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2012年6月 9日 (土)

笠間検事総長、やるべき事をやらねば先がない

“無限の微力と有限の強力”どちらが勝か? 笠間検事総長、やるべき事をやれ!


 拙コラムで悠長に「国政調査権を駆使し、東京地検特捜幹部及び漆間・森英介を問い詰めよ!」なんて甘い見通しを立てたが、どうも問題は日本司法の根幹を揺さぶる問題に波及しそうである。今回の田代検事の虚偽記載報告書問題は、5月3日の朝日新聞の「報告書「虚偽と知らず提出」 陸山会事件で元特捜部長ら」の記事から始まっている。筆者も怒りに任せコラムを殴り書きしたが、検察内部にも“怒りで腹の虫が治まらない”勢力が存在することが窺える。

 朝日のお茶濁し報道で、一見落着を試みた“握りつぶし派”の画策は、今回の「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」八代啓代へのリーク情報を、同氏が勇気を持って、“真偽不明だけど”の但し書き付きで公開したことで、ネット世界に情報が溢れ返った。検察内部の“綱紀粛正派”の逆襲と推察するのが妥当だが、この流出した資料自体は、司法関係者なら入手可能だし、記者クラブ系メディアであれば、手元に存在していたので、何処の誰がリークしたかは、推測の域を出ていない。しかし、ネットはイイね~、推測・推認で文字が書ける。妄想・陰謀でも書かない限り“限りなく自由である”。

 新聞は、小沢裁判の検察審査会提出資料等のリーク事件を、取り敢えず読売が先行し報道。時事や共同も伝えた。遅まきながらと云うか、嫌々毎日も追随した。産経は白を切るつもりだろう(笑)。朝日は佐久間元特捜部長の言い訳を先行報道した都合上、その後のリーク事件に対する社の姿勢が決まっていないようだ。扱いべきか扱わざるべきか、扱うとして、どのようなスタンスで報道すべきか、世間の顔色を見ているようである。情けないジャーナリスト精神だが、今さら指摘しても始まらない。バカの耳に念仏である。

≪小沢元代表裁判:東京地検特捜部長 別の捜査報告書に下線  
小沢一郎・民主党元代表が強制起訴された政治資金規正法違反事件に絡み「虚偽」の捜査報告書が作成されていた問題で、これとは別の捜査報告書において、当時の東京地検特捜部長が元代表の関与を疑わせる記述部分にアンダーライン(下線)を引いていたことが分かった。報告書は元代表と元秘書の共謀について肯定・否定の両論を併記しているが、強制起訴を議決した検察審査会に提出されており、検察当局は下線を引いた意図などを慎重に調べている。
 この報告書は、元代表に対する最初の起訴相当議決(10年4月27日)後の再捜査の過程で、当時の副部長が佐久間達哉特捜部長(55)=現・法務総合研究所国連研修協力部長=あてに作った。再捜査では田代政弘検事(45)が元秘書で衆院議員の石川知裕被告 (38)を再聴取し、実際にはなかったやりとりを記載した捜査報告書を作成。副部長は、この「虚偽」報告書などを基に、再捜査を総括して報告書をまとめていた。
 報告書を受け取った佐久間部長は、元代表の関与を認める石川議員の供述部分などに下線を引いたという。 特捜部はその後の10年5月21日、改めて元代表を不起訴としたが、東京第5検察審査会は同年9月14日、これらの報告書を読み込んだ上で元代表を強制起訴すべきだと議決。ある検察幹部は報告書について「きちんと解明する」との意向を示した。
 ◇捜査資料など7点がネットに流出
 一方、この報告書を含め、当時の捜査資料など7点がインターネット上に流出していたことが分かった。  流出したのは田代検事作成の「虚偽」報告書や、石川議員が隠し取りした再聴取の録音データを文字にした 文書など。捜査資料は元代表の公判で、検察官役の指定弁護士を介して弁護側にも開示されている。2日夜、田代検事らを告発した市民団体に対し、文書をダウ ンロードできるサイトのアドレスが電子メールで届いたという。
 アドレスを自身のブログで公開した市民団体の代表は「中身が本物か確かめるすべがなかったので公開した。送信元に心当たりはない」と話している。≫ (毎日新聞)


 しかし、今回の市民団体へのリーク以前から、マスメディアはじめ、多くの司法関係者が入手していた資料なのだが、大手新聞、テレビはナシの礫だった。ここが日本のマスメディアの重大な問題なのだろう。検察関係者を気遣って、書かなかったと云う問題もあるが、すべての資料を入手はしたものの、ファイルケースの肥やしにしたのか、読んでも意味が理解出来なかったのか、いずれにせよ多角的欠点を露呈している。

 勿論、最も多角的、包括的、根本的に問題を晒したのが東京地検特捜部だ。ここまで陰謀と云うか、検察の組織に対する東京地検特捜部の一部勢力によるクーデターが起き、その証拠が次々と発覚している事実は並大抵のことではない。おそらく、朝日の記事が出るまでは、“揉み消し派”優位に推移していたようだが、このリーク事件により、“綱紀粛正派”が巻き返す情勢になっているようだ。

 常識的に判断すれば、東京地検特捜部の佐久間元特捜部長らのクーデターは、大阪地検特捜部の村木事件など吹っ飛んでしまう程の大事件である。このハレンチなクーデター事件を検察内部の処分或いは人事で隠蔽しようと最高検察庁が考えているとすると、検察庁の最大の禍根を残すことになるだろう。たかだか数人のクーデターを企てた検事達を擁護する事で、組織防衛をしようとすることは、時代を見誤る結果に結びつくだろう。

 ネット社会の情報が記者クラブ・マスメディアの情報を凌駕するには、まだまだ長い時間を要するだろうが、永遠に続くボディー・ブローのようなものであり、払っても払っても、叩き潰しても、執拗に次々と生まれ襲いかかる、市井の勢力には対抗するすべを失うだろう。それこそ体力勝負なわけだが、無限の微力と有限の強力、どちらが勝かは、自明だろう。

 それでも、頬かぶりするかもしれない、検察庁であり、記者クラブ・マスメディアあるかもしれない。それはそれで、彼らの選択である。“無限の微力”と云う市井のメディアには、無償と云う味方もついている。その上、有償でも、ジャーナリスト魂を発揮するネットメディアも誕生してきているだけに、今までの、愚民統治機構がいつまでも有効であると思わない事である。間違いなく、既存の統治機構は衰退する。衰退する場合、社会の混乱は国体自体に大きな影響を及ぼすだろう。穏便な筆者にしてみれば、既存勢力そのものが、自ら組織の問題点を根本的に抉り出し、改革する事を、儚い望みだが期待しておこう。笠間検事総長よ、「やるべきことをやってから」退任せよ!

 今回のリークが、検察審査会が実際に開催されたと云うアリバイ作りと云う見方をする論者も居るが、それとこれは別の話だろう。このような、佐久間元特捜部長の行為そのものが、検察のハレンチ行為を如実に現したわけで、隠蔽は相当に無理になっている。国会議員も、国政調査権を駆使して、司法の闇にメスを入れる勇気を持たないと、同じく同罪を犯すことになり、それこそが国家挙げての共謀罪というものだ。議員も他人事と思うことなかれだ。

以上は「あいば達也」ブログより

いまや検察は、小手先の細工でこの危機を乗り切れると思うならば、それは将来に禍根を残すことになるであろう。この事は日本国内のみならず、海外でも日本の検察の不透明さを指摘しており国際的にも感心をもたれており、どのような解決策を出すのか見守れている状況です。 下手なことは出来なくなっています。             以上                          

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