韓国は何故、電子政府世界一なのか（2/3）

サービスの消費者たる国民を喜ばせ感動させる、国民目線の行政サービス

　自分のID（識別番号）である「住民登録番号」と暗証番号を入力し、ログインした後、公的個人認証書による本人確認が終わると、確かに、初期画面に「転出届」のメニューがあります。すでに、私の基本情報は、住民登録番号を基に検索されていて、ほとんどの入力項目が自動的入力されていました。私は、ただ、転入先の住所を入れるだけで済みました。

　ところが、「これは簡単だ」と感動しながら、申請ボタンを押した瞬間、エラーメッセージのような警告画面が現われました。よく見てみると、「あなたの場合、転出届を出すのであれば、同時に行うべき手続きが他にも七つあります。それらも自動処理しますか？」という内容でした。見ると、警察庁管轄の運転免許証の住所変更や、国民健康保険や、年金に関する住所の変更申請等が表示されていました。私はもちろん、「はい」のボタンを押しました。

　このようなことが可能なのは、韓国では、全国にある地方自治体の基幹行政情報システムが住民登録番号を中心に連携されているからです。それゆえ、転入先の住所さえ入力すれば、当然ながら、これまで住んでいた住所の転出手続きの処理まで行ってくれるのです。転出届と転入届の両方の手続きをする必要などないのです。さらに、行政情報共同利用システムによって各省庁のシステムとも接続しているので、住所変更に伴う各種手続きも簡単に行うことができるのです。

行政機関は、国民に各種証明書の提出を求めてはいけない

　国民に親しまれる電子政府・電子自治体のポイントは、国民が必要としているさまざまなサービスを、いつでも、どこでも、誰でも安全かつ、簡単に受けられること、そして、それらが行政業務の効率性の向上に直結し、その結果、国民の大切な税金の無駄遣いがなくなることにあると思います。

　電子政府・電子自治体の実現により、国民が便利だと実感できるサービスを提供するためには、単なるシステムの開発だけでなく、法整備も含め、根本的な行政業務革新が必要です。

　韓国では、このような観点に基づき、「電子政府法」が制定され、行政サービスの改革が行われてきました。

　例えば、電子政府法の中には、次のようなものがあります。

「特別な理由がある場合を除き行政機関は、行政機関の間で電子的に確認できる事項については、国民に証明書などを提出させてはならない」
（法律10580号4章36条「行政情報の効率的管理及び利用」）

　この条項により、韓国の電子政府・電子自治体は、「いつでも、どこでも証明書の発行ができます」ではなく、そもそも国民に、行政機関に対して住民票など証明書等の提出をさせないことを前提にシステムが構築されているのです。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より