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2012年9月29日 (土)

外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知っているか?

2012年8月8日水曜日

外資も、企業も、皇室も、首都圏を捨てる事実を知ってるか?


2011年3月11日の東日本大震災から1年以上経って日本の首都圏は平静を取り戻しているように見える。

しかし、その水面下では、話題にもならなくなった放射性物質の降下や、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れなどがゆっくりと忍び寄って来ている。

もうほとんど記事にもならないが、福島第一原発の事故はいまだに収束していないし、セシウムもまた拡散し続けている。ニュースが減っているからと言って止まっているわけではない。

あまりにもセシウム拡散が当たり前になりすぎて、もうニュース・バリューがなくなっているから報道が減っており、誰も読まなくなっただけだ。


放射性物質はずっと降り積もっている


本当は日本人が例のごとく「見ないふり」をしているだけで、放射性物質はずっと降り積もっているのである。

たとえば、2012年8月7日も栃木県日光市で取れた野生のきのこから、1キロあたり3万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。

これは2011年9月に福島でとれた2800ベクレルを超える非常に強い汚染である。

栃木県林業振興課では「これほど高い値が出た理由は分からない」としている。

しかし、いまだに福島第一原発から放射能が「湧いている」のだ。

それが風に乗って飛ばされる。そして、どこかに降り注ぎ、それを植物が吸って成長する。高い値が出ても、不思議でも何でもない。

これは栃木県の話だが、東日本ならば他の県も他人事ではない。

岩手県一関市の放射能汚染の調査でも、道路側溝の土砂から114ヶ所中、22ヶ所から8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されている。もっとも高い場所では1キログラム49000ベクレルである。

新潟でも、静岡でもセシウムが飛散していて海水や魚から見つかっている。

宮城県でも県伊豆沼・内沼環境保全財団が発表したところによると、オオクチバス成魚でセシウムが検出され、1キログラム当たり平均109.5ベクレル、ギンブナでは63.5ベクレルだった。生物濃縮が進んでいる。

ちなみに2012年8月2日の政府発表では福島県阿武隈川のウナギからは140ベクレルのセシウムが検出されている。

生物濃縮が進むと、宮城県でも100ベクレル超えで福島県並みの汚染魚が出てくるということが証明された。

広島でも愛知でも東日本から原木を買って育てたシイタケ等からも基準値をはるかに超えるセシウムが検出されていて東日本にいないから安心というわけでもない。

東日本にいなくても被害が広がっている。ということは、つまり東日本はそれだけ汚染されているということなのである。

子供たちのことは誰も考えていないのか?


もちろん、そんな不穏な状況になっているのは誰でも知っているので、東日本では「放射能・不検出」というラベルを貼って出荷されている野菜や肉もある。

そして身体に気をつかっている母親はそういったものを買うのだが、中日新聞では「不検出=ゼロではない」として警鐘を鳴らしている。

普通、セシウムが不検出だと言われれば、消費者は誰でもゼロだと思う。しかし、流通業者の不検出とはゼロの意味ではない。

自治体やスーパーによっては、1キログラム20ベクレル以下のものは「不検出」だと扱うのだという。

ドイツでは「ドイツは8ベクレルで徹底制限」されているというのに、日本では20ベクレル以下は「不検出」扱いされている。

原発事故が起きたのだからしかたがないと言う人もいるが、それにしても杜撰だと言っていい。

こんなものをずっと食べていると、もちろん子供たちから健康を害することになっていく。

もっとも、日本人は子供たちの将来を真剣に考えている人はとても少ないと見えて、放射性物質で汚染された食品を平気で子供たちに食べさせていることも明らかになっている。

2011年10月、横浜市の学校給食の干しシイタケから1キログラム350ベクレルの放射性物質が検出されて大騒ぎになったことがある。

汚染シイタケの産地は6県にまたがっていたが、横浜市教育委員会は産地を「風評被害になる」として明らかにしなかった。

情報を開示すれば、他の県の教育委員会も参考になる。しかし、そうしなかった。「子供たちの健康よりも、風評被害のほうが心配だ」とでも思っていたのだろう。

だから、似たような事件が次々と起こる。

2012年3月には、愛知県岡崎市の幼稚園から、給食の乾燥シイタケから1キロあたり1400ベクレルというとんでもないセシウムが検出されている。

そしてまた横浜市になるのだが、2012年5月18日には給食で使う予定だったイワシから24.46ベクレルのセシウムが検出されている。

いったい、どうなっているのだろうか。誰かが意図的に子供たちを病気にさせようとしているとしか思えない。

じわじわと身体をむしばんでいくものだ


誰もがもう拡散し、沈澱していく放射性物質のことに無感覚になってしまい、もういくらセシウムが検出されたと言っても関心すら失おうとしている。

取り込まれた放射性物質が日本人を病気にさせていくのはこれからだが、その症状は急激に現れるのではない。

じわじわと身体をむしばんでいくものだ。

確実に日本人の身体をむしばむのだが、数年〜数十年の変化で発症していくものなので、関心を持ち続けることが難しい。

しかし、無関心でいる間に、事態はより深刻になっていくのがこの問題の恐ろしいところである。

因果関係を明確にさせることも難しいから、たとえば福島県の人がガンになったとしても、それが放射能のせいだったかどうかは本人にも分からない。

だから、統計を見て急激にガン患者が増えているのを確認して、やっと因果関係が特定できるようになる。確認できたときはもう手遅れなのだが、事態が手遅れにならないと確認できないのがこの問題なのである。

