生活保護費3.7兆円の半分は医療費（4/4）

生活保護費3.7兆円の半分は医療費
医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務

生活保護の「適正化」を約束するなら
「漏給」も同時になくす必要がある

　今回、お笑い芸人の母親の生活保護受給問題を追及した片山さつき議員が所属する自民党は、次期選挙に向けた政策の中で、生活保護費の給付水準1割カットや医療扶助の適正化を打ち出している。これに対して、小宮山洋子厚労大臣は「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と発言し、同調する姿勢を見せている。

　生活保護費が年々上昇しているのは事実だ。しかし、国民全体の利用率は1.6％に過ぎず、ドイツの9.7％、イギリスの9.7％、フランスの5.7％に比べても非常に低い水準だ。

　さらに、本当は生活保護を利用しなければならいほど生活が困窮しているのに、我慢をして申請していない「漏給」者は現状の2～3倍はいると言われている。

　生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という条文を具現化するもので、国家が国民に果たすべき約束だ。「適正化」を謳うのであれば、これまで捕捉されていなかった困窮者も掘り起し、困っている人すべてに生活保護を届ける必要があるのではないだろうか。

 以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より