尖閣購入問題は、中国や台湾に対して失敗できない外交問題（3/5）

かつてなく盛り上がる尖閣諸島購入議論の不安要素
中国や台湾に対して失敗できない「外交上の手立て」

　中国について懸念すべきことは、本来民主主義国では躊躇するような一方的措置をとってくることである。2010年の尖閣問題の際、中国が矢継ぎ早に対抗措置をとったこと、及びその内容はなりふり構わずという感があり、もし日本側が船長を釈放していなければ、さらに強硬な措置をとっていっただろう。

　2001年、中国からの野菜の輸入急増に対して日本政府がセーフガード措置として関税を引き上げた際、中国は日本にとって極めて打撃が大きい自動車や携帯電話などに対し、禁止関税を賦課するという対抗措置をたちどころにとってきた。対抗措置を受けた業界の痛みは強く、日本はセーフガード措置を撤回せざるを得なかった。

　近年、中国において所得格差や汚職などの問題が先鋭化するにつれ、統治手法についての路線対立も激化している。このような状況下で、共産党政府が最も恐れるのは、国内のナショナリズムに火がつくことなのであろうか。

　共産党政府は、ナショナリズムが共産党の統治の正統性に対する批判に結びつくことを避ける上でも、日本に対し強烈な措置をとることも辞さないということなのかもしれない。

中国のみならず台湾も強硬姿勢に
良好な日台関係を悪化させるべからず

　尖閣問題については、中国のみならず台湾の出方も注目しておかねばならない。特に、今年再選された馬英九総統のハーバード大学での博士論文テーマは尖閣諸島であり、島の領有権に対する強い主張を行なっている。

　2008年に総統就任直後、聯合号事件（台湾の船が尖閣諸島周辺で海上保安庁の船と接触し、沈没）が発生した際は、対日批判を強め日台関係が極めて悪化、結局海上保安庁はこの事故に対して謝罪し、賠償金を支払い和解した。

　今回の都による尖閣諸島購入問題に対しても、台湾の反発は強い。本来、台湾において対日感情は極めて良好で、世論調査によれば「台湾人は台湾よりも日本が好き」と言う結果も出ているし、近年の中国に対する国際社会の懸念の拡大が日台関係をさらに強固にしている面もある。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より