めましょう。
以上は「新ベンチャー革命」より
現在の国民は、先に「3.11テロ」の権力犯罪により、福島原発放射能汚染を受けて、多くの国民は塗炭の苦しみを味わっています。いまや、生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているところに、危険な原発再稼働と消費税増税を国民に強制させようとしています。国民はそんなことを許可した覚えはありません。政治家の国民に対する反逆罪です。次回選挙では、増税賛成議員は全員落選させねばなりません。国民の真の怖さを知らしめる必要が有ります。議員は国民の意思に従い政治を行う義務があります。主権在民で主権者は国民なのです。これを無視する政治家は断じて許しません。 以上
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