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2012年8月 6日 (月)

明日の日本の姿!ベラルーシとウクライナの実態

【激減するベラルーシとウクライナの人口】

 

本日は、ウクライナに続きチェルノブイリに被災したベラルーシの人口動態に関し報告する。

表1=ベラルーシの人口統計
* 出典は英語Wikipedia”Demographics of Belarus”。
* 生児出生はその年生まれた新生児で新生児死亡を含む。
* 自然変化は移民や引っ越しなど社会的変動を含まない。
* 粗出生率は普通出生率のこと。その年の出生をその年年央の総人口で割ったもの。
* 粗死亡率は普通死亡率のこと。その年の死亡をその年年央の総人口で割ったもの。
* 出生と死亡の自然変化の単位は1000人当たり。
* 出生率は、年間出生数を、15歳から45歳の出産女性の総人口で割った数。
 単位は該当女性1000人当たり

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データでは、生児出生と死亡、粗出生率、粗死亡率、自然変化に注視して見ると分かりやすい。
ここで重要な視点は、1949年から55年にかけて旧ソ連が行った大気圏核実験の数年後から生児出生が減少に転じ、その後1963年の大気圏内核実験禁止条約発効から10年後には再び上昇に転じたが、1986年に発生したチェルノブイリ事故から数年後再び深刻な生児出生減少に襲われる。

この指摘は、3月19日に訪日し講演を行ったバンダジェフスキー博士も述べており、彼いわく、彼が投獄された真の理由はこの核実験による汚染を公表したことだと。しかしながらこの新生児死亡率の上昇と、いわゆる放射性物質(核分裂生成物)の汚染に照らせば、誰の目にも「死の灰」が人間の生命に深刻な脅威を与えることは明らかである。云うまでもなく大気圏内核実験禁止条約発効がその事実を支持している。

チェルノブイリ事故が起きたとき、IAEAやWHOなどの国際機関は事故を過小評価した。
そのことが被災国への支援を遅らせ、重篤な健康被害をもたらした主因であろう。
今回の東電福一事故に関する政府の姿勢も酷似している。
当時、チェルノブイリ事故の健康被害に関し、よく登録者が増えたなどと説明された。
しかし、放射性物質に汚染されたことが全く知らされていなかった大気圏核実験降下物の影響は、それでは説明できない。

われわれは、誰もが見ることができるこのウクライナとベラルーシの自然動態から、そこに真実を見出そうとした。

表2=ベラルーシとウクライナの人口増減
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真実を知る、とりわけ胎児や子どもの生命に関することを正しく認識することは、その民族存亡の問題に帰する。
人工放射性物質が、極めて危険なものであり、その物質を体内に摂取することは、計り知れないリスクを母体ないし子どもに影響を与えると認識すべきである。

以上は「OLIVENEWS」より
「3.11テロ」は、「9.11テロ」や「ロンドンテロ」を引き起こした悪魔の連中による世界政策の一環で世界の人口削減もその目的にあります。「3.11テロ」に同意した菅内閣の歴史的な悪業です。放射能汚染で日本の人口を半減させる計画です。連中の要求は約5,000万人削減を要求しているようです。将来日本の人口は6,000~7,000万人位になりそうです。菅は東北を狙い打ちにしたのです。政敵が居たようです。全く馬鹿げたことですがこれが実態です。現代の奥州征伐のようです。そういえば、菅直人は長州出身でした。さもありなんです。                                           以上

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