在外邦人は現地に於いて共存すべし

切り捨てご免：在外邦人は現地に於て共存

ポツダム宣言第9条が、「日本軍隊の家庭復帰」を約束していたため、敗戦後の陸軍・海軍部隊の帰国は可能となったが、在外 一般邦人にはそのような規定がなかったため、帰国は軍人が優先され、一般人は無視された。

それどころか、1945年8月22日に内閣が設置した終戦処理会議は、総理大臣・東久邇宮稔彦、外務大臣・重光葵、国務大臣・近衛文麿、 陸軍大臣・下村定、海軍大臣・米内光政、参謀総長・梅津美治郎、軍令部総長・豊田副武よりなり、内閣書記官長・緒方竹虎が幹事を つとめ、8月31日に、「在外邦人は現地に於て共存」、つまり帰国させないと決定したのである。

このあと外務大臣はすぐに吉田茂に代わり、吉田がこの政策を推進する主役となって、右腕の白洲次郎を使って、GHQと折衝したのだ。 そのとき彼らは、この決定に基づいてGHQに対して、在外邦人を満州や中国、朝鮮の現地に定着させるよう積極的に要請し、一般人の 切り捨てを具体化するという許し難い行為に及んだのである。この事実は、日本の外交文書に明記されている。

天皇は、八月三十一日の「在外邦人は現地に於て共存」を許可している。天皇の拒否にあえば、この政策は遂行できなかった。この天皇の内閣はトップの軍人の帰還だけを考え、一般人、多くの兵士たちを切り捨てることを閣議決定したのである。三百万人を超える日本人は切り捨てご免というわけである。この内閣の連中に比べれば、瀬島隆三は切り捨てご免になった、天皇の赤子の一人といえる。

ムンク「叫び」 約９６億円で落札　5月3日 11時14分（リンクでは11分とも）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120503/k10014877571000.html

http://quasimoto.exblog.jp/17907935/





若い人も年配者も注意しよう！　　論文から見た被曝による発がん
http://takedanet.com/2012/05/post_4d89.html

先日、放射線影響研究所からの最新論文をご紹介しました（第14報）が、すでに第13報でも、「閾値がないこと、直線近似できること、発がん性は若い人が、ガンになる時期は年配者が、危険なこと」が示されています（このブログにも解説をしてありますが、グラフ化した労作もあります（http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51932680.html）。

よく「閾値はみとめられていない」とか「1年100ミリ以下はデータが無い」というのはハッキリとした間違いですから、学者は「低線量の被曝で健康に障害がでるというデータは多いが、私の意見は違う」と学会で述べるにとどめるべきです。医師や資格を持った専門職がそのようなことを言えば、医師は医師免許を、専門家は専門職を辞する必要があるでしょう。これについての理論的なことは小学館でネット放送している「ガリレオ放談」をご覧ください。

さて、この図は、10才の時に被曝した人が30才までにガンになる確率は、30才の人が50才でガンになる確率の実に5倍という数を示しています。若い人だけが危険ということではありませんが、私たち大人が原発の電気は欲しがったために子どもたちを被曝させ、原発を動かせば必ずでる核廃棄物の貯蔵もせずにそれを「危険だから」という変な理屈で子どもたちに回そうとしています。

今回の原発事故をきっかけにして、「大人が責任を回避し、利益だけをとって、後は子どもに任せる」といういつの間にかついた悪い習慣を止めたいものです。若い人が希望に満ちて生活できる社会、それが年配者にも楽しい人生をもたらします。

とても悲しいことですが、今のように学問的にも法律的にも許されないことを子どもたちにしていたら、将来、子どもたちは病気になるでしょう。そのときにこれも悲しいことですが、補償問題で裁判になるでしょう。かなり厳しい裁判になると思います。なにしろそのお子さんのガンが福島からの被曝によるものという証明が難しいからです。

せめて、そのときのために被曝の履歴や、「被曝しても大丈夫」と発言していた人の記録を取り、個人的にでも賠償を請求するしかないと思います。少なくとも統計的にはガンの発症が増えるでしょうから、大人としてはそれに備えるだけの精神力が求められると思います。

悲しい日本になったものです。こんなことを防ぐには線量の高いところの子どもを戦時中と同じように疎開させればすむことですし、原子力の年間予算4500億円でおつりが来ます。大人の決意だけで子どもを守ることが出来るのです。自治体が「大丈夫おじさん」を呼んで住民にさらに被曝させることが続いています。

日本のような閉鎖的な社会では自治体が作り上げた雰囲気を壊すと村八分になると思って、子どもを守る行動に出ることが出来ない人も多いのです。今一度、放射線による被曝の病気は「時間がかかる」ということを確認し、1年1ミリが法律の限度、1年1ミリが広島の原爆症の認定基準、1年5ミリが成人男子の白血病の労災認定基準、1年1ミリが電力会社の被曝の内部基準ですから、子どもについては大人は十分に注意してあげたいと思います。

「tdyno.69-(5：31).mp3」をダウンロード

（平成24年5月3日）　　武田邦彦

以上は「さてはてメモ帳」より

｢３．１１テロ」の福島原発事故による放射能汚染は、東北・関東・中部を汚染して将来人も住めない土地になろうとしています。その被害は3500万～4000万人になりそうです。その汚染濃度から判断するに今後健康被害等から亡くなることは決定的であります。今の政府はこれを承知の上で住民を疎開させていません。いわゆる現代の棄民政策です。皆殺し政策でもあります。地元の議員に確かめましたところ、その通りで有るが、手のうち様がないので仕方ないのだそうです。これが日本の実態です。　　　　　　　　　　以上