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2012年9月 3日 (月)

中国は日本のアジア派との交流を強化すべき(2/2)

わが国は日本のアジア派との交流を強化すべき(2)=中国人有識者

 中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、「中国は日本のアジア派との交流を強化すべき」だと論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

■「日中関係」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。

  特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

  野田内閣発足後、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入し、そのうえ、南シナ海にも介入しようとたくらんでいる。

  これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中国の台頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中国などのアジア諸国の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

  このような状況の中で、日本の「アジア派」政治家との交流を深め、彼らを通して、より多くの有識者のアジアの共通認識を強化し、日本社会の平和主義の考えが弱体化することを防ぎ、特に「アジア派」の唱える東アジアを中心とする豊富なクロスボーダーの連携課題が実現可能なことを証明し、実際に実行に移すことは、日中両国間ですでに共通認識に達している戦略的互恵関係にとって重要な意義を持つ。(おわり 編集担当:米原裕子)

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【関連記事・情報】
わが国は日本のアジア派との交流を強化すべき(1)=中国人有識者(2012/04/19)
強靱で勤勉な日本人は必ず郷土を再建できる=中国人有識者(2011/04/26)
「戦後最大の危機」をいかに乗り越えるか=中国人有識者(2011/04/16)
日本の感謝広告が日中関係を好転させる=中国人有識者(2011/04/13)
大震災で日本から学んだ5つのこと=中国人有識者(2011/04/03)

以上は「searchina」より

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