尖閣購入問題は、中国や台湾に対して失敗できない外交問題（4/5）

かつてなく盛り上がる尖閣諸島購入議論の不安要素
中国や台湾に対して失敗できない「外交上の手立て」

　しかし、尖閣問題によって日台関係が大きく損なわれる可能性がある。親日的な台湾との関係悪化は、避けなければならない。

国や都による尖閣諸島の購入で
起き得る摩擦と日本が持つべきポリシー

　都による購入の目的は、これらの島々の実効的支配を眼に見える形で強化するということであろうし、関係者の訪問や恒久的建造物の建設、場合によっては定住者を検討するなどが考えられているのかもしれない。

　これまでの経緯から見れば、中国や台湾が強く反応し、従来のように多数の船が活動家を乗せてやってくるといった事態は、想定しておかねばなるまい。すでに中国漁業監視船が、度々尖閣諸島周辺の領海に侵入してきている。

　このような場合、日本政府は日本の領域に対する外国人の不法な立ち入りを防ぐため、公権力の行使を行なうこととなる。場合によっては、船同士の衝突も起こるだろうし、事故の可能性が排除されるわけではない（過去に香港人の活動家が溺死した事例、台湾の船が沈没した事例）。

　さらに、南シナ海の島々の領有権紛争のように、当局を巻き込んだ衝突が起こり得ることも想定しておかねばなるまい。日本が避けなければならないのは、2010年の尖閣問題のように不法に日本の領域に立ち入り、海上保安庁の警備船を妨害した船の船長を公務執行妨害で逮捕し送検しておきながら、処分保留で強制退去させるといった事例を繰り返すことである。

　中国の強い対抗措置の前に、これに屈したような印象を残し、強く当たれば原則を曲げるといったことが繰り返されれば、日本の国際社会における地位を損ねるばかりか、尖閣諸島に対する日本の立場を弱めてしまう。

　このように見てくれば、尖閣諸島購入問題は、中国などの反応について十分な予測を持ち、細心の注意を払って取り組むとともに、いったん決めた方針が軽々に揺らぐことがないようにする必要がある。

以上は「ＤＩＡＭＯＮＤ　ＯＮＬＩＮＥ」より