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2012年7月31日 (火)

「おおむね安心」という県民の不安ー6/6

「おおむね安心」という評価の裏で芽生える不安

判定結果が分かりにくい県民健康調査

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 震災前は同じ福島市内に住んでいたため、娘夫婦や孫たちに頻繁に会うことができたが、震災によって福島と京都に分かれてしまった。「もう孫に会いたくて、会いたくて。1カ月に1回は京都に通っています。行きは夜行バスで、帰りは新幹線。お金がかかるので節約しながら、でもこの年だと、往復夜行バスだと疲れてしまって」。

 子育て世代の娘、息子夫婦が県外に避難したため、県内には親夫婦のみ残っているという家族は多い。この日の講演会では、「せめて孫のために、少しでも情報を」と、熱心に学ぶ祖父母たちの姿があった。

最大の問題は「あきらめ」や「慣れ」

 この日の講演会に参加したのは約50人。福島市内で様々なイベントが開かれた日だったが、これまで開かれてきた健康問題の講演会や勉強会と比べても、参加人数はそう多くはない。
 
 被曝が日常の出来事となっている福島の市民にとって、改めて放射能について学ぶ必要性が薄れているのかもしれない。村田医師は「線量が高い福島の現状に対して、慣れやあきらめがあるのでは」と語った。それも要因の一つかもしれない。村田医師は「その慣れやあきらめは健康に対する保障を求めたり、被害が出た際に補償を求める妨げになる」とも話す。

 今回の県民健康管理調査でもう一つ、気になることがある。再三再四、問題にされている問診票の回収率の低さだ。県は昨年6~8月から問診票の配布と回収を始めた。回収率は、放射能の影響が高い可能性のある「先行調査地域」で55%と過半数となったが、全県ベースではわずか21.9%にとどまっている。原発事故当時を振り返って記入する内容だけに、時間が経てば経つほど記入が難しくなり、同時に回収が伸び悩む可能性は高い。県民にとって意義が感じられる調査となるには、より記入しやすい個票や、記入方法を理解できる機会ばかりではなく、調査結果についても理解を深められる機会が必要ではないだろうか。

 ただ、回収率向上対策はそう簡単ではないかもしれない。

 仮に、この回収率低下が、被曝問題に対する県や専門家の対応への不信に起因し、行政不信の一端を表すものだとするならば、問題はより根深い。

 さらには低下要因に村田医師が指摘するような、住民の間の「慣れ」や「あきらめ」の可能性も含まれてはいないか。自らの健康への関心や改善への意欲の低下もこの数字に表れているのかもしれない。となると、誰も簡単には解決できない問題、まるで“処方箋”のない大きな問題が横たわっているということになるのかもしれない。

以上は「日経ビジネス」より

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