密かに進行している「国民皆保険」の危機（3/4）

オリンピックと政局報道の陰で
密かに進行している「国民皆保険」の危機

　さらに恐ろしいのが、具体的な改革として「医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。」と書かれた条文だ。

　政府の文書で「適正化」といえば、削減・縮小を指すのはいうまでもない。

　現行の制度では、病気やケガの治療のために必要な診察、検査、投薬、手術、入院などは健康保険で受けられることが保障されている。新しい治療法や薬が開発された場合は、有効性と安全性が確認され、その技術が倫理的にも問題がなく、効率よく広く一般に普及できると判断されると、健康保険が適用され、お金のあるなしにかかわらず誰でも医療技術の進歩を享受できる。

　しかし、推進法では、財政の原理によって、健康保険が適用される治療の範囲を「適正化」すなわち「削減・縮小」していくことを謳っている。

推進法が採決されたあとに
待ち受けるシナリオとは……

　推進法が採決されると、いったい日本の医療にどのようなことが起こる可能性があるのだろうか。具体的なシナリオを考えてみた。

①健康保険の適用範囲の縮小。有効性や安全性が認められても費用の高い医療技術や薬は健康保険を適用しない

②免責制度の導入。たとえば、1回の医療費が5000円以下は健康保険を適用しないなど

③高齢者の医療では、本人や家族が望んでも、健康保険を使った終末期の延命治療を一切行わない

④健康保険が適用される薬はジェネリックで、同じ有効成分の先発薬を使う場合は差額が自己負担になり、選択肢が狭められる

　これらはたんなる思いつきではなく、これまでも繰り返し議論されては、健康保険の理念や人道的な立場から否定されてきたものだ。それが推進法という法的な根拠を得ることで、一気に現実のものとなる危険を秘めている。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より