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2012年9月 3日 (月)

驚愕!パナソニック本社部門7,000人から150人に削減

驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減

驚愕! パナソニック 本社部門7000人から150人に削減
(日刊ゲンダイ2012/8/2)

"本社シンガポール移転"の準備なのか

パナソニックが大胆な構造改革に動こうとしている。
本社部門の意思決定を早めるため、現在の約7000人体制から一気に150人程度まで絞り込むという。ナント98%に迫る削減率だ。
「これまで数百人は残すといわれていました。それが150人とは驚(きよう)愕(がく)です」(電機メーカー関係者)

パナソニックは、「具体的なことは決まっていない」(関係者)と言うが、津賀一宏社長は6月末の会見で、スリム化について「低収益事業を改善するため」と話している。本社に残るのは、経営企画や財務など経営戦略部門だけになりそうだ。

経営学者の長田貴仁氏が指摘する。
「150人はいかにも少ない。ただ、本社部門の“持ち株会社化”が念頭にあるとすれば納得できます」

にわかには信じ難い見方も浮上している。本社機能の海外移転だ。
「パナソニックの主戦場は市場が縮小する国内ではなく、中国やインドに移っています。日本に本社機能を置くより、海外に移転させたほうが効率もいい。すでにパナソニックは調達・物流本部を本社のある大阪からシンガポールに移しています。登記上の本社は大阪に残しても、本社機能を丸ごとシンガポールに移転させる。7000人から150人への削減は、それを睨んだ動きとみることもできます」(業界関係者)

シンガポールは英語圏。“世界本社”を置くにはピッタリだ。近い将来、パナソニックの社長室はシンガポールなんてことになるかもしれない。



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以上は「日々坦々」より
今や大企業は、日本国内に拘る時代ではありません。国籍に関わらず、会社が存続していくにはどうしたら良いのかを考える時代になっています。日本は既に放射能汚染されて人の住めない土地になりつつあります。これらを考慮して考える必要があります。日本脱藩も必要な時代に入っています。 残念ながらこれが現実です。                                      以上

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