インドに続き、ベトナムでも疎開地開発が本格化
○「コロニー」（入植地）イメージ図
最初にお断りしておくが、本日のエントリーは個人的妄想に基づくものであり、信じるか否かは個人個人にてご判断をいただきたい。
いくら落ちぶれてきたとはいえ、日本の誇る都市インフラ技術は世界でも指折りのものと言ってよいであろう。
戦後の国家施策であったとは言え、どんな田舎まちでも道路がきちんと舗装され、国土の大部分にて電気・ガス・上下水道が完備されている国家などそうそう見当たらないであろう。
然るに、特に今後発展が見込まれるアジアを中心とする新興国にとって、日本のインフラ技術をはじめとする都市基盤整備ノウハウは実に魅力的なものであることは想像に難くない話である。
今回、日経新聞にてベトナムにおける東急の大規模田園都市開発が取り上げられているが、問題は、何故今年２月に東急より公表されている内容が、半年近く経った今、クローズアップされているのか？である。
ここからが個人的妄想の世界であるが、思うにこれは官僚等、一部の”エスタブリッシュメント”（特権階級）専用の疎開地開発ではないかということである。
何から疎開するかについては、”放射能汚染”であることは言わずもがなであろう。
これまでのエントリーにて何度もコメントしてきたとおり、首都圏を含む東日本の”放射能汚染”は着実に深刻化しており、フクシマ原発４号機にもしものことがあれば東日本はおろか、もはや国内に安全な場所などなくなるであろう。
そうなれば相当数の日本人が一時（いっとき）に海外に避難することが予想されるが、その際、果たして各国は諸手を挙げてこれを歓迎してくれるであろうか？
答えは「ＮＯ」である。
着ている物・所持品等がひどく汚染されているとの風評も立つであろうが、何よりも利己的な理由にて”地球規模的な環境汚染”を引き起こした張本人たる日本人を引き受けることを世界中が拒絶することであろう。
実際問題として、数千人単位ならともかく、数万人～数十万人（数百万人）単位の移民を一時に受け入れる国などありはしないであろう。
ならばどうすればよいかと言うと、今回のベトナムの事例のように、日本自身の資本にて自ら「まち」をつくることである。
日本のカネを同国に落とすと共に、そのインフラ技術を得られるとあらば、諸手を挙げて移民を望む日本人を受け入れる新興国は複数あるであろう。
そのような新興国に対し、”技術提供”を楯にして媚を売っておけばよいということである。
記憶にある方もいるかと思うが、実はこの手の話は今回が初めてではなく、以下の３つ目の記事にあるように、今年の正月明け早々にインドでも同様の構想が進められているのである。
即ち、「入植地」「コロニー」の創設である。
マンガ「機動戦士ガンダム」にて「スペースコロニー」という宇宙空間の入植地が登場したが、わかり易く言えばそれの新興国版である。
しかしながら、ここに入植できる人間には当然”定員”があり、一部の特権階級だけがその恩恵に与（あずか）れるということは想像に難くない話であろう。
政・財・官３者の間で具体的にどういう話がなされているのかはわからないが、我々一般市民にはハナからイスなど用意されておらず、これら一部の特権階級層（上層部）だけが当たり前のようにその席につくことであろう。
（転載開始）
◆日本の暮らし丸ごと輸出 ベトナムに東急田園都市
内需型企業、成長の起爆剤に(1/4ページ)
2012/7/15 20:07
生活水準の向上とともに成長してきた日本の内需企業。そのノウハウを海外に持ち込み、収益を得ようと、新興国に乗り出している。
最終製品に加え、日本の生活様式や食文化を根付かせ、新たな需要をつくりだそうとし…（以下、有料版）
◆東急／ベトナムでの都市開発で合弁会社設立
2012年02月29日 「流通ニュース」
http://ryutsuu.biz/abroad/e022924.html
東京急行電鉄は2月27日、ベトナムのBECAMEX
IDCと都市開発を行う合弁会社を設立すると発表した。
＜都市開発のイメージ＞
合弁会社では、ビンズン省新都市総面積約1,000haで、街区面積約110ha（敷地面積約71ha）を対象に、総額約1000億円規模の事業を実施する。
約7500戸の住宅、商業施設、業務施設などの「TOKYU BINH DUONG GARDEN
CITY」を開発し、街の認知度を高めながら、定住に向けた街づくりを進める。
新会社は3月上旬に設立予定で、資本金は約327億円。出資比率は東急65％、BECAMEX
IDC35％。
国内での「東急多摩田園都市」における街づくりのノウハウや東急グループとしてのネットワークを活用することで、日本企業としては、同国初の街づくりパッケージの輸出、同国最大級となる街づくりを展開する。
合弁会社の概要
名称：BECAMEX TOKYU CO.,LTD.
所在地：ベトナム社会主義共和国ビンズン省
代表者：星野俊幸
事業内容：不動産開発業・不動産販売業・不動産賃貸業
資本金：8兆6,000億ベトナムドン（約327億円）
設立年月日：3月上旬（予定）
出資比率：東急65％、BECAMEX IDC CORP.35％
◆インドに「日本品質の街」輸出.... 大規都市開発
2012年1月5日 読売新聞
日本政府は、官民一体のインフラ（社会基盤）輸出として、インド南部のチェンナイ近郊で、大規模な都市開発を行う方針だ。
中小企業向けの工業団地と、日本人好みのショッピングセンターや病院なども併設した５万人が生活できる街をまるごと「輸出」する。
政府の新成長戦略に基づくインフラ輸出で、都市開発事業が具体化するのは初めて。
枝野経済産業相が１０日、チェンナイを訪問し、州政府に支援要請する。
みずほコーポレート銀行とプラント大手の日揮が現地開発会社に計４０億円を出資する計画だ。
工業団地は２・３平方キロ・メートルで今夏から販売を始め、２０１３年に進出工場の稼働を予定している。
併設される居住地区は２平方キロ・メートルで、インド洋を望む高級マンション群が中心の「リゾート都市」を１３年以降、順次開発する。日系の
ショッピングセンターやゴルフ場、日本人医師が常駐する病院なども整備する計画だ。日本人駐在員が家族で暮らせる高品質な街づくりを目指す。
（転載終了）
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