米国企業の収益と法人税の推移

iTax 法人税は最小にする『究極』の節税対策

米国企業の収益と法人税の推移

New York Times

企業の社会的目的の一つとして、利益を上げ納税し社会に還元するということがよく言われています。しかし、アメリカの企業は増益させているものの、たくさん納税して社会に還元しようと思っている企業はほとんどいないようです（当然か。。。）

アメリカ企業は収益と法人税の関係です。現在まで右肩あがりで収益が増えたにも関わらず、法人税の納税額はほとんど増えていません（上グラフ参照）

これには、「節税」への企業努力が隠されていました。.
アップル税引き前利益と法人税

New York Times

アップルは昨年、世界中で342億ドルの利益に対して、33億ドルの税金を払ったことになります。これは世界中での利益の増収率（水色）と法人税はくらべて微々たる物で、アメリカの連邦税35%に対して、アップルは9.8%しか法人税を納めていないことになります。



アップル 従業員・売上・利益の国内外の割合

New York Times

これは法人税が課されない隣接するネバダ州に資産管理会社を設立したり、海外でアイルランド、オランダなどの税率が低い国を使って、税を有効的に回避してきたということです。

アップルの売上、利益の国内外の割合を見ても、収益を税率の低い海外で計上させることで節税効果をもたらしています。こうした『節税』措置を取っていなければ、米連邦税をあと、24億ドル支払う必要があったという。

アップルはＮＹタイムズに対して「われわれは連邦政府や州に対して、これまでにも多大な税金を支払ってきた」とコメントしています。

当然、莫大な利益に対する税額は「多大」であったことは間違いないが、法人税率としては「最小」でしたね。

以上は「小崎壮平氏」ブログより

これは、ユダヤ資本のやり方です。連中は自分の利益が第一で国への納税など少なくしたいのです。以上