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2012年6月14日 (木)

福島原発を巡る、最近の動向

福島第1原発を巡るここ最近の動向 ~

相変わらずの”トンでも話”が満載~

2012年05月05日 | Weblog

(転載開始)

◆「津波で過酷事故 指摘はタブー」 福島第一原発元技術者証言
 2012年5月4日 東京新聞 朝刊
 
東京電力福島第一原発で一九九一年、1号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。

当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん(47)=高知県土佐清水市=が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。

木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン(炉心溶融)になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。

木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失して炉心溶融に至る危険性があることを指摘した。木村さんは「九一年の時に何らかの対策を考えていれば、今回の事故は防げた可能性がある」と話している。

 

◆子ども1万5000人減少=原発事故も影響―福島県 
 2012年05月04日17時11分 時事通信社
 
福島県は4日、4月1日時点の15歳未満の子どもの数が25万6908人となり、昨年同期に比べ1万5494人減ったと発表した。減少幅は前年(約8500人)の2倍近くで、県は少子化に加え、東京電力福島第1原発事故の影響で子どもが県外に避難したことも一因としている。

県外に移動した子どもでも、住民票を残したままのケースも多く、実際の減少数はさらに多いとみられる。県は子どもを産み、育てやすい環境をつくるため、今年10月をめどに18歳以下の医療費無料化に独自で取り組む方針。 

 

◆福島第一周辺の「無人地帯」国有化、復興相打診
 読売新聞 5月2日(水)7時44分配信
 
平野復興相は1日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。
 
平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。
 
会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。
 
平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。

(転載終了)

福島第1原発に関するGW中の動向であるが、相も変わらず”トンでもない”話が満載である。

まずは上記1点目の東京新聞記事であるが、元東電技術者の証言にて、またもや日本の原子力産業の”闇””隠蔽体質”が露呈した内容と言ってよいであろう。

同証言により、1991年の時点で津波に襲われれば非常用電源が機能せず、「電源喪失⇒メルトダウン」に至ることは十分に想定できる話であったことが改めて浮き彫りになったと言ってよいであろう。

いまだに「想定外」の一言にてすべての責任の所在を有耶無耶にして、「原発再稼動」をせんとすることが如何に馬鹿げており、無責任極まりないかを改めて実感する次第である。

また、上記2点目の時事通信記事であるが、福島県からの子どもの流出が顕著であることが確認できる内容である。

県がその原因として「少子化に加え、福島第1原発事故の影響で子どもが県外に避難したことも一因」とコメントしているが、後者の方がその主たる要因であることは自明であろう。

その原因として原発よりも少子化を優先させる論調もさることながら、「18歳以下の医療費無料化に取り組む」という方針を打ち出せば子どもが戻ってくるという”トンでもない”勘違いをしている時点で、福島県は何もわかっちゃいないことを露呈していると言ってよいであろう。

以前のエントリーにて度々指摘しているようにその”真意”は、”原発マフィア”佐藤雄平知事と”御用学者”山下俊一による「低線量被曝人体実験」である。

世界的にみても貴重な「中長期的な低線量被曝人体実験データ」を得られるのであれば、子どもの医療費などタダにしても安いものであろう。

佐藤雄平・山下俊一らが実践している”人体実験”は、ハッキリ言って「刑事罰」に処すべき話であり、この2人は重刑に処すべきであろう。

この期に及んでなお、「医療費タダ」を餌に子どもを呼び戻さんとするその神経を疑う話である。

更に上記3点目の読売時期であるが、平野復興相が、フクシマ原発から同心円状に双葉・大熊両町にまたがる形で「無人地帯」を設定しこれを国有化する旨を地元に打診した。

記事中では明言されていないが、これが兼ねてより事故収束のためには必須と言われている「中間貯蔵施設」を設けるための措置であることは自明であろう。

原発周辺の住民の方には申し訳ない話であるが、重度に汚染され、今後長期間に亘って居住が不可能なエリアに汚染物を集約するべく「中間貯蔵施設」を設けることは、この度の重大事故が発生した時点で避けられないものである。

いくら放射線量の高い場所を「除染」しようが、ただ単に放射性物質を水で洗い流すだけでは何の解決にもなっておらず、結果として地下水や河川の汚染を助長しているだけなのは自明であろう。

即ち、汚染した土をその地中に埋め戻すのではなく、どこかに貯蔵しないといつまで経っても「除染」などできやしないのである。
(それでも「除染」には限界があり、あくまでも根本的解決は無理)

フクシマ原発事故発生から1年以上経過しての政府による「無人地帯」の設置発言はむしろ遅いぐらいの話であり、本件も日本の”原発利権村”の無責任さが改めて浮き彫りとなる話であると断じてよいであろう。

以上は「神風カムイ」より

福島の混乱は、放射能汚染の処理が出来ないために右往左往しているものです。しかしこのことに明るい未来の光が出てきました。それは、放射能汚染された土地を回復できる技術が開発されたという明るいニュースです。それは、高嶋康豪氏が進めている「微生物による放射能消滅作戦」です。これは現実に、福島県川俣町の実験場で画期的な成果を収めています。5000坪の汚染牧草地を平均40分の1から50分の1に除染できたのです。現在経産省に認証を申請中です。既に汚染各地より協力要請が殺到中です。今後どう推進してゆくのか大変注目されるところです。                   以上

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