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2012年8月22日 (水)

政治は誰のものか (3/4)

 これまで政治課題を設定してきたのはだれだったか。それは、政党や政治家でありマスコミだった。政治記者は政治家や政党に取材して記事を書く。自分があるべき日本の姿を考え、メッセージを発信するわけではない。発信元はあくまで政党であり政治家である。

 政権政党の背後には霞が関がいた。それではダメだと気づいたからこそ、民主党は2009年総選挙で「脱官僚・政治主導」を唱えたはずだ。情報はいつも、霞が関→政党・政治家→マスコミの順で流れていた。国民は受け身である。そうやって流れてきた情報を基に政党や政治家を選んでいた。

 だが、昨年3月11日以来の出来事はそんな「政治の構造」そのものに強い疑念を呼び起こしている。人々は「政府を信用できない」「政治家を信用できない」「官僚を信用できない」「マスコミを信用できない」と思っている。もちろん「電力会社も信用できない」。最近では大津市のいじめ事件をきっかけに「学校も信用できない」と、不信感の波が広がった。

 ようするに、なにもかもが信用できない。そういう不信の連鎖が起きている。前回コラムで紹介した女性の「長いモノには巻かれろではなく、大事なのは個人の1人1人なんです」という発言はそういう空気を背景にしている。

政治の主役は政党・政治家から国民に

 官邸前の抗議行動は、そんな従来の「政治の構造」を問い直す萌芽なのかもしれない。それは、こういうことだ。

 政治課題を設定していたのは政党や政治家だった。だが、これからは個人が課題を設定する。たとえば原発反対なら、その1点で投票行動を決める。

 政党や政治グループは原発だけでなく消費税や環太平洋連携協定(TPP)、普天間問題、対中・対米外交姿勢など多くの政治課題を掲げている。いまや国民はそれらのメッセージを丸ごと受け止めない。もっとも重要と思う課題について、もっとも鮮明なメッセージを掲げる政党・グループ・政治家を支持する。

首相官邸前の抗議行動に集まった人々(6/29)〔PHOTO〕gettyimages

 国民は政治課題の受け手ではなく発信元になる。1人1人が明確な課題を設定して、政策の実行を政党・グループ・議員に迫る。つまり、政治の主役が政党・政治家から国民に交代する。

 会社や家庭から街頭に出てきた抗議行動の参加者たちは、そんなパラダイム転換を政党や政治家に迫っているのではないか。「再稼働反対」のシュプレヒコールを聞きながら、私はそんな思いを強めた。

以上は「現代ビジネス」より

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