ＮＰＯがビジネスの視点を持つ意味（4/4）

NPOは、民間企業以上にガバナンスを重視せよ。
非営利団体が「ビジネスの視点」を持つ意味

　コペルニクの活動は、途上国の貧困層からニーズをくみ上げるというボトムアップ型を重視している。一方、ガバナンスに関しては、ビジネス発のフレームワークを活用することでトップダウン型の組織を運営している。

NPOのガバナンスを
チェックする団体も登場

　最近では、様々なNPOの情報公開を目的として設立された団体もある。ガイド・スターという非営利団体の検索・評価を行なうサイトを運営するアメリカの団体だ。コペルニクもここに登録をしており、ページを持っている。ここでは、財務情報の公開、米国国税庁への団体登録、ミッションの明確化、インパクト情報があるかどうかを判断し、各団体の評価を行なっている。寄付者からの声も反映できるようになっている。

　このガイドスターでは、信頼に足りると判断された団体には“Valued Partner”というお墨付きバッジが与えられる。われわれコペルニクもこのバッジをいただいている。ガイド・スター以外にもチャリティー・ナビゲーターという団体も存在し、類似のサービスを提供している。

　様々なNPOが存在する米国では、NPOのガバナンスを評価するこのような第3者機関が存在している。そしてこのような外部からの“健全なプレッシャー”が、NPOに対して、バランスのとれたガバナンスを促している。

「ガイド・スター」のなかにあるコペルニクのページ。
右下に、“valued Partner”のバッジが与えられている。
Photo：©Kopernik

　途上国の問題は、政府だけでも、企業だけでも、NPOだけでも解決できないほど複雑で規模が大きい。このような困難な問題だからこそ、これらステークホルダーとのコラボレーションが必要になってくる。

　ただし、様々なロジックで動くステークホルダーと連携していくためには、経営陣のみならず、組織全体におけるバランスのとれたガバナンス体制が不可欠だ。健全なガバナンスなき組織には、効果的なコラボレーションは生まれないと言ってもいいだろう。途上国ビジネスにおいては、それが常に問われているのだ。

　さて次回は、ラストマイル貧困層を救うために築きあげたコペルニクのコラボレーションによるビジネスモデルが、日本の被災地支援でも有効であったことについて書いてみたい。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より