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2012年9月12日 (水)

密かに進行している「国民皆保険」の危機(2/4)

オリンピックと政局報道の陰で
密かに進行している「国民皆保険」の危機

 戦後の混乱が残る1955(昭和30)年。当時すでに、会社員や公務員のための健康保険、農村漁村や都市部の自営業者のための国民健康保険は存在していたが、経済的事情などでなんの健康保険にも加入できない人が約3000万人もいたという。その割合は全国民の3割にものぼった。そのため、当時は生活保護を受ける原因の6割は病気やケガによるもので、防貧対策として国民皆保険を求める声が上がっていたのだ。

 1959(昭和34)年1月、それまで任意加入だった国民健康保険を改正して、会社員や公務員など勤務先の健康保険に加入する労働者とその家族以外は、すべての人が国民健康保険に加入することが義務付けられる。そして、全国すべての市区町村に国民健康保険組合が作られ、2年後の1961(昭和36)年4月に国民皆保険が実現した。

 2008(平成20)年から、75歳になると、それまで加入していた健康保険を脱退して、すべての人が後期高齢者医療制度に移行することになったが、「誰もがなんらかの公的な健康保険に加入する」という大枠はこの50年間変わっておらず、皆保険制度は守られてきた。

 ところが、今、参議院で採決されようとしている社会保障制度改革推進法が通ると、国民皆保険が崩壊し、必要な医療が受けられなくなる危険があるのだ。

法案の条文から消えた
「国民皆保険の堅持」

 社会保障制度改革推進法は、参議院での採決が待たれている「社会保障・税の一体改革関連法案」のひとつで、財政論の観点に立脚して医療をはじめとする社会保障の在り方を見直すことを目的としたものだ。

 実は、これまでの医療制度改革の文書では、どんなときも「国民皆保険の堅持」という言葉が使われ、時の政府も国民皆保険を支持していた。ところが、今回の社会保障制度改革推進法では、この言葉が消えて「医療保険制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに」という言葉が使われているのだ(赤字は筆者、以下同)。

 気がつかなければ読み飛ばしてしまうかもしれないが、「原則として」という言葉が入ったことは、「例外を作ってもよい」ということだ。国の都合で、「この人は健康保険に入れなくてもよい」ということが行われることも否定できず、「いつでも、どこでも、だれでも」よい医療を受けられるという理念は崩壊することになる。

以上は「DIAMOND ONLINE」より

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