国は日本のアジア派との交流を強化すべき（1/2）

わが国は日本のアジア派との交流を強化すべき（１）＝中国人有識者

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　　中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、「中国は日本のアジア派との交流を強化すべき」だと論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

■「日中関係」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　日本は明治維新以降、「脱亜入欧」を唱え、アメリカに占領された戦後は「親米」が日本政治の主流だった。しかし同時に、日本にはアジア重視を主張する政治家や学者（以下、「アジア派」）も絶えず出現しており、石橋湛山や田中角栄、大平正芳、鳩山由紀夫、加藤弘一、谷口誠、森田実などがその代表である。

　　このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張することだ。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、日中ないしは東アジアの連携を促進することに対し、現実的な考えと強い気迫を持っており、具体的かつマクロ的な連携構想を示すことができる。

　　今年は日中国交正常化40周年であり、このまたとない好機に日中関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。日中関係の発展は両国の国にとっても、人びとにとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。

　　なかでも重視したい連携課題は、日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の促進や、中国が原子力発電所を建設するうえで、日本の教訓や経験、技術から学ぶこと、福島などの被災地の建設が世界最大の生物化学拠点となること、東アジア周辺海域における海賊船の取り締まりの連携、海洋汚染の抑制、日中の食品安全、食料品貿易分野における連携、「東アジアエネルギー共同体」の実現、「東アジア共同体」構想などである。（つづく　編集担当：米原裕子）

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以上は「ＳＥＡＲＣＨＩＮＡ」より

現在の世界の動向は、従来の欧米主導から、アジア・ＢＲＩＣＳ諸国等の主導になりつつあります。現実に日本の貿易量から見ても従来の日米貿易から日中貿易に変化しつつあります。これに伴い普段の関係も当然それに沿うような関係になるのは自然の流れでもあります。だからと言って日米関係は必要ないなどと言っているのではありません。基本的には何処の国とも良い関係になるのが一番です。何れ国境が消滅する時代に向うのが歴史の流れる方向であります。この大極を見誤ってはいけません。　　　　　　以上