大飯原発無しでも停電など絶対起こらない

曰く、「大飯原発再稼動については民主党が党として決定したのではない、野田首相の判断で決めたのだ」と。つまり、原発再稼動は野田佳彦の独断であったというのだ。熟議の民主政治が聞いて呆れる。
国家の命運を握る一大事が、ほんの一握りの人間によって為されてしまう。これは関西地区の安全が、もっとはっきり言えば関西の人々の命は野田佳彦らの思惑に左右されているということだ。この国は民主国家ではない。紛れもない専制国家だ。
ご存知の通り、今現在において日本の原発はすべて停止状態にある。もちろん、停電などしていない。
東日本大震災の直後、作家の広瀬隆は2003年に起きた東電管轄内の全原発17機の停止を引き合いにし、原発がなくとも日本は停電しないと主張したが、当初はあまり信じられていなかったようだ。
しかし、原発がなくとも本当に停電しないことは既に証明されてしまった。確かに、最も電力を消費する夏場が天王山なのだが、少なくとも”平時”においては原発は必要でないように思われる。実際はどうなのだろう?
システム関係の仕事をしている者なら皆知っているはずだ。コンピューターが設置される環境においては、バックアップ電源が必要不可欠であることを。
停電で室内の証明は消えても瞬時にバックアップ電源に切り替わるので、パソコンが消えてしまう、つまりデータが消滅してしまうことは回避される。また、計画停電や大規模停電に備え、自家発電の設備を持った情報センターも珍しくない。
そして、あまり報道されないことだが、このことは原発にもそっくりそのまま当てはまるのだ。
言うなれば原発も一つのシステムである。したがって、緊急の際に作動するバックアップ電源を必ず備えている。
つまり、原発とは単独で存在するのではなく、バックアップ施設として原発と全く同じ出力の火力発電所を必ず建設しなければならないことになっている。
原発と全く同じスペックの火力発電所。この二人三脚が原発という一つの「システム」なのである。そして、このようなバックアップシステムが正常に作動しているからこそ今現在停電しないで済んでいるし、逆の言い方をすれば日本に原発は必要でないとする根拠にもなっているのである。
1.独占企業である電力会社は、社会に対して電力を安定的に供給する「義務」を負う。したがって、自然災害や事故による緊急停止に対応するため、電力供給をする代替施設を備えなければならない。
2.原発は稼動後、徐々に出力を上げてゆき本来の100%の電力を供給することができるまでには、約1週間の期間を必要とする。その場合に総電力のバランサーとなるのが火力発電所である。これは、原発停止の際も同様である(つまり、原発はいきなり止めることはできないので徐々に停止させてゆくため)
上記2つの理由により、日本に存在するすべての原発には、例外なく全く同じ電力供給力を備える火力発電所が併設されている。よって、日本の原発全てが停止しても停電することはなく、それがまさに今現在の状態そのものなのである。
2011年3月11日の東日本大震災から2ヶ月を経た5月のゴールデンウィーク、私は常磐道広野ICに降り立った。そこから数キロも行けば、交通規制の掛けられた20キロ圏内に到達する。
その付近で最初に感じたのが、ほんのわずかな焦げたような匂いであった。あたりを見渡すと巨大な煙突が視界に入った。広野火力発電所である。
東電福島第1原発は、津波ではなくむしろ地震による被災で機能不全に陥ったとの見方が現在有力視されている。しかし、同じ沿岸部にある広野火力発電所は、震災の影響は当然あったと予想されるが、あの時確かに稼動していたのである。そして、今日本の電力を支えているのは、火力を始めとする従来のエネルギー施設なのである。
原発がなくとも停電など起きない。日本は原発がなくともやってゆける。これ以上言う必要もないのだがあえて言おう。当面は火力発電を中心に電力を供給すればよい。念のため夏場の節電はしておいた方が良いが、これにあまり神経質になる必要はない。
大切なのはすぐにでも新エネルギーの開発に着手することだ。火力発電がダウンすればそれこそ本当に電力問題が浮上するからである。よって、政府与党がすべきは新エネルギーや代替エネルギーへの転換の手助けなのだが、こともあろうに野田政権は既存の利権確保に汲々となり大飯原発再稼動に躍起となっている。このような輩は俗に亡国の使途、あるいは売国奴と呼ばれる。
大飯原発再稼動など、史上最大で最低の茶番劇なのである。
以上は「格闘する21世紀アポリア」より
昨年は東電では計画停電などして大騒ぎでしたが、今年の需給バランスを見れば少し余裕さへあります。先日東電の関連業者よりもっと電気を使ってくださいとの勧誘がありましたが、いまや電気があまって困っているようです。昨年はあれほど電気節約を言っていながら、今度はもっと電気を使ってくださいとは何事だと文句を言って置きました。電気が売れないから値上げとはいい加減な会社です。政府も政府です。このような現場の状況をつかんでいないで値上げ許可するなど持っての他です。 以上
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