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2012年8月 8日 (水)

首都機能移転は「最早待ったなし?」で議論、本格化へ

続・「もはや待ったなし?」 ~皇室・首都機能移転論がいよいよ本格化~

2012年07月27日 | Weblog

「残された時間はそう多くはないのやも知れない」

そのように本ブログにてコメントしたのが今年6月初旬のことであるが、そのことを改めて実感する続報が聞こえてきた。

以下の記事をみれば、今回の「皇族の京都移転論」「政府・官僚の拠点機能移転論」については、ビックリするぐらい大袈裟に「首都直下地震」の影響を誇張し、同地震による首都機能の麻痺・喪失を懸念する論調に終始する形で語られている。

フクシマ4号機燃料プールのような重篤な状態でさえ、「国家存亡の危機」などというフレーズを使用しないマスゴミが、まだ起きてもいない「首都直下地震」の危険性についてそのフレーズを連呼しているのであるから呆れたものである。

しかし、”事の真相”はフクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染が深刻化の一途を辿っていることに起因する”首都機能移転”であることは想像に難くない話である。

6月のエントリーでもコメントしたとおり、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。

即ち、「首都直下地震」に託(かこつ)けた政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”(特権階級)どもの「放射能汚染からの大脱走劇」が開始されようとしているということである。

関東における直下地震の可能性については何も今にはじまった話ではなく、ここ最近でも震度6級以上の地震が起きた訳でもないにも拘らず、ここまで「首都直下地震」による首都機能の麻痺・喪失を大袈裟に誇張している点には、正直、わざとらしさを感じる次第である。

それにしても、今回の記事中にある「首都圏を襲う直下地震について、作業部会が『わが国の存亡に関わる』と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた」との記述は、如何にもペテン師どもが言いそうな話であり、実際、今回の中間報告にて”維持すべき必須機能”として、「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」といった政府・霞ヶ関省庁のほとんどを網羅する内容が網羅されているというのであるから、あまりに”露骨過ぎ”であろう。

早い話、永田町と霞ヶ関の住民(政府・官僚)どもが、自分自身とその家族だけ助かろうという魂胆なのである。

兎にも角にも、首都圏の放射能汚染の危険度を測る上での一つの指標とも言える「皇族の動向」が慌ただしくなってきた感は否めず、冒頭で申し上げたとおり「残された時間はそう多くはないのやも知れない」ということを国民の側も真剣に考えるべき時期に来ていると感じる次第である。

※参考1「「もはや待ったなし?」 ~皇室・首都機能の京都移転論が本格化~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5dcbf78321297d7426fe388a5a24cf5f

※参考2「【妄想】 政府による一部特権階級専用の疎開地開発が本格化 ~インドに続き、ベトナムでも新構想~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d09a5429cfa56ebe2999641c0e84603f

 

(転載開始)

◆「一部皇族の京都居住を」京都知事ら官房長官へ要望 首都直下地震などに備え
 2012.7.26 16:29 MSN産経ニュース
 
山田啓二京都府知事と門川大作京都市長らが26日、藤村修官房長官を首相官邸に訪ね、首都直下地震などに備えて一部皇族が京都に居住されるよう求める要望書を手渡した。藤村氏は「貴重な意見をいただいた」と応じたという。

この後、山田氏は官邸で記者団に対し「皇族の多くが東京にお住いになっている状況は安心、安全の観点から考え直すべきではないか」と述べた。

山田氏らは、京都の行政や経済、大学、メディアなどのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」メンバー。同懇話会は東京一極集中を避けるため、皇室の一部機能や文化庁、観光庁の京都への移転を目指す「双京構想」を発表している。

 

◆首都直下地震 大阪など5都市にも代替拠点を 中央防災会議中間報告
 2012.7.19 21:14 MSN産経ニュース
 
東日本大震災を教訓に地震防災対策の抜本的な見直しを進める中央防災会議の防災対策推進検討会議は19日、大震災後に切迫性が高まったと指摘される首都直下地震に備え、当面取り組むべき課題などをまとめた作業部会の中間報告を公表した。

首都圏が壊滅的な被害を受けた場合などに緊急災害対策本部を置く代替拠点候補として、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5政令都市を挙げた。南海トラフの巨大地震についても津波対策の強化を柱とする作業部会の中間報告を公表した。

政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都圏を襲う直下地震について作業部会(主査=増田寛也・野村総合研究所顧問)は「わが国の存亡に関わる」と、これまでにない強い表現で防災対策の充実、強化を急ぐよう求めた。

中間報告では、政府全体の業務継続方針の策定を最重点課題とし、維持すべき必須機能として「内閣機能」「被災地への対応」「国民生活の基盤維持」「経済・金融の安定」「防衛機能・治安維持」「外交機能」を挙げた。

官邸が被災した場合の緊急災害対策本部は現在、内閣府(中央合同庁舎5号館)、防衛省、立川広域防災基地(立川市)に設置されることになっているが、東京圏外の代替拠点は設定されていない。

作業部会は「東京圏での政府機能継続が原則」としたうえで、首都圏の広範囲が壊滅的な被害を受けた場合などに備え、東京圏外にも代替拠点をあらかじめ設定し、順位を定めておく必要があるとし、候補として公共機関などの機能が集積した札幌など5政令都市を列挙した。

作業部会は被害想定の見直し結果を受けて、来春までに対策の全体像をまとめる。

(転載終了)

以上は「神風カムイ」より
表向きは、関東大地震となっていますが、実は、放射能汚染が一番の原因だと思われます。放射能汚染で避難すべき基準が4万ベクレル/m2となっていますが、東京は既に殆んどこの水準を超えています。小生の住む千葉県・八千代市は8万ベクレル/m2を超えています。既に、健康被害が徐々に現れて来ていますが、まだ、騒がれてきていません。これは医者が真実を公表しないからです。一部の良心的な医者はネットで公表しつつありますので大変助かります。これも何れ分ることで有ります。        以上

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