尖閣購入問題は、中国や台湾に対して失敗できない外交問題（2/5）

かつてなく盛り上がる尖閣諸島購入議論の不安要素
中国や台湾に対して失敗できない「外交上の手立て」

「棚上げ」をした鄧小平時代から変化、
より攻撃的な姿勢に転じた中国の不安

　その後、日中関係は正常化され、1972年に日中共同声明、1978年に日中平和友好条約が締結された。平和友好条約の批准書交換で訪日した鄧小平は、日本での記者会見で尖閣問題について、将来の世代の知恵に委ねると発言し、問題の棚上げを示唆した。

　その後、この島には折に触れ日本の活動家が上陸し、灯台の建設を行なう、あるいはこれに触発された中国、香港、台湾の活動家や漁船が度々領域に侵入するなどの行動をとり、種々の摩擦が発生した。

　そのような状況を踏まえ、政府は2002年に至り、政府がコントロールした上で実効支配するのが得策と考え、これらの島を民間の地主より貸借し、政府関係者以外の上陸を認めないという方針を採った。

　2004年に中国人が不法上陸した際には、逮捕はしたが送検はせず、強制退去させた。2010年には中国漁船が尖閣諸島の領域内に侵入し、海上保安庁の監視船が繰り返す警告にもかかわらず監視船に突っ込んできたところ、公務執行妨害で船長が逮捕され、送検された。

　中国側は、船長を逮捕のみならず送検したことは民主党政権による政府方針の変更と捉え、一連の対抗措置をとった。これは、観光など交流の停止やレアーアースの輸出停止、フジタに勤務する日本人の拘束など、強硬な措置を含むものであった。

　結局日本側は、当該船長を処分保留のまま釈放し、中国に送還した。結局のところ中国は、40年前の尖閣問題棚上げ論から、現在は国力に対する自信の高まりとともに、尖閣諸島を中国の「核心的利益」と呼ぶなど、より攻撃的な姿勢に変化してきている。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より