勝栄二郎が退官と同時に、財務省の顧問に就任！？

勝栄二郎が退官と同時に財務省の顧問に就任！？TBSのニュースは消され、他の大手メディアも沈黙を決め込む理由とは？

驚くべきニュースが飛び込んできました。

最悪の消費税増税の成立に暗躍してきた影の総理とも呼ばれていた勝栄二郎・元事務次官が退官後に、財務省の顧問に就任したというのです。

＜TBSニュース 8/17＞財務省、勝事務次官が退任

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＜抜粋＞

財務省、勝事務次官が退任 財務省は、勝栄二郎事務次官を、１７日付けで退任させ、後任に真砂靖主計局長を充てる人事 ...
勝事務次官は、１９７５年に旧大蔵省に入省し、官房長や主計局長などを歴任。 ...
勝氏は財務省の顧問に就任します。

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昨日のTBSのニュースは、本日、既にインターネットから削除され、今はキャッシュでしかご覧いただけません。翌日にインターネット上のニュースが消されることは、何か事情があると見るべきでしょう。

他のメディアでは、勝栄二郎氏の財務省顧問就任のニュースは一切報じられておらず、事務次官を退官したことだけが伝えられております。

先日、昨今の消費税増税による景気悪化の報道が多い理由は、更に財務省の既得権益を拡大させる「軽減税率」の実現という狙いがあるという推測をまとめました。

＜参考＞増税法案成立後の大手新聞社の「手のひら返し」が意味する事 ー 利権拡大のための軽減税率への世論誘導

勝栄二郎氏が財務省に顧問として残る目的は、民・自・公の政治家や大メディアへのグリップ力を維持し、何としてでも消費税増税を廃案にさせないこと、更には軽減税率や特例措置による既得権益拡大にあると私は見ております。

私はこのニュースを聞いて、昨年の経産省の事務次官が更迭された事例を思い出しました。

＜参考＞経産省の『闇』人事 — 松永(前)事務次官、寺坂(前)保安院長が顧問に就任、西山氏は待機ポスト

昨年8月の経産省のトップ人事は、原発事故の責任を取るという建前の元、退職金を上積みされた挙げ句、退官の当日、翌日には経産省の顧問に就任しておりました。

この経産省の国民無視の人事についても、大半のメディアが無視を決め込んだため、ほとんど知られていないのでしょう。

ここで何故、こういった官僚が国民に隠したい人事を、大手メディアは報じようとしないのかを改めて示すために、過去の2つの書評を示しておきたいと思います。

＜書評＞長谷川幸洋 著： 日本の国の正体 — 官僚と政治記者の関係と真の権力者は誰か？

＜書評＞高橋洋一 著：日本経済の真相ー「経済ニュース」はウソをつく！

東京新聞の長谷川幸洋氏、元財務官僚の高橋洋一氏共に、大半のメディアの報道は、官僚のレクチャーによって書かれていると主張しております。

官僚のレクチャーとは、大量の一次情報を、官僚が都合の良い部分だけを切り出し、官僚の都合の良いように世論誘導を行っていることを指します。

また、政治記者・経済記者の多くは、官僚機構からのスクープ情報を無心しているために、飼い犬（ポチ）化していると指摘しております。

このような記者と官僚機構との関係性が変わらない限り、一般の人が本当に正しい情報を得る事は極めて困難であると言えます。

ここで少し、新聞記者の擁護（？）をしておきたいと思います。

私は以前、とある上場企業の経営側におりましたので、新聞記者に対しては如何に「ポチ化」させるかを考えながら取材に応じておりました。特に影響力の大きい（＝広告効果の大きい）日経新聞の記者に対しては徹底的に「ポチ化」させておりました。

新聞記者は生きた情報を糧に生きているとも言えます。実務をしていなければ得られない情報、経営者間の人脈でしか得られない情報は沢山あります。

そこで、新聞記者には小出しに生きた情報を「餌」として与え続けることで、企業側に取って都合の良いタイミングで、都合の良い記事を書いてくれるようになります。このように、広告料などを一切払わなくても、メディアはコントロールできるのです。

日本最大の経済新聞である日経新聞の記者でさえ、企業に簡単に手懐けられていることを多くの人は知らないのだと思いますし、日経新聞に書いてある事は全て真実であると鵜呑みにする人も多いのだと思います。

企業の上層部から見れば、新聞に書いてある事は「事実」であるかどうかが大事なのでは無く、あたかも「事実」として報道されることを重視し、マーケティング活動の一環として新聞記者を利用しているのです。

残念ながら記者という職業の方々は、全くビジネス感を持ち合わせていない場合が多く、より高い視点にたって取材に応じれば、それ程の交渉力が無くても、新聞記事によるマーケティングは容易に行えます。

私が務めていた会社は事業規模がそれ程大きく無かったため、不祥事を経験しませんでしたが、広告を大量に掲載する様な大手企業であれば「都合の悪い記事を書かせない」というコントロールも可能なのかもしれません。

恐らく、官僚機構は、このような記者の習性を知り尽くした上で、完全に手懐けているのでしょう。そして、官僚機構が持つ政府の広告予算も大きく関係しているのだと思います。

だからこそ、原子力規制委員会の初代委員長の人事案を、読売新聞社はさも正しい人事であるかのようにリーク報道し、官僚の世論誘導に加担したのだと思います。

＜参考＞原子力規制委員会の委員長が田中俊一！？未だに日本政府が「原子力推進の立場」である証拠。民・自・公には次の総選挙で「民意の鉄槌」を！

官僚機構、特に財務省が持つ圧倒的な情報量は、とても一政治家が太刀打ちできるレベルでは無く、民・自・公の執行部も、情報欲しさに「官僚のポチ」に成り下がっていると私は見做しております。

主権者である国民に選ばれた国会議員が、官僚機構の飼い犬になっていることは本当に嘆かわしいと感じております。

私は、国民側が大手メディアの実態を把握した上で、正しく情報の取捨選択ができる能力を身につける必要があるのだと思います。

同時に、大手メディアや政治家を、官僚機構という既得権益から国民側に取り戻す活動を続けなければならないとも感じております。

真の主権者である国民こそが、メディアと政治家を育てなければならないと確信しております。

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以上は「世の中の不思議をＨＡＲＤ　ＴＨＩＮＫします」より

酷い人事です。主権者国民は国会議員に政治を任せているのです。官僚に任せた覚えはありません。国会議員は官僚を使いこなして、政治をするのが鉄則です。しかし現実はだらしない国会議員は官僚におんぶに抱っこで楽をしています。このような国会議員は必要ありません。次回の戦挙で落選させましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　以上