野田佳彦は「2030年の原発比率15％以下」に決める方針

原発・放射能

野田佳彦は「2030年の原発比率15％以下」に決める方針

嘘をつき続けて55年、野田佳彦が「2030年に原発比率を15％以下に減らす」と決める

ウォールストリート・ジャーナル（2012年9月1日　15時6分）によれば、
「政府関係者が明らかにしたところによると、2030年の原発比率は15％以下とし、原発をゼロにするまでの中間目標と位置付けることも検討している。

この方針は、関係閣僚でつくるエネルギー・環境会議で9月上旬にも決定し、野田佳彦首相が発表する方針だ」。

「15％以下」ということは、結局は15％ということです。

現在、日本の電力源の構成比は、約24％が原子力です。
2030までの18年間で11％だけ原発依存度を減らす、と言っているのです。

この間には、原発40年寿命原則どおり、順次、消費期限切れの老朽化した原発を停止していけば15％程度までは自然に下がるでしょう。

要するに野田は、「今までどおり、活断層の上に建っている原発も動かす」と国民に宣言するつもりなのです。

日本は、それまで確実に巨大地震に見舞われ、活断層の上の原発は破局的な事故を起こすでしょう。そうなれば、私たちの寿命は極端に短くなるでしょう。

野田佳彦という男は、本物の狂人です。
そして、野田の腰ぎんちゃくの細野も、それが伝染して異常な人間になったようです。

いったい何のための意見聴取会や討論型世論調査だったのでしょう。
「2030年時点で原発ゼロ」支持が、パブリック・コメントの分も含めて国民の9割に上ったという厳然たる調査結果が出たというのに、野田は、またまた、これを一切、無視するつもりのようです。

7月下旬からの朝日新による国会議員を対象とした調査でも、民主党の議員83人が「2030年　源発ゼロ」を表明し、民主党全体としては議員の42％以上が「原発ゼロ」を支持しているというのに、ほとんどまともに検討もせず、最初から原発15％」ありきの調査であったことがはっきりしたのです。

意見聴取会や討論型世論調査は、「○か×か」のアンケート調査のような定量調査と違って、かなりファジーな要素が入り込むのです。

こうした定性調査では、それを実施する側に、なんらかの意図があれば、結果をどのようにも色付けできてしまうのが難点です。
やはり、想像していた通り、調査結果の歪曲化が行われました。

政府は、「意見聴取会」、「パブリックコメント」、「討論型世論調査」の分析を、三菱総研に丸投げしていました。

「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」、「パブリックコメント」、「討論型世論調査」は、いずれも「原発ゼロシナリオが1位」という結果であったにも関わらず、三菱総研がまとめた調査結果資料には、「有識者からの指摘」という一文が添えてある。

それによると、
「【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。

【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、分布が、ある一方に偏る可能性が高い。

【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される」。

つまり、この正体不明の有識者のレビューには、「今回の調査結果は国民の突出した意見であって、国民全体の総意を代表したものではない」という恣意的な誘導が見え見えなのです。
（以上、田中龍作ジャーナル「政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、『原発ゼロ』を過小評価」を参考にしました）

この正体不明の有識者とは、早稲田大教授の田中愛治で、彼は、「意見公募については強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と言っているのです。

本来であれば、田中愛治の言うとおり世論調査で行うべきだったのでしょう。

しかし、、野田内閣は、その結果も「原発ゼロシナリオ」が1位になった場合、完全に袋小路に閉じ込められてしまう懸念があったから「意見聴取会」や「公開型世論調査」という、ファジーな結果が出やすい調査手法を選んだのです。

野田佳彦は、いつものように中身などまったく理解していないのに、三菱総研の報告書を棒読みするだけです。

「2030年に15％以下にする」という根拠は何か。

そもそも三択で議論すること自体が「結果ありき」を匂わせるし、福島第一原発事故の正確な原因究明もできておらず、全国の原発の活断層の調査もせず、いったい全体、何基が健全なのかの議論もせず、「15％」という数字が、どうしてはじきだされたのか、その根拠について、マスコミのただの1社でいいから問い詰めなければならない。