重要なのは、自分が「手遅れの側」に入らないことだ。

いずれ首都圏もさらにセシウム汚染が深刻化していく。そうなると、状況を把握できる人から、まるで歯が抜けるようにぽつりぽつりと脱出していくことになる。

2011年3月から、外資企業は一気に東京を捨てて大阪に本社を移して行ったが、そのあと放射性物質の降下、電力不足、そして首都直下型の大震災の恐れもあって、東京を捨てようとしている企業は後を絶たない。

2012年7月28日には、イオングループが本社機能を愛知県小牧市に移すと朝日新聞が報じている。

イオングループと言えば、岡田克也副総理の父親が創業者、兄が取締役社長の企業である。政府とつながりの深いこの企業が首都圏を捨てる動きを見せている。

さらに、その2日前にも「首都圏脱出」というキーワードで見ると、つながりのある記事も見受けられる。

それは皇室も京都に居を移すべきだという要望書が京都府の山田啓二知事から藤村官房長官に提出されたというものだった。

皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」


2011年3月の原発爆発事故から安全性を巡る問題で言われていたことがある。それは、「皇室が動いたら一緒に逃げろ」というものだった。

日本の象徴は曲がりなりにも天皇家だとされているのだから、もし首都圏が本当に危ないことになるのであれば、天皇家、あるいは皇室が東京にとどまり続けることはあり得ない。

「だから、皇室がどこか西日本に移転するという話が出て来たら、そろそろ首都圏を捨てる潮時だと見れば間違いない」というのが、実は多くの事業者や経営者が裏でささやいていたのだった。

2012年3月、皇室の一部機能の移転を目指す「双京構想」が発表されており、京都の行政・経済界・大学等がこれを推し進め、実現しようとしている。

「双京構想」実現へ要請 未来懇の山田知事ら政府に

京都の行政や経済界、大学、伝統文化などの代表らによる「京都の未来を考える懇話会」は26日、首相官邸を訪れ、皇族の一部を京都に迎える「双京構想」実現の検討を求める要請活動を行った。

構想は30年後の京都像として、同懇話会が3月にまとめた「京都ビジョン2040」第1次提案の柱の一つ。要請書では、東日本大震災の教訓や首都直下型地震などのリスクを踏まえ首都中枢機能のバックアップ体制構築が求められており、「日本の精神的支柱である皇室の安心・安全の確保について万全の体制を整えることも必要」としている。

山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、松本紘京都大総長、柏原康夫府観光連盟会長がそろって藤村修官房長官に会い、要請書を手渡した。山田知事は「官房長官から貴重な意見で各方面に伝えたいとの話があった」と話し、門川市長は「皇族方を京都市民はお帰りなさいと迎える。京都全体で提案した」と述べた。


いずれ首都圏を捨てる事態も想定される


一気に皇室を動かして、日本人を動揺させるような馬鹿げたことはしない。時間をかけて、徐々に徐々に機能を移して行く。

「首都圏を見捨てる準備」が動いているのである。

経済同友会もまたこれに呼応するかのように、「本社機能分散」を呼びかけている。危機対応、リスク分散のために「本社機能分散」をするのは当然のような動きになっているのである。

なぜか。もちろん、首都直下型の地震が来る可能性が指摘されていることも大きい。

しかし、そうでなくても放射性セシウムが福島から首都圏にどんどん流れてきているのだから、「いずれ首都圏を捨てる事態も想定される」ことを計算しているのである。

事業家は普通の日本人と違ってリスクを嗅ぎつけ、そして対応する能力が高い。

外資が逃げ、皇室が動く準備をしており、政府と深い関わりのある企業が本社を移転させる。

誰にも気がつかない間に、ゆっくりと為政者が首都圏を捨てる動きが出て来ている。

「首都圏の不動産は何度か上昇する可能性がある。それは一般の人間に不動産を買わせるためである。事業家・為政者は、逆にその高値で不動産を売り切って首都圏から逃れる。今後起きる首都圏の不動産価格上昇はそのためにある」

そのような噂も事業家の間で出て来ているほど、首都圏は懐疑的な目で将来を見られるようになってきた。

普通の人間も、西日本にいつでも「疎開」もしくは「移転」できるように準備をしておくのは無駄ではないのかもしれない。


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