「国民の生命・財産より経済性を重視した結果です。私にとっては、国民の命などより、経団連のジイさんたちと、ウォール街の投資ファンド、そして、IAEAとICRPのご主人様のほうが大事なんだい！」と、野田の本心を言わせてみたらどうか。

ダメなマスコミ、腐りきったキャスターたち。

福島第一原発は今日も1、2、3号機の冷却水の水位が低下しています。原因は未だはっきりせず。今夜も、監視しなければならない。



朝日新聞の調査では、「原発ゼロ」に賛成した議員が衆参あわせて、たったの3人という自民党。
彼らが政権を奪い返すことを待ち望んでいる官僚たちは多いでしょう。

自民党が、行政改革などやるつもりがないことを知っているからです。

この調査は国家戦略室が行ったものですが、予算は資源エネルギー庁から出ています。

その予算が下りたのは、調査を実施した博報堂であり、集計・分析を担当した三菱総研ですから、これらの会社は、クライアントの資源エネルギー庁から、「結果ありき」のオリエンテーションを最初に受けていたというわけです。
それは、「世論誘導」、「世論偽造」のための。

国会の意思など完全無視、問責決議可決でもACTA強行採決。次は原子力規制委員会の人事案も国会閉会後に独断で決める、と言っている

野田佳彦には、本当の意味で精神の異常性を見るのです。政治家だから、というより、人間として非常に特殊な人物です。

去年12月16日の「事故収束宣言」から始まって、ことごとく法を犯し、あらゆるデタラメを、あの薄気味の悪い流し目で国民に訴える様は魂を抜かれた狂人そのものです。

8月29日、野田佳彦に対する問責決議案が可決されました。
これで参院でのすべての審議が実質上、停止することになったわけです。

しかし、8月31日、すでに衆院を通過してしまったACTAは、参院の外部委員会（田中真紀子委員長）でろくに審議にかけられることもなく、野田佳彦が強行採決という暴挙に出たのです。

政治家としての矜持がわずかでも残っていれば、問責決議可決での条約の強行採決なと有り得ないことなのです。

こんな重大なことを、テレビ・新聞はまったく報じないのです。
どうしてもネットを、大マスコミの気の済むように大人しくさせたいのです。

テレビ・新聞は免許制度や再販制度によってコントロールできますが、ネットは、今の法律ではコントロールできないからです。
政府、大マスコミにとっては、ネットは敵なのです。

それだけでなく、例の原子力規制委員会の委員長候補・田中俊一が原子力ムラを代表する人間であるという理由で、議会に回す前にストップしている原子力規制委員会の人事案も、強行突破してしまおうということらしい。

田中俊一は、現在、刑事告発されている身。

原子力規制委員会の人事案については、当の民主党の幹部の中からさえ慎重論が出ているというのに、国会閉会を待って、野田佳彦が独断で決めてしまう腹らしいのです。

これに対する福島みずほ議員と細野豪志との国会でのやりとりを読んでください。
いかに、細野豪志という男が小芝居のうまいペテン師か分かるというものです。

【国会】原子力規制委員の人事について（福島みずほ質問）2012/8/27


その細野は、8月27日、講談社から「証言　細野豪志」という本を上梓しました。
もちろん、彼をプロデュースする（将来を嘱望されている政治家には、芸能タレントと同じような裏方チームがいる）グループのゴーストライターが書いたものです。おそらく産経か読売の記者上がり。

本の内容は、「野田政権の出した原発事故の収束宣言では、福島のみなさんの真の気持ちをくめていなかった」と、細野の反省の弁。

このタイミングで？
「国民総被曝させ隊の隊長」、細野豪志への国民感情を和らげるツールとして書籍の出版という古典的な手法を使い出したのです。

野田佳彦は、9月の民主党代表選で再選が濃厚です。

原発推進メディア・コングロマリットの総帥のお勧めですから、「長いものに巻かれろ」のサラリーマン議員の多い民主党の連中なら、再び野田に投票するでしょう。

こうした議員は、次は全員落選させなければなりませんし、実際にそうなるでしょう。
まったく、よくここまで国民を愚弄してくれるものです。

細野豪志は、福島の人々を見殺しにすることで国際原子力ムラからご褒美をもらう

その細野が当ブログで予想していたとおり、民主党代表選に出そうです。

民主党幹事長の輿石東は、細野、樽床、松本の３氏の中から野田佳彦首相（党代表）への対抗馬を擁立することが必要と考えているようです。

細野、樽床、松本のうち、細野、松本（剛明）は、民主党のゴマスリ三人衆のうちの二人。残りの一人は、誰も彼がゴマスリであることを否定しない原口一博、

この干からびたタツノオトシゴような輿石東という男は、いったい何を考えているのだろうか。

細野豪志は、国民に法律を犯すことを強要し、とんでもない線量の放射性瓦礫を全国頒布させることに加担させているばかりか、福島の放射能被災者たちを他県に移動させないための数々の不可解な行状の意味を吐露したのです。

それは、福島の人々を人体実験に使って、ゲノム創薬産業をフクシマの産業の目玉にしようとしていること。

福島県民対象の被ばく調査「ゲノム解析」について。- 2012.08.31


しかし、細野は、本当に悪魔の手先になってしまったのです。
野田と細野を見ていると、悪魔は実在すると思えてきます。

山下俊一のバックは、放医研であり放影研（前身はナガサキ、ヒロシマで被曝者の人体実験を行ったABCC）、そして、さらのその上のICRPです。

だから、細野豪志は、その福島県立医科大学をハブとするゲノム解析のガン創薬ビジネスに協力しているのです。
そして、その意思こそ、ユダヤ国際金融資本の意思なのです。

・放射線医療５施設新設へ　福島医大に健康管理センター３３０床など

・子供の甲状腺検査　山下俊一・福島医大副学長（甲状腺検査責任者）の話

・「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」（福島市の小児科医）

・子供の甲状腺検査　山下俊一・福島医大副学長（甲状腺検査責任者）の話（←エートスに駆り出される福島市民）

要するに、フクシマの人々にセカンド・オピニオンに触れる機会を与えないように放射能の牢獄に閉じ込め、被曝させ、病気になるまで待って、疫学データを集めるのです。

それを活用するのは日本の製薬メーカーではなく、外資の多国籍製薬メーカーなのです。
ユダヤ系投資ファンドは大喜びでしょう。

そのご主人様こそ、細野を操り人形のごとく使っている人形師、IAEAでありICRPであり、ひいては細野と直接の接点はないものの、原子力マフィアの総本山のご神体、ロスチャイルド家の人々なのです。

この枠組みに好機到来とばかり、福島エートスが絡もうと必死になっている様子が浮かび上がっています。

このエートスの本当の首謀者と、その取り巻きの、嘘、捏造、デタラメをネット上でばら撒いてエートスを批判する人々を罠に嵌めているサイコパスのような連中の本名も職業も居場所も分かっています。

そのうちの一人は、なんと驚いたことに、イルミナティとか、レプティリアンとか妄想癖のある桃の大好きな学者なのです。

エートスのカルトたちは、週刊誌マスコミの連中が、このエートス首謀者の周辺から、悪材料ならぬ、悪態出尽くしを待っていて、虎視眈々と手ぐすねを引いていることなど露知らず、というところでしょう。

この日本には、まったく社会の役に立たない穀潰し学者が多すぎて、人々に悪さをしています。

この機会に、国民の手で多少は淘汰させたほうがいいでしょう。
以上は「ｋａｌｅｉｄｏｓｃｏｐｅ」より

野田内閣は、福島原発事故による放射能汚染が日本民族にとって如何に大変な事態であるかが分かっていないようです。現実に多数の死者が出てこないと分からないようです。しかし良く観察しているとこのような感覚はないようです。逆に国民の人口を減らそうと図っていると考えると良く辻褄があって来ます。「3.11テロ」を起こした菅内閣の一員であったので当然今のような態度をとる必然性があるように思われます。ＡＣＴＡの強行採決も、「3.11テロ」の真相隠しには必要な手段なのです。暴露されれば自分が国家反逆罪で逮捕されるからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